尾北民商は8月24日(月)に地方議員団との懇談会を行いました。尾北民商管内の市町から5名の議員が参加し、民商からは11名が対応しました。
 最初に話題になったのはホルムズ海峡封鎖等による影響問題でした。
 尾北民商が3市2町に対し5月に行った「中小業者の経営危機の打開を求める要請」に、市町は「国、県の動向を注視」と消極的な対応だったこと、愛知県商工団体連合会が7月に行なった「影響緊急調査」の集計結果などで、高騰と欠乏によりコロナ禍以上の悪影響が出ていることなどが報告されました。
 消費税とインボイス制度の負担問題もそのまま残っていて業者への逆風は衰えを知りません。
 国保税に関しては、8年前の県単位化から続く値上がりと、前年所得要件などに自治体で大きな差がある国保減免制度の拡充、来年から始まる子供の均等割軽減の拡大などについてが話されました。
 また傷病手当・出産手当についての自治体アンケート結果では、やはり消極的な回答がそろったこと、大口町が未回答なことが報告されました。
 業者の立場から求められている支援については、返済の困難さから融資申し込みを選択できず保証料補助制度では支援されない業者も多くいることなど、やはり直接支援が求められている声を伝え、全国の先進事例などについて共有しました。
 また11月22日開催予定の「マルシエdeみんしょう」なども話題にのぼりました。