１１月２１日(木)の午後に尾北民商は江南市と懇談を行いました。
尾北民商からは役員事務局合わせて９人が参加し、当局からは１０人が対応しました。また日本共産党の掛布市議、三輪市議が同席しました。
民商からは懇談にあたって経済センサスに基づく小規模業者数推移、近隣市町の優れた制度、県単位化に伴う国保の税負担率などの資料を配布しました。
減免相談について、最近の申請事例などを挙げながら納税者に有利な方向で寄り添った対応を行うこと。また現在窓口が別になっている住民税、国保税、介護保険料、後期高齢保険料などの減免を、一か所でまとめて相談・申請できる体制を求めました。
今年に行われた定額減税については、白色専従者なども新たに調整給付の対象となったことから、この人たち全員が給付を受けられるよう漏れなく申請書の送付を行うようお願いしました。
来年１月以降は税務署が押なつを廃止すると発表しており、補助金の申請などでこれまで収受印のある申告書控えや開業届が使われてきた運用がどうなるかが注目されています。これについて民商からは収受印のない申告書写しなども公式書類として扱い、事業者に所得証明書の取得などの新たな負担を押し付けることの無いように求めました。
尾北民商の宇佐見副会長からは「昨年のエネルギー価格高騰対策支援金はとてもありがたかった」との言葉が、前田副会長からは国保税の値上げについて「１０３万の壁について地方税収の減少に多くの声が上がっているように、国保税値上げで暮らしていけない人が出ることを切迫感をもって国・県に訴えて欲しい」との呼びかけがされました。
