年末調整で税金の出る人は、１月２０日（火）までに源泉所得税を納付します。発生しない人も２月２日（月）までに書類を提出します。
給与台帳、源泉徴収簿、納付書、また従業員からの基礎控除申告書、扶養控除申告書、生命保険・地震保険などの保険料控除申告書が必要になるのでご用意ください。控除の額に影響するため、扶養対象となる配偶者や子の所得など、事前に把握すべきことが今年は増えています。
また従業員が自治体の国民健康保険に入っている場合、国保税の支払い額がわからない人がいたら、市役所・役場に本人から問い合わせて昨年の納付金額を確認しておく必要があります。
２０２５年中に新しく雇用した従業員の年末調整を行う場合は、前職の源泉徴収票を求めましょう。
不分明な点は民商にご相談ください。
