税金・申告

愛商連・税金問題研究集会に参加!

 10月20日(日)に金山の労働会館で愛商連・税金問題研究集会が行われました。尾北民商からは役員事務局合わせて5人が参加しました。
 午前は主催者あいさつの後、佐伯和雅税理士を講師に基調講演「納税者の権利と国民不在の税務行政」が行われました。
 自主申告の重要性、納税者が自身の権利を学び主張することが大事であること、実証責任の分配の説明や、税務署と戦う税理士としての経験に基ずくエピソードなど、とても興味深く聞かせてもらいました。
 また講演では、消費税が①応能負担原則に反し②法人・所得税の税負担を軽減させ③格差拡大を助長し、国民を貧困化させ思考を奪う仕組みになっていること、インボイス制度はこの悪税を正当化させようとする手段であること、消費税が8%以下にして単一の税率に戻せばインボイス制度は不要であることが強調されました。
 今、民商が取り組んでいる業者実態調査でも、インボイス制度に苦しめられている人たちの声が集まってきています。特例計算などの緩和措置が終わる前に政治を変える運動が求められています。
 それ以外でも今、紙ベースの業者が電子ベースに移行しなければいけない理由も利益もないこと、クラウド会計の無料ソフトは「公的機関からの要請があれば利用者の同意がなくても情報を開示できる」と利用規約に記し、これを実行しているなどの話を聞きました。
 午後は「税務調査・納税者の権利と自主計算・自主申告の推進」と、「国保料(税)の値上げを許さない運動交流会」の二つの分科会が行われました。
 税務署は調査件数を一気に増やし、コロナ禍で件数が減る前の水準に戻そうとしています。この日参加した愛知各地の民商でも、全県的に調査の相談は急増していました。
 税金の民商として、業者が自身の権利を学び闘える力になることが求められています。
 また、国保財政県単位化から6年以上になりますが、県内自治体の国保料(税)は今も上がり続けています。住民の生活を考えない国の方針に従った国保値上げは、もはや生存権を損ないかねない段階です。
 自治体キャラバンの直前に行われた研究集会の内容を、今後の行政との交渉で活かします。

10・1国会行動に参加しました!

 昨年10月、中小業者の反対を押し切ってインボイス制度が始められてしまい、多くの業者が困難を負わされています。さらに政府は、現行の保険証の新規発行は今年12月1日を最後にするとして、情報流出など複数の懸念を残すマイナンバー保険証の利用を強引に推進しています。
 営業の自由と国民生活を顧みない政治に待ったをかけるため、全国中小業者団体連絡会は10月1日(火)に「消費税減税、インボイス廃止! 保険証残せ!」をスローガンに10・1国会行動を行ないました。
 尾北民商からも横田常任理事がこれに参加しました。


 尾北民商を代表して、東京で行われた10・1国会行動に参加しました。午前は皆さんから託された署名をもって省庁・議員要請行動に、午後は衆議院第一議員会館の大会議室を会場にして、国会内集会に参加しました。
 立憲民主の議員に陳情に行ったところ秘書の人の対応でしたが、病院がマイナンバー保険証に対応していても、薬局では手続きが複雑になるので紙の保険証を求められた例などを聞きました。
 私の両親は80前です。先日会ってきた時は「マイナンバー保険証にしないと医療が受けられなくなる」と不安がっていたので「手続きしなければ保険証の代わりになる証明書が送られてくるから大丈夫」と説明しました。
 政府はマイナンバーによって今より便利になると言っています。しかし日常的な受診が不可欠な高齢者など、医療が必要な人に自己決定を含めた大事な情報が届いていないと感じます。
 集会ではタクシー運転手が、消費税インボイス制度に対応できず同業者が減り続けている。会計士は、インボイスのために入力が複雑化して顧客一軒当たりの業務が一気に増えた。フリーランスの会からは、国が取りやすいところから取る弱い者いじめをしているなど、全国から報告や訴えがされました。
 大企業には優遇税制なのに、お客さんに喜んでもらおうと真面目にやっている個人をつぶすような税の制度はおかしいです。(横田)


2024年10月1日 国会行動

消費税の減税とインボイスの即時廃止を!

