国民健康保険には減免制度があります！

　国保税は前年の所得に応じて保険税額も引き上がります。

　市町村国保は、７４歳までの引退者を受け入れるため、構造的に保険税収入よりも医療費支出が大きくなります。本来、この不足分は社会保障として国庫が負担するべきで、知事会も政府に要望を行なっていますが、いまだ是正されていません。

　国民健康保険には所得の減少による減免の規定があります。２０２２年（令和４年度）の所得が４００万円以下で、今年の所得が前年の３分の２以下になる見込みの人は、減免の申請をすることで、これから収める予定の国保税の所得割分を減らせる可能性があります。（自治体によっては子供の均等割も減免の対象になります）

　減免の申請には申請書や添付資料の整理などが必要になります。国保税で条件を満たしている場合は、介護保険料（65歳以上）についても、居住する市町の減免の要件・手順を確認しましょう。

　減免の相談は尾北民商へご相談を。

インボイスは一般の人には関係ない？ → いいえ！ インボイス制度の実施を許せば､次は消費税の大増税です！

　インボイス制度によって国が見込む増収は約2400億円で、個人にとっては巨額ですが、国家予算から見ると人件費や設備費の方が掛かりかねない少額です。

　政府・財務省にとって免税業者からの税収はおまけにすぎず、求めているのは増税の理論的裏付けです。　インボイス制度になれば益税の風評問題は解決されるので、ＥＵ諸国並みの高い消費税率（15～27%）にできる条件が整うと、政府・財務省は考えています。

相談増！ インボイス制度は中止せよ！

　今年の１０月からインボイス制度が実施されようとする中、尾北民商にも「取引先からインボイスに関する問い合わせが来た。どうしたらいいか」との相談が増えています。

もしインボイス制度が始まってしまったら

〇すでに消費税課税業者である場合

　仕入れ・外注先にインボイス登録の確認を行なう必要があります。インボイスを登録しないという取引先とは、どうしていくのかを話し合うことが求められます。

〇免税事業者の場合

　売上先が一般客と消費税簡易課税を選択している業者だけなら、インボイスは必要ありませんが、そうでなければ登録して消費税課税業者にならないと、取引先の納付する消費税が増えてしまいます。

　インボイスの登録をすると、毎年３月に消費税を申告・納付することになります。

　年売上が１千万円に満たない免税業者や、仕入・外注先が免税業者の業者にとっては、営業と生活にかかわる大問題です。

　民商は、今年１０月からの消費税インボイス制度の施行を中止するよう訴え運動しています。署名運動にもご協力ください。

納税者の権利擁護署名！ 3月3日午前まで！

地域からの参加を！ 市町と懇談会を行います！

尾北民商は、今年も３市２町に要望書を提出し懇 談を申し入れました。
　新型コロナ感染症の影響が長期化する中で、小規 模企業振興基本法に基づいた施策の充実が 求められています。また、値上げが続く市 町村国保の改善や、減免制度などについて も意見交換を行う予定です。
　岩倉市、大口町についても日程が決まり次第、順 次お伝えします。自治体への要望がある人は、最寄 りの役員・事務局にご連絡ください。

　　江南市 １１月２１日（月）１１時～１２時
　　犬山市 １１月２２日（火）１０時～１１時
　　扶桑町 １１月２２日（火）１３時３０分～１４時３０分