愛知県交渉で業者の実情を訴えました！

　愛商連と愛知県の交渉に参加しました。今年は９月１２日（火）に行われ、愛知の民商から代表が集まりました。共産党が県議会で議席を回復したことで、交渉の会場を愛知県議会棟に戻すことができました。

　あらかじめ要望書を提出し、文書で回答を受け取ったうえで、今、コロナ禍の売上げ減と物価高騰にさらされている業者本人たちの、生の声による訴えが行われました。

　出席した県の各部局へ、中小業者の実情をどのように認識しているか、県・担当部局でどのような施策が必要だと考えているか、の質問・応答が行われました。　尾北民商の兼松事務局長からは、江南市・大口町の業者を直接支援する制度のあらましが説明され、「小規模・個人の業者にとって、数万円の支援金でも行政が事業継続の後押しをしてくれることが勇気になる」など、愛知県に小規模事業者への直接支援の必要性を訴えました。

　県交渉では、中小業者への直接支援の要望のほかにも、あいスタ認証等の外注についての質問、国保制度・融資制度・納税問題に対する要望などが行われました。

インボイスなんでも相談会を開きます！

◎登録するかどうか迷っている

◎１０月からどういう請求書や領収書を出せばいいかわからない

　こんな人は、下の日程の午前１０時から１２時、午後５時から６時に、尾北民商事務所で開く相談会に参加してください。

　９月８日（金）

９月１３日（水）

９月１５日（金）

９月２０日（水）

９月２２日（金）

９月２７日（水）

９月２９日（金）

税務行政の民主化を求める請願書に御協力を！

　尾北民主商工会は、税務行政の民主化を求めて、小牧税務署に毎年請願行動を行なっています。今年は９月１９日（火）に行います。今回も各支部の役員が皆さんの請願書を預かって、代表請願を行ないます。

　今年も税務署が、収支内訳書の提出を督促する文書を送付しています。白色申告者が収支内訳書を出すかどうかは申告する本人が決める事であり、提出しないことだけをもって罰則や差別的取り扱いの対象にならないことを、民商は毎年確認しています。

　今、コロナ禍の売り上げ減に輸入品の高騰が重なり、ゼロゼロ融資を受けていた人たちは状況が改善しないまま返済が始まっています。中小零細に重く、規模が大きくなるほど負担が軽くなる消費税の減税・廃止こそが、最善の景気回復策です。小規模・個人の免税業者に、商取引からの排除圧力をかけるインボイス制度は、中止・廃止するべきです。

　日本国憲法はすべての人の請願権を保障し、「請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と定めています。請願書への署名に資格は必要ありません。会員・読者以外の友人知人からも、広く請願書を集めて、９月１５日（金）を目途に、もよりの役員さんか民商事務所に預けてください。

日本共産党地方議員団との懇談会を開催！

　８月２３日（水）に尾北民商事務所で、日本共産党地方議員の皆さんとの懇談会を行いました。尾北民商からは役員・事務局９人、地方議員は江南市、岩倉市、犬山市、扶桑町から７人が参加されました。

　最初に、売上は回復傾向でもコロナ禍に続く物価高騰で利益が出ない、さらにゼロゼロ融資（無利子無担保）の返済がこの夏から集中していることなど、中小業者の実態について報告が行われました。

　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活かした施策として、江南市が業者のエネルギー経費へ直接支援の制度を、岩倉市が省エネ基準率100％以上の特定機器の購入補助の制度を始めたことが紹介されました。また、大口町が交付金によらない恒常的な事業者休業時支援補助金を制定したこと、民商との毎年の懇談がそのきっかけだったことが報告され、行政に働きかけ続けることの意義を共有しました。

　国保が県単位化されて以降、国保税が３市２町すべてで急激に引き上げられ、低所得者ほど厳しい状況がより顕著になっていること、減免制度に厳しい前年所得基準があること、事業主の傷病手当制度がないことなど問題点が報告されました。

　また、尾北民商が各自治体議会に行ったインボイス中止の請願やそれぞれの議会の対応、「インボイス中止・延期等の意見書」の全国的な採択自治体数、６月末時点でインボイスの取り下げや失効が１万６千件を超えていることなど、業者の生活を破壊しかねないインボイス制度についても話し合われました。

江南市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金

　事業で使用するエネルギー（ガス、電気、ガソリン、重油など）の価格高騰などで、影響を受けた江南市内の中小企業者を支援する制度が始まりました。

　申請を希望する人は民商にご相談ください。

・個人事業主の場合…次のいずれかに該当すること

（1）代表者の住民登録が江南市内

（2）本店若しくは主たる事務所が江南市内

（3）代表者の確定申告書記載の納税地が江南市内

（4）住民登録が市内にあり、主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告をした個人事業主（フ　　リーランスなど）

・法人の場合…次のいずれかに該当すること

（1）本店若しくは主たる事務所が江南市内

（2）確定申告書記載の納税地が江南市内

○申請締切　今年１２月２８日（木）まで

○交付額　直近１２ヶ月に払った事業用のエネルギー費用によります。
　支払合計額（消費税込み）が、１０万円以内の場合は交付額１万円
　　　　　　　　　１０万円以上３０万円未満の場合は交付額３万円
　　　　　　　　　　　　　　　３０万円以上の場合は交付額５万円

○申請書類

・交付申請書兼請求書（様式第1）

・直近12か月の事業用のエネルギー費用の資料

（領収書・クレジットカード明細など）

・事業を行っていることが分かる書類

・誓約書（様式第2）

・代表者の本人確認書類の写し（個人事業主のみ）

・振込先口座が分かる書類

・申請チェックシート