開業したばかりの人からの記帳・申告の相談を受けると、「取引先に仕事を請ける前提として求められたので、開業届とあわせてインボイス登録を行なった」という例が増えています。
インボイス登録者は消費税の申告納税者になること、政府の予定では特例がどんどん縮小し、事業者の負担が年々増えていくことなどを民商で説明されて初めて知る人もいます。
今、多くの人が確定申告を経て負担を実感しています。ここ数年は、コロナ禍、ロシアの侵略戦争によるインフレ、アメリカの金利変更による円安、そしてアメリカ・イスラエルのイラン攻撃からの原油逼迫と、逆風が重なって地域の業者の負担は増すばかりです。
中小業者と日本経済にとって、何よりも必要なのがインボイス制度の撤廃と、消費税の減税・廃止です。消費税を一律５％に下げれば複数税率はなくなり、インボイス制度の存在意義も消えます。
民商は引き続き「消費税５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願署名」「インボイス制度廃止と、負担を軽減する『２割特例』『８割控除』の継続を求める請願署名」を集めています。皆さんご協力をお願いします。
