納税

予定納税が払えない人は減免申請を!

 平成27年分の確定申告した税額が15万円以上の場合、平成28年分の予定納税が発生します。7月と11月に、それぞれ平成27年分の税額の3分の1ずつを納付することになります。
 予定納税は、あくまでも今年の分の所得税なので、営業不振などのために、今年の所得が前年の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合は、税務署に申請することにより減額することができます。申告納税見積額が15万円未満の場合は、納税しなくてもよくなります。15万円以上の場合には、その3分の1の金額に減額されます。
 申請書の提出期限は、7月15日です。また、状況によっては、11月に申請することもできます。申請書の書き方などは、民商にご相談ください。

払えない税金は放置せずに無理のない分納計画を!

 市県民税の第1期の納期限が近づいてきました。すでに役所と相談して分納計画をもった方もいるかと思いますが、支払いに悩んでいる方も少なくないでしょう。
 この春に行なわれた「経営・暮らし・健康の向上」全会員調査では、4人に1人の24.3%の方が、住民税や国保税などを滞納していることが明らかになりました。
 放置しておくと預金や売掛金などを差押えるなど強権的な徴収が行なわれる可能性もあります。住民税や国保税は、昨年と比べて所得が減少する見込みがあれば、条例により減免できる可能性もあります。この間、滞納の相談を受けた方の中には、減免の条件があったにもかかわらず、放置して滞納になった方も少なくありません。お早めに民商へ相談し、無理のない分納計画をもちましょう。

固定資産税減免申請を却下! 江南市

 江南市に住むSさんは、現在、夫(75歳)と妻(70歳)の2人暮らし、夫は障害2級の特別障害者です。収入は、国民年金のみで、1ヶ月あたり2人で、わずかに6万円しかありません。生活費の不足する部分は、娘さんから月に5万円ほどの援助をしてもらい、なんとか生活をしているのが現状です。
 こうしたなかで、江南市は、この世帯の状況を考慮し、江南市市税条例第65条の(固定資産税の減免)で、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」として、固定資産税の免除を認定してきました。
 ところが、今年の4月に、これまでと同様に固定資産税減免の申請をしたところ、認定しないとの「却下通知書」が届きました。この世帯の生活状況は、認定された昨年までと、なんら変わりはありません。国が定めた、この世帯の生活保護基準額は、月額で119,310円となり、生活保護基準以下の生活を余儀なくされているのは明白です。
 Sさんは「収入がないのに、固定資産税を課税されても払えない」と語ります。

税務署からのお尋ねなどには民商へ相談しましょう!

 新年度に入り、小牧税務署から「お尋ね」などの文書が届き始めています。なかには、小牧税務署へ来署するように記されたものもありますので、あわてて対応しないようにしましょう。
 税務署からの文書が届いたら、お近くの役員か事務所までご相談ください。
 また、最近、事務所への相談が多いのは税金滞納の問題です。新年度になり、各自治体から愛知県地方税滞納整理機構へ新たに移管
する動きが強まっています。
 税金滞納の問題は「税務署や役所から何か言ってくるまで放置」するのでなく、攻勢的に対応していきましょう。払いきれない税金は、一人で悩まず、お気軽に民商へ相談してください。

消費税8%増税で納税額に悲鳴! 納税で困ったらお早めに民商へ!

 所得税の確定申告が締め切られ、消費税申告の締切日と納税の期限、3月31日が目前です。ほとんどの方が所得税の確定申告と同時に税務署への提出が終わっていると思いますが、納税に悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 昨年4月から消費税が8%へと増税され、消費税課税業者の方は、昨年の納税額に比べ、約1.5倍~2倍の納税額となっています。これまでも消費税の納付は一括では収められず、分納にしていたものが、今回は、さらに収められない実態が広がっています。
 払えないからと放置しておくと、税務署から預金の差押えをはじめ、強行な取立てが予想されますので、納期限までに対策が必要です。
 国税徴収法には納税緩和措置が定められているなど、払えない場合の措置もしっかり定められています。何よりも無理のない分納計画をもっていくためにも、納税で困ったらお早めに尾北民商へご相談ください。
 消費税の納税だけでなく、所得税、住民税、国保税なども滞納が広がっています。計画的に納税計画をもち分納をすすめていくためにも日常的な自主記帳がますます求められています。お気軽に尾北民商の事務所へ相談にお越し下さい。
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