尾北民主商工会は今年も3市2町の自治体に要望書を提出して懇談を行なっています。11月19日(水)に行われた扶桑町との懇談会に続く予定は下記の通りです。
今、諸物価の高騰と買い控えによる売上の減少、消費税とインボイス制度による負担、市町の国民健康保険料の続く値上がりの中で、税を払えば可処分所得が生活保護世帯以下になる人たちが発生する状況です。
地域の業者は地方行政の影響を強く受け、その営業と生活は不可分の関係です。尾北民商は、振興条例に基づく小規模業者への具体的施策を求め、滞納問題に対して営業と生活の権利を尊重した徴収を訴え、また国保税の値上げの抑制と自治体独自基準の減免制度の充実を強く要求します。
厳しい状況だからこそ、業者それぞれに悩みがあります。市役所や町役場に言いたいことがあるという人も、発言する自信はないけれど行政との懇談を見聞してみたいという人も歓迎します。最寄りの役員さんか尾北民商事務所にご連絡ください。
※ 参加の際はあらかじめ民商に連絡の上、役所役場のロビーに15分前に集合してください。


