各地域のとりくみ

【確定申告】450名で小牧税務署へ集団申告!

 三月十三日の火曜日、三・一三重税反対全国統一行動が行なわれました。当日は、朝から晴れわたり四月並の暖かい陽気で過ごしやすい一日となりました。各民商、団体から約四五〇名が続々と小牧駅東口広場に集まりました。尾北民商からは、他団体からの参加も含め約二〇〇名が参加しました。
 小牧駅東口広場で行なった集会は、各団体・民商ののぼり旗やスローガンを書いたプラカードが立ち並び、にぎやかな様子でした。
 冒頭、主催者あいさつにたった尾北民商の千田会長は、森友問題での安倍内閣の責任を告発するとともに、倉敷民商弾圧事件についての報告と支援を呼びかけました。今年も他団体に呼びかけて実行委員会を結成、年金者組合、尾中労連、新婦人の代表が参加団体からのあいさつを行ないました。また、日本共産党前衆議院議員の島津幸広さんが静岡からかけつけ、来賓のあいさつを述べました。集会に対する基調報告は、三民商を代表して春日井民商の森山会長が行ない、最後に小牧民商の近田会長が集会決議を提案し参加者全員で採択しました。
 集会の後は、税務署までデモ行進を行ない、「消費税一〇%増税を中止せよ!」「安倍はやめろ!」などシュプレヒコールをあげながら、沿道の小牧市民にアピールしました。
 小牧税務署の駐車場は、三・一三全国統一行動の参加者で埋めつくされ、税務署の外まで、長蛇の列ができました。最初に年金者組合の代表が請願書を読み上げ、請願書を提出したのち、参加者は、それぞれの申告書を提出しました。
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バーベキューで25名が交流! 扶桑支部

 扶桑支部は10月16日、恒例の「バーベキュー大会」を開催しました。
 天気も良く風もなく、始まった頃には気温も上がり、穏やかな秋晴れのなか25名の参加がありました。
 みんなが集まったところで、会員さん所有の業務用のガスコンロに点火。まずは高級肉から、そして野菜、ねぎま、鶏肉、ウインナー、焼きそばと続きました。
 話も盛り上がり、缶ビールもほとんど無くなって、会員家族との交流を深めることができました。
 残った焼きそばはお土産とし、持ち帰っていただきました。来年も開催したいと思いますので多くの方の参加をお願いします。
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3・13重税反対全国統一行動―450人で小牧税務署へ集団申告!

 三月十一日の金曜日、三・一三重税反対全国統一行動が行なわれました。当日は、時折、冷たい風が吹くものの、春らしい陽が降り注ぐ比較的あたたかい日になりました。各民商、団体から約四五〇名が続々と小牧駅東口広場に集まりました。尾北民商からは、他団体からの参加も含め約二〇〇名が参加しました。
 小牧駅東口広場で行なった集会は、各団体・民商ののぼり旗やスローガンを書いたプラカードが立ち並び、にぎやかな様子でした。
 今回も、他団体に呼びかけて実行委員会を結成、年金者組合、尾中労連、新婦人の代表が参加団体からのあいさつを行ないました。また、日本共産党の参議院予定候補(愛知選挙区)、すやま初美さんが来賓のあいさつを述べました。集会に対する基調報告は、三民商を代表して尾北民商の千田憲三会長が行ないました。千田会長は、消費税一〇%増税と同時に導入する軽減税率のまやかしについて批判するとともに、インボイス制度の重大な影響について警告しました。また、最近の税務調査の特徴をリアルに報告、納税者の権利を守り人権侵害の調査をやめさせようと訴えました。
 集会の後は、税務署までデモ行進を行ない、「消費税一〇%増税を中止せよ!」などシュプレヒコールをあげながら、沿道の小牧市民にアピールしました。
 小牧税務署の駐車場は、三・一三全国統一行動の参加者で埋めつくされ、税務署の外まで、長蛇の列ができました。最初に年金者組合の代表が請願書を読み上げ、請願書を提出したのち、参加者は、それぞれの申告書を提出しました。
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中小業者の要求かかげ2市2町(江南・犬山・扶桑・大口)と交渉!

 尾北民商は、今年の春に行なった「全会員実態調査」の結果もふまえ、江南、犬山、岩倉、扶桑、大口の3市2町に対し、「要望書」を提出しました。この間、「要望書」にもとづき、犬山市(17日)、江南市(18日)、扶桑町(24日)、大口町(24日)と懇談・交渉を行なってきました。なお、岩倉市の懇談会は未定です。(犬山市の懇談会については、先週号で掲載済)
 江南市交渉には、8名の役員・事務局員が参加、東、掛布両名の議員が同席しました。江南市側からは、各課長ら7名が対応しました。扶桑町交渉には、9名の役員・会員・事務局員が参加、小林、高木両名の議員が同席しました。扶桑町側からは渡辺副町長をはじめ、各部課長ら8名が対応しました。また、大口町交渉では、5名の役員・事務局員が参加、吉田議員が同席しました。大口町側からは、3名の部課長らが対応しました。
 それぞれの自治体とは、小規模企業振興基本法成立後一年のなかでの具体的なとりくみや計画、滞納税金の強行的取立ての問題、誰もが払える国保税への改善、マイナンバー制度への対応など、突っ込んだ懇談、交渉を行ないました。
 小規模基本法にもとづく具体的な施策で、住宅リフォーム補助制度の再開を要望した江南市では「新しい市長の公約でもあり、慎重に検討していく」(江南市)との答弁がありました。また、現在、実施して3年目の扶桑町では、これまでの実績を数字で紹介しながら、来年も引き続き実施予定であることを明らかにしました。
 中小企業振興条例の制定では、扶桑町が扶桑町中小企業振興会議を設置し、各部署からメンバーが参加して条例制定に向けて話し合いを重ねていることが明らかになりました。
 滞納税の徴収問題では、法的根拠にもとづかない滞納整理機構の呼び出しに対し、江南市、扶桑町ともに「滞納整理機構に移行した件でも各市町で相談にのる」と回答しました。
 国保税の問題では、各自治体に対し「国からの保険者支援交付金は、低所得者に対する支援として活用してもらいたい」と要望しました。また、確定申告用の国保税支払証明書(はがき)を「年末調整までに間に合うように発送してほしい」と要望しました。
 マイナンバー制度についての自治体の対応では「番号は書かなくても書類は受理するし、不利益もない」ことを改めて確認しました。
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小規模事業者の要求をかかげ犬山市交渉!

 尾北民商は、今年の春に行なった「全会員実態調査」の結果もふまえ、江南、犬山、岩倉、扶桑、大口の3市2町に対し「要望書」を提出し、懇談を申し入れました。
 11月17日、犬山市との懇談・交渉が行なわれました。9名の役員・事務局が参加、岡、水野、岡村、3名の日本共産党市議が同席しました。犬山市側からは、企画財政部長をはじめ9名の関係課長らが対応しました。
 懇談のなかでは、この7月から始まっている「ふるさと定住促進サポート事業」についての説明がありました。この事業は、昨年の民商との懇談で「犬山市への定住促進としてのリフォーム補助制度を準備している」と回答していました。
 また、滞納税金の徴収問題では、参加者から「収納課の窓口では市民の相談に対して高圧的な態度で苦情や相談が多くなっている」との実態が報告され、収納課に対して徴収行政の改善を求めました。その他、国保税についても要望しました。
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