納税

3市2町に要望書の提出と、懇談の申し入れを行いました!

 尾北民商は例年通り、江南・岩倉・犬山・扶桑・大口の3市2町に要望書を提出し、懇談を申し入れました。
 懇談では、小規模企業振興基本法に基づいた施策の充実、国民健康保険税の引き下げ、収入減や低所得者への減免制度拡充、コロナ対策での小規模業者支援制度など、自治体キャラバンでは扱わなかった問題についても交渉を行う予定です。日程が決まり次第、皆さんにお伝えします。
 市政町政の在り方は、私たちの営業と生活に大きく関わります。
 参加を希望する人は、最寄りの役員さんか事務局に連絡してください。

尾北民商は今年も自治体キャラバンに参加しました!

 今年も愛知県自治体キャラバンが行われました。県内のすべての自治体を訪問し、各市町村に対し、医療福祉など社会保障の拡充と、国や県に意見書の提出を求めて行動する運動です。
 各市町に事前アンケートを行った結果をもとに、先進的な自治体の社会保障制度・運用を他の市町村でも実現するよう、長年の働きかけを続けて、多くの要望を実現してきました。
 毎年行われており、今年で41回目です。コロナ禍の中で密を避けるために配慮しつつも、愛知県社会保障推進協議会を中心に、多くの市民団体が参加しました。
 10月21日(水)に行なわれた、江南市・扶桑町・犬山市への訪問と、23日(金)に行われた岩倉市・扶桑町への訪問には尾北民商の代表も加わりました。役員事務局合わせて延べ13人が参加し、国保・介護・後期高齢保険の制度や、コロナ対策の減免などについて要望を行いました。

国保の加入者で、売上が去年の7割以下なら、国保税の減免を申請しましょう!

 前年所得が1000万円以下で、コロナ禍の影響で3割以上の収入減となる見込みの世帯は、申請により国民健康保険税が減免される可能性があります。
 例えば夫婦子一人の3人世帯で、収入が夫のみの場合、前年所得300万円以下で今年の収入(売上)が昨年比3割減の見込みなら、国保税がゼロになります。「所得」ではなく「売上」で計算します。
 ただし前年所得がゼロやマイナスの人は減免されません。均等割・平等割等により、国保税は所得がなくても発生するのに、コロナ禍で一層生活が苦しくなる人の国保税が減免されない状況です。
 尾北民商は新型コロナ感染症による国保減免について、3市2町すべてに申し入れを行なっており、減免後に結果として年間3割の収入減にならなかった場合も、すでに実施した減免の取り消しや返金は求めないとの回答を得ています。
 国保税減免の相談は、民商へご連絡ください。

予定納税が払えない人は減免申請を!

 平成27年分の確定申告した税額が15万円以上の場合、平成28年分の予定納税が発生します。7月と11月に、それぞれ平成27年分の税額の3分の1ずつを納付することになります。
 予定納税は、あくまでも今年の分の所得税なので、営業不振などのために、今年の所得が前年の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合は、税務署に申請することにより減額することができます。申告納税見積額が15万円未満の場合は、納税しなくてもよくなります。15万円以上の場合には、その3分の1の金額に減額されます。
 申請書の提出期限は、7月15日です。また、状況によっては、11月に申請することもできます。申請書の書き方などは、民商にご相談ください。

払えない税金は放置せずに無理のない分納計画を!

 市県民税の第1期の納期限が近づいてきました。すでに役所と相談して分納計画をもった方もいるかと思いますが、支払いに悩んでいる方も少なくないでしょう。
 この春に行なわれた「経営・暮らし・健康の向上」全会員調査では、4人に1人の24.3%の方が、住民税や国保税などを滞納していることが明らかになりました。
 放置しておくと預金や売掛金などを差押えるなど強権的な徴収が行なわれる可能性もあります。住民税や国保税は、昨年と比べて所得が減少する見込みがあれば、条例により減免できる可能性もあります。この間、滞納の相談を受けた方の中には、減免の条件があったにもかかわらず、放置して滞納になった方も少なくありません。お早めに民商へ相談し、無理のない分納計画をもちましょう。
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