次回 ８月２４日（火）午前１０～１２時
尾北民商事務所にて行ないます
「国保税が高い」の声が民商に届いています。
８年前から愛知県の市町の国保税は上がり続けています。標準保険料率によって県の示す基準に合わされ、各市町の一般会計からの繰入れは交付金を人質にした国の指導によって削られ、社保の対象拡大によって市町の国保から大量の現役納税者が離脱しました。それらのしわ寄せが住民に負わされた結果、県単位化の前と比べ所得200万～300万の家庭が年間十数万円の増税となっています。
この期間にコロナ禍と戦争による輸入物高騰も重なり、小規模業者・生活者にとって、増税の内容も時期も最悪です。
私達は、過去のように国保の国庫負担を増やし、県の国保補助も復活させることを運動していく一方、営業と生活を守るために今ある制度も使えるものはすべて使っていくべきです。
尾北民商管内の３市２町には所得減少による国保減免の制度があります。前年所得が400万円以下で今年の売上が大きく減少している場合、その対象になる可能性があります。
このままではやっていけないと感じている人は、一度民商の相談会においでください。連絡をお待ちしています。
