尾北民商は４１回目となる小牧税務署請願行動を９月１５日（火）に行います。
今、紙の申告がないがしろにされています。税務署は2025年１月から控え書類への収受印を押さなくなりました。令和９年度からは紙の青色申告控除額は最大10万、電子は最大75万円の大差をつける運用を行う予定です。このような差別は許されません。
現在、国税局は税務署の事務作業を業務センターで集約処理する「内部事務のセンター化」を進めており、これまで事務に従事していた人員を調査・徴収にあてて件数を増やすよう、税務署を指導しています。納税者の申告情報を機械的に大量処理し、空いた人員でひたすら税を集めようという体制です。
納税者が紙と電子どちらの形式を選んだか、またその理由に関係なく、正規の手続きで申告して公平に扱われないのは間違っています。
また現在の国家税収が支出に対して不足気味なのは、担税力のある大法人と金融資産主体の大富裕層に適正な課税を行っていないからです。不公平な課税制度から目をそらして払う余裕のない中小個人への調査を増やしても、期待した徴収額に届かないまま景気の減速を招くだけです。
尾北民商は税務行政の民主化を求めて、毎年行動を起こしてきました。
会員読者の皆さん、支部の代表に署名した請願書を託すことであなたも行動にご参加ください。
９月１１日（金）夕方をめどに、最寄りの役員・事務局ないし民商事務所までお願いします。
請願書を紛失してしまった。署名したい人が多くて請願書が足りないという場合はお届けしますので尾北民商事務所にご連絡ください。
・消費税５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願署名
・インボイス制度廃止と、負担を軽減する｢２割特例｣｢８割控除｣の継続を求める請願署名
｢飲食料品消費税率１％を２年間｣は包装・流通などが減税対象外で税処理が煩雑化し、期待されるような値下げにはつながりません。
業種による不公平もあり、店舗飲食業などは減税分だけ納税額が上がるので全く恩恵がなく、制度を誤解した人への対応まで必要になります。
年限を切ったことで税率が戻る時に生活への打撃は避けられず、その時に景気・物価が今より良くなっている保証はありません。
日本政府は直ちにインボイス制度を廃止し、消費税の税率を５％に下げるべきです。
