尾北民商は２０２５年１２月２５日（木）に大口町と懇談を行いました。
尾北民商からは役員事務局合わせて９人が、当局からは１０人が対応しました。また日本共産党の江幡町議（尾北民商常任理事）が同席しました。
振興条例に基づく具体的施策について、民商から江南市の例を挙げて、広く業者への直接支援を求めました。大口町からは、現在の特別交付は普通交付税を基本に算定されるため、大口町は交付金の額が少ないこと、町として何らかの支援をしたいと思っていることなどが回答されました。また大口町内事業者休業時支援補助金の令和７年度（４月～）は９件の実績があったことが開示されました。
税の徴収事務改善などについて民商からは、猶予制度は権利なので、適用できるとされる、適用できると見込まれる人には積極的に申請を促してほしいと求めました。また、健康保険は社会保障であり、受益者負担の考えはなじまないことを訴えました。
尾北民商は業者の地位向上のため運動を続けます。
