税金・申告

【確定申告】450名で小牧税務署へ集団申告!

 三月十三日の火曜日、三・一三重税反対全国統一行動が行なわれました。当日は、朝から晴れわたり四月並の暖かい陽気で過ごしやすい一日となりました。各民商、団体から約四五〇名が続々と小牧駅東口広場に集まりました。尾北民商からは、他団体からの参加も含め約二〇〇名が参加しました。
 小牧駅東口広場で行なった集会は、各団体・民商ののぼり旗やスローガンを書いたプラカードが立ち並び、にぎやかな様子でした。
 冒頭、主催者あいさつにたった尾北民商の千田会長は、森友問題での安倍内閣の責任を告発するとともに、倉敷民商弾圧事件についての報告と支援を呼びかけました。今年も他団体に呼びかけて実行委員会を結成、年金者組合、尾中労連、新婦人の代表が参加団体からのあいさつを行ないました。また、日本共産党前衆議院議員の島津幸広さんが静岡からかけつけ、来賓のあいさつを述べました。集会に対する基調報告は、三民商を代表して春日井民商の森山会長が行ない、最後に小牧民商の近田会長が集会決議を提案し参加者全員で採択しました。
 集会の後は、税務署までデモ行進を行ない、「消費税一〇%増税を中止せよ!」「安倍はやめろ!」などシュプレヒコールをあげながら、沿道の小牧市民にアピールしました。
 小牧税務署の駐車場は、三・一三全国統一行動の参加者で埋めつくされ、税務署の外まで、長蛇の列ができました。最初に年金者組合の代表が請願書を読み上げ、請願書を提出したのち、参加者は、それぞれの申告書を提出しました。
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年末調整事務でマイナンバーを提供しない宣誓を

 給与所得者の源泉税の年末調整事務が行なわれています。今回から提出書類にマイナンバー(個人番号)を記載するところがあり、会員からも「従業員から個人番号を取得できていない」「自分のマイナンバーを記入したくない」などの疑問や不安が出されています。
 この間の省庁交渉では「書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員・事業者にも不利益はない」と回答しています。 個人番号を記載せずに提出する場合、番号を提供しない旨の意思を表明することが大切です。下は「宣言書および要請書」の例です。用紙は尾北民商事務所にありますので活用してください。
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消費税の中間申告・納付について

 消費税の8%増税により、消費税の納付額が増大し、中間申告・納付をしなければならない方が増えています。個人事業の場合、平成27年の消費税額が48万円(地方消費税を合わせて609,500円)を超えた方が対象です。
 税務署から納付書(申告書)が送られてきている方は、8月31日が納付期限ですので、ご注意ください。中間納付は平成28年分消費税の前払いのようなものですが、納付しないと滞納扱いとなり、延滞税がかかります。
 今年の売上が大幅に減少し、とても中間納付(前年実績の半分の額)ができない方は、仮決算による消費税の中間申告ができます。この場合、今年の1月~6月の売上高や課税仕入などの実績により納税額を減らします。申告及び納付期限は、8月31日ですので、お早めに尾北民商にご相談ください。

税務行政の民主化を求め78名が小牧税務署へ請願!

 9月6日、尾北・小牧の両民商は、税務行政の民主化などを求め、小牧税務署請願行動を行ないました。今にも降りだしそうな重たい曇り空のもと、全体で78名、尾北民商からは71名が参加しました。この請願行動は、1986年に第1回目を行なって以来、毎年、かかさず行ない、今回で31回目となりました。
 要請行動に先立ち、小牧ラピオ4階の「まなび創造館」で集会を行ないました。冒頭に来賓として参加した日本共産党の須山初美さんがあいさつしました。須山さんは「安倍政権がすすめるアベノミクスで大企業が空前の利益を出し、内部留保は史上最大にふくれあがった」と指摘し、「不公平な税制度を変えていきたい」と述べました。そして「中小業者の生の声を聞かせていただき、一緒に営業と生活を守りたい」と決意しました。
 続いて、尾北民商の千田憲三会長が基調報告を行ないました。千田会長は、消費税10%増税が2年半延期になったことに触れ、「導入が予定されるインボイス制度は、消費税の免税業者が取引から排除されることになりかねない」と述べ、この秋の署名運動を呼びかけました。続いて、国税通則法「改正」後の税務行政の特徴について「税務調査の件数が激減するなかで、事前通知が必要ないとされる、税務署に呼び出して行なう『調査』が増えている」と指摘し、「不法・不当な調査を許さない運動を広げよう」と呼びかけました。そして、「憲法にもとづく運動を発展させることが、憲法を守り、納税者の権利を守ることにつながる」「運動を進める仲間を増やすことが大切」と強調しました。
 集会後は、小牧税務署までデモ行進を行ないました。プラカードには「消費税率もう限界!」「安倍政治を許さない!」など、色とりどりのスローガンが書き込まれ、市民の注目が集まりました。そして、「消費税10%増税は今すぐ中止せよ!」「憲法違反の安保法は廃止せよ!」などコールをあげました。小牧税務署では、参加者を代表して尾北民商の前田一紀副会長が請願書を読み上げ、総務課長に手渡すとともに、参加者それぞれが、請願書を提出するとともに、未記入の収支内訳書を返還しました。
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市町が事業主に従業員の個人番号を通知することについて各市町から回答!

10/31付「民商ニュース」でお知らせしたように、自治体が「住民税特別徴収通知書」に従業員の個人番号を記載することにより、マイナンバーの提出を拒否した従業員の番号を本人の承諾も得ずに、事業主が取得することになります。尾北民商は、権利侵害となり、違法性が高いこの問題について、各自治体がどう対応するのか質問書を提出しました。大口町以外の自治体の回答が寄せられましたので紹介いたします。

自治体名①不利益・罰則②番号記載③通知方法④法令違反になる疑いがある点
江南ありません記載します普通郵便総務省が番号記入について記載することを示しておりますので、そのように手続きを行う予定です。
岩倉ありません記載します普通郵便住民税の特別徴収に係る通知は、地方税法の規定に基づく税務処理に当たり、法律違反になるとは考えていません。
扶桑ありません記載します普通郵便総務省の指示どおり実施します
犬山ありません記載します普通郵便総務省から支持が出ているので指示どおり行う予定です。

自治体名⑤措置がとれない事業所への対応⑥従業員が通知しない場合の対応
江南④と同じ取扱の予定です。④と同じ取扱の予定です。
岩倉本格的な運用が始まる今冬には措置を講じている事業者が増えている考えます。具体的な課題があれば商工会と連携するなど必要な支援を協議したい事業所は従業員の個人番号を把握する必要があり、記載がない場合の理由を踏まえ個別に対応するのはきわめて困難であるため、通知するのもやむを得ないものと考える
扶桑特別な対応は考えていません特別な対応は考えていません
犬山④と同じ取扱の予定です。④と同じ取扱の予定です。

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