 コロナ禍、戦争、円安による物価高騰が、業者の営業と生活に重い被害をもたらしています。さらに昨年10月から政府が押し付けてきたインボイス制度は、商取引からの排除を圧力にして、本来免税だった人たちに消費税の申告納税を強要しました。
 インボイス制度の問題は、業者でない多くの人たちになかなか伝わっておらず、新規開業した人が民商事務所で初めて聞いて驚くといったことも起こっています。
 日本では35年前に消費税が導入されてから、中小業者は減り続けています。一方で資本金10億以上の巨大企業の内部留保合計は7年で100兆円以上増えました。消費税が本当に公平な税なら起こりえないことです。
 消費税は物価の一部で預り金ではありません。免税業者は事業と生活両方の購入において消費税を払っており「益税」など存在しません。インボイスを登録するかは業者の自由で、未登録は非難されるものではありませんし、これを理由に値引きを要求することは違法です。
 小規模事業者の営業と生活を守るため、消費税の減税とインボイス廃止が必要です。
 民商は10月から、消費税廃止各界連絡会に協力するすべての市民団体とともに、「消費税率5%以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名を募ります。ご協力をよろしくお願いします。

社会保障の財源は増え続ける大企業の内部留保を!

 財務省は毎年、法人企業統計を公開しています。 今年は9月2日発表で、法人内部留保の総額は600兆 円を超えました(昨年554兆円)。うち約9割の539. 3兆円が資本金10億円以上の巨大企業のものです。
 内部留保とは報酬・給与を含む経費や事業拡大の ための投資、株主への配当も引いた後の、企業の余 裕です。いざという時のためと言いつつ、コロナ禍 の中でさえ放出されずに増え続けています。
 安定した大企業の増え続ける内部留保は、塩漬け になって経済に還流しません。
 11年前と比べ、企業利益は2.12倍、株主への配当 は2.4倍なのに、平均賃金は1.13倍です。企業が儲け ても下請けや労働者へは満足に配分されていません。
 払えない国保税が窮迫した問題になっている今、 社会保障の財源のため、法人税の最高税率の引き上 げ、内部留保への課税などが必要です。
 日本の人口と豊かさが、企業のよって立つ市場を 形成します。社会から利益を得る大企業は、社会を 保障する費用を負担するべきです。

2024.9.2 内部留保




小牧税務署に請願書316人分を提出!

 尾北民商は今年も小牧税務署請願行動を行いました。
 9月10日(火)に尾北民商各支部から代表14人が参加し、 前田副会長が税務行政の民主化を求める請願書を読み上げ、小牧税務署の総務課長がこれを受け取りました。
 その後は税務署の建物内に場を移して、会員・読者の皆さんから預かった請願書を提出し、収受印を受けました。
 集合時は日陰の場所を選んで参加者にペットボトルのお茶を 配りました。参列の際には皆で強い日差しを浴びて、9月に入っても昼間の気温はそうそう下がらないのを実感しながらの行動でした。
 小牧税務署は今年9月10日の時点でまだ収支内訳書提出の督促を行っていませんが、税務署や国税庁がこれについて立場を変えたわけではありません。現在の日本の税務行政は未だ民主的と言える水準からは遠く、業者の営業と生活の実態に配慮した調査と納税、消費税・複数税率・インボイス制度のような小規模な業者ほど負担の重い不公平な制度の撤廃、来年以降の税務署提出書類への収受印の継続など、達成すべき課題をいくつも残しています。
 尾北民商は今後も業者の権利を守るため、税務行政の民主化を求めて闘います。


2024年9月10日 小牧税務署請願行動 (2)b

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