株式会社美人

株式会社美人は保険のプロ集団です。 保険はプロに任せるのが、失敗の無い保険選びになります。 外科手術を素人に任せる人はいませんよね? 心臓が悪くて、歯医者に行く人もいません。 保険はプロに任せましょう。

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」7月17日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu717日版

 

【9年連続で人口減、減少幅は過去最大】

 

総務省は今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で国内の日本

人は1億2520万9603人になったと発表した。9年連続での減少で、

前年比37万4055人の減少となり、減少幅は過去最大を更新した。死亡数

が出生数を上回る自然減は11年連続となった。また、日本に住民登録してい

る外国人は前年比17万4228人増加の249万7656人となり、人手不

足を背景に外国人労働者受け入れを拡大する政府方針の下、今後さらに増加が

続くとみられる。

 

 

【国・地方の基礎的財政収支、依然険しく】

 

政府が経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算によると、2025年

度の国と地方を合わせた基礎的財政収支は2兆4千億円の赤字となる見通しに

あることが分かった。政府は当初2020年度の黒字化目標を掲げていたが、

これを5年先送りしたものの、5年後も赤字状況が続く見通し。2025年度

の黒字化達成には、歳出削減か歳入増が必要で、早期の工程表のまとめが求め

られている。

 

 

【来春から国家公務員の残業上限に規制】

 

人事院は国家公務員の長時間労働を抑制するため人事院規則を改定し、原則、

超過勤務の上限を月45時間以下、年360時間以下とすることとした。ただ

し、災害対応や法令立案など重要性・緊急性が高い業務に従事する部署につい

ては、月100時間未満・年720時間以下の上限を超えた残業を認める特例

も併せて設ける。さらに、月100時間以上などの超過勤務を命じた場合など

には医師による職員の面接指導を実施する健康確保措置を講ずるとしている。

来年4月から新規則が適用される。

 

 

【中国の上半期対米黒字は約15兆円に】

 

中国税関総署の発表によると、今年上半期(1~6月)の対米貿易での黒字額

が1337億ドル(約15兆円)に上ることが分かった。前年同期比13.8%

の大幅な増加となっている。米中相互に制裁発動で、輸入品に対する高い関税

を課す動きが加速しており、米中間の貿易摩擦が激化してきている。米中の関

税報復合戦の様相を呈し、解決の糸口も見つかっておらず、今後、日本をはじ

めとする世界貿易への危惧が拡がってきている。

 

 

【介護離職、年10万人に迫る深刻なものに】

 

総務省の2017年就業構造基本調査によると、家族の介護や看護を行うため

に仕事を辞める「介護離職」は年9万9100人に上ることが分かった。就業

構造基本調査は5年ごとの調査で、約52万世帯の15歳以上の約108万人

を対象に2017年10月時点での状況を調査した結果を基に推計したもので、

育児・介護休業法に基づく介護休暇をとった人は含まれていない。男女別では

女性が7万5100人と8割近くを占めた。

 

 

【上半期ビール類出荷量、6年連続最低に】

 

ビール大手5社の発表によると、今年1~6月までの上半期での発泡酒や第三

のビールを含めた「ビール類」の出荷量は1億8337万ケースだった。前年

比3.6%の減少で、上半期としては6年連続で過去最低を更新した。ビール

各社のシェアは、アサヒビールは前年比1.9ポイント減ながらも9年連続首

位の37.6%、2位のキリンビールは同2.3ポイント増の34.0%とな

った。以下、サントリービール(シェア16.3%)、サッポロビール

(同11.2%)、オリオンビール(同0.9%)が続いた。

 

 

【人手不足倒産が3年連続で前年を上回る】

 

帝国データバンクが行なった「人手不足に対する企業の動向調査」によると、

正社員が不足している企業は全体で49.2%を占め、半数の企業が人手不足

に陥っていることが分かった。また、従業員の離職や採用難等により収益が悪

化したことなどを要因とする倒産を「人手不足倒産」と定義したうえで、20

18年上半期(1~6月)の人手不足倒産は70件発生しており、3年連続で

前年同期を上回った。負債規模別件数でみると、1億円未満が38件と半数以

上を占め、今後、小規模企業での人手不足倒産が危惧される。

 

 

【日常の買い物・飲食の決済、現金が最多】

 

楽天リサーチ(株)が20~60代の男女を対象に「キャッシュレス決済に関

する調査」を行なったところ、オンラインショッピングを除く日常の買い物や

飲食などで利用する決済手段を聞いたところ(複数選択)、「現金」が最も多

い90.0%に上ることが分かった。次いで、「クレジットカード」(82.5%)、

「nanacoなどの商業系カード型電子マネー」(43.4%)、「Sui

caなどの交通系型電子マネー」(38.8%)、「銀行・郵便振込」(30.8%)

