全東信の破綻で困っている人はいませんか？

　クレジットカード売上の立替入金を手掛けていた㈱全東信が７月６日に破産しました。報道によれば取引店は全国で２０万に及びます。

　売掛金の回収困難は、人件費や仕入、家賃、買掛金の決済の資金枯渇に直結します。またクレジット売上の立替入金が前提の業態の店は、新たな決済業者を探さなくてはなりません。

　消費の減退と物価高が収まらない中で、さらに本人の判断責任によらない苦難を、全国で多数の業者が負わされています。

　尾北民商はこの事実を広く知らせるとともに、被害を受けている業者の相談をお受けします。この問題で困っている人があなたの周りにいませんか。民商にご紹介ください。

㈱全東信の破綻

　一般的なクレジットカード決済では、売上の入金は締め日の15・30・45日後などで、実質２カ月後になることもあります。クレジット売上の割合が多くなるほど店側は支払いが先行し、つなぎの運転資金が必要になります。全東信の決済サービスは手数料が高い一方、週２回や月６回など現金化がこまめで早く、利用する業者にとってつなぎ資金を抑えられるものでした。

　その破綻により、全東信のクレジット端末機は現在すべて使用できなくなっています。店のクレジット売上は直近の立替金支払いを受け取れず、法的には（店が全東信に貸した）破産債権となり、回収が困難な状況です。このため全国で連鎖的な資金繰り破綻が懸念されます。

毎週火曜午前に民商相談会を開きます！

時間　７月１４日（火）午前１０時～１２時

　　　７月２１日（火）午前１０時～１２時

場所　尾北民商事務所

　中東情勢の影響による仕入の困難・売上の減少などで税の支払いが困難な状況の人の力になります。

　営業と生活を守るために所得減少による減免制度、納税緩和措置などを活用しましょう。

　国保・住民税減免運動の一環で、民商事務所にて毎週火曜日の午前に相談会を開きます。

　上記は当面の予定です。今、あなたの周りに困っている人はいませんか。ぜひ民商の相談会をご紹介ください。

〆切は７月中！ 江南市エネルギー価格高騰対策支援金！

　事業所か住所が江南市で、確定申告をしている事業者で、市に滞納がなければ、江南市エネルギー価格高騰対策支援金の対象になります。この制度は営業の規模・内容に関係なく一律で５万円を支給するものです。

　尾北民商は毎年、江南市と行っている懇談の中で、できるだけ多くの事業者に行き渡る直接支援を行うこと、申請はできるだけ簡易にすることなどを要望してきました。

　支援金の条件を満たすけれど、まだ申し込んでいないという人は、簡易な書類と数点の添付資料で申請できます。

　尾北民商にご相談ください。

支援金の申請書作成会に２２人が参加！

　尾北民商は５月２６日（月）の昼と夜に、中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金の申請書作成会を開きました。　

　江南市内に居住ないし事業所を置いていて、市税の滞納がない中小・個人業者を対象に、申請により５万円を交付するものです。

　作成会当日は、申告書控え・預金通帳・免許証などを持参した皆さんが、入れ代わり立ち代わりで用紙に記入を行いました。昼の部ではほとんどの参加者が、書類を完成させてすぐに市役所の商工観光課の窓口へ提出に向かいました。

　作成会の参加者からは「申請書というのは書くのに１時間くらいかかるのかと心配していた。思ったよりずっと簡単で安心した。」「本当に景気が悪いから、少額でも支援金はありがたい。」などの感想が出されました。

　業者は事業を継続すること自体が地域への社会貢献です。長年、規模の小さい業者への直接支援を尾北民商は行政に訴えてきました。

　江南市は今回の支援金で、全事業者の７割の利用を見越した予算を計上しています。対象となる業者は積極的に活用することで、支援金が待ち望まれていたこと、地域の業者への直接支援が経済政策としても有効であることを示しましょう。

江南市 エネルギー価格高騰対策支援金を実施！

個人事業・中小企業に一律５万円支給
確定申告さえしていれば、ほぼ全員が対象に！

　江南市は、国の物価高騰対応重点支援交付金を活用して「エネルギー価格高騰対策支援金」を開始しました。５月１日から受付が開始されており、期限は７月末までとなっています。

　予算は２億円を超え、簡易な申請手続きで一人親方やフリーランスなどの個人事業者も含め、かなり広い中小業者が対象となり、エネルギー価格の高騰など物価高が続くなかで、その効果が期待されています。

　今回の申請は、確定申告さえしていれば、使用したガソリン代や電気代の金額にかかわらず、全事業者に一律５万円の給付がされるものです。

申請には、確定申告書の控え、免許証など本人確認の書類、通帳が必要です。法人の場合は、登記事項証明書が必要です。

　尾北民商は、毎年、行われている江南市との懇談会のなかで、できるだけ多くの事業者に行き渡る直接支援を行うこと、申請はできるだけ簡易にすることなどを要望してきました。

（※江南市中小企業振興条例に基づき設置された振興会議でも、尾北民商代表が意見を提出していました）