尾北民商は小牧税務署請願行動を９月１５日（火）に行いました。
集会・デモ行進は行なわず、支部代表が会員・読者の皆さんから託された請願書３９８人分を提出しました。当日は尾北民商の各支部から合わせて１６人が参加し、前田副会長が請願書を読み上げ、小牧税務署総務課長が受け取りました。
その後は税務署の建物内に場を移して、それぞれの支部の役員が代表者として請願書を提出し、人数分の受付書類を税務署側から受け取りました。当日の天気は太平洋上の台風の影響か、曇りと雨を不安定に行き来しましたが、請願行動の間は何とか雨も空に留まってくれました。
小牧税務署は３年前から収支内訳書提出の督促を行っていませんが、税務署や国税庁がこれについて立場を変えたわけではありません。一宮税務署管内の会員さんからは、今年も収支内訳書の督促についての相談が複数来ています。
海外の戦争の影響で諸物価が高騰し、多くの業者が仕入れの困難と売上減に悩む中、消費税インボイス制度の２割特例が終了すれば小規模・フリーランスを中心に業者はさらなる負担を強いられます。
近隣の税務署を監督する名古屋国税局は、各税務署の事務処理をＡＩを活用する事務センターに集中させ、その分の人員を充てることで年間の税務調査の数と徴収税額を大きく増やそうとしています。
現在の日本の税務行政は未だ民主的と言える水準に達していません。
私達は納税者の実態を無視した税務調査や滞納整理を許しません。尾北民商は業者の権利と経済的・社会的地位の向上のために闘い続けます。
