１１月２５日(月)の午後に尾北民商は扶桑町と懇談を行いました。
尾北民商からは役員事務局合わせて８人が参加し、当局からは副町長はじめ１４人が対応しました。また日本共産党の荒木町議が同席しました。
民商からは事業者の怪我や病気からの事業再開のための休業時補助金制度の要望が行われました。また住宅改善促進事業補助金についても、要綱に基づく見直しが後ろ向きなものにならないよう継続・拡充の検討をしてほしいと求めました。
ゼロゼロ融資の返済が本格化する状況を踏まえ、条件変更や借換のための保証料補助・利子補給の実施を求めました。
渡した資料で、税を納付すると可処分所得が生活保護世帯を下回ってしまう人がいることを示し、低所得者への減免についても納付相談で対応するまえに、より使いやすい減免制度や直接支援の制度を求めました。
マイナンバー保険証については、実質的な取得強要にならないように要請し、一度マイナ保険証の登録を行なったが今は解除したいという人への手続き案内についても質問しました。
国保税の滞納問題については、尾北民商から「国保の滞納者が加入者の１割を超えていて多すぎる。制度設計がおかしく国保税が高すぎるからこうなっている。町からも何かできることはないかの視点から考えて欲しい」と訴えがされました。