が続いた。

 

 

●《第57回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(511日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.h-hopstep.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

 

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」6月26日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu626日版

 

【ガソリン、産油国増産は小幅で高止まりへ】

 

6月22日に行われた石油輸出国機構(OPEC)の定時総会で非加盟国と

の協調減産の規模縮小に関する協議の結果、世界の供給量の約1%に相当す

る日量100万バーレル増量することで暫定合意した。これを受け、ニュー

ヨーク原油先物相場は、増産効果が想定していた以上に小さいものと見て、

3週間ぶりの高値(1バーレル=68.58ドル)となつた。市場関係者は、

原油先物価格は年末には1バーレル=73~75ドルに上がるとみており、

ガソリン価格は高止まりする公算が高い。

 

 

【税収、26年ぶりの58兆円超え】

 

2017年度の一般会計税収が58兆円台後半になったことが分かった。

政府は当初、57兆7千億円と見込んでいたが、堅調な企業業績と賃金の改

善が進み、法人税、所得税、消費税の基幹3税の税収が大きく上回り、1兆

円もの大幅な増収となる見通しで、7月上旬に財務省が正式発表する。税収

が58兆円を超えるのは、バブル直後の1991年以来、26年ぶり。政府

は、2018年度も回復基調にあるとして、59兆1千億円の税収を見込ん

でいる。

 

 

【自殺死亡率、8年連続低下で最低を記録】

 

2018年自殺対策白書によると、人口10万人当たりの自殺者数を示す自

殺死亡率は2017年に16.8となり、8年連続で低下していることが分か

った。統計開始の1978年以降で最低を記録した。しかし、20歳未満は

2.6となり、1998年以降横ばい状態を続けており、白書では「若い世

代の自殺は深刻な状況」と指摘している。20歳未満の自殺の原因・動機は

「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多く、政府はインターネット

交流サイト(SNS)での相談対応の強化に取り組むとしている。

 

 

【都道府県の上級職員応募者、7年連続減に】

 

時事通信の調査によると、2019年度に採用する上級職(大卒・大学院修

了程度)の応募者数が前年度比7.2%減の5万9801人にとどまること

が分かった。37都道府県で前年を下回り、応募者自体は7年連続での減少と

なる。有効求人倍率が高い水準にある中、民間企業での積極的な採用が響い

ているものとみられる。また、自治体からは「人材確保の競争が官民間だけ

でなく、国や他自治体との間でも厳しさを増している」との指摘の声もある。

 

 

【介護離職後の再就職、3割止まり】

 

総務省が各地のケアマネジャーを通じて家族介護者に調査票を配布して行な

った調査によると、家族の介護で離職した人のうち、再就職したのは30.2%

にとどまっていることが分かった。また、調査で、仕事と介護の両立を支え

る介護休業について尋ねたところ、9割以上が「利用した経験」がなかった。

家族介護者からの自由記述回答で、「介護は先が見えず、再就職しようにも

できない」「介護休業制度があっても、勤め先が認識していなければ利用で

きない」との意見もあった。

 

 

【終末期医療、「話し合いなし」が過半数】

 

日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団の意識調査によると、終末期に病状が

重く、自分で意思決定が困難な場合、意思決定を委ねたい人がいる人は

87.3%に上ることが分かった。その終末期の希望について、その代理意

思決定者とどの程度話し合っているかを尋ねたところ、「話し合ったことは

ない」が57%と過半数を占めた。逆に、代理意思決定者が自分の希望につ

いて知っているかを尋ねたところ、「十分に知っていると思う」が20%、

「知っていると思う」が40%、「知らないと思う」が40%だった。

 

 

【山岳遭難が最多、半数が60歳以上】

 

警察庁のまとめによると、2017年の全国での山岳遭難事故は2583件

発生し、遭難者は3111人、うち死者・行方不明者は354人だったこと

が分かった。いずれも統計開始の1961年以降で最多となった。遭難者の

年齢別でみると、60代が最多の741人で、次いで70代が669人、

50代が455人となり、60歳以上が半数を占めた。目的別では、登山が

全体の71.5%を占め、山菜・キノコ採りが12.2%だった。

 

 

【7割近くが普段の生活でストレスを感じる】

 

ガス機器メーカーのリンナイの調査によると、普段の生活でストレスを「非

常に感じている」「やや感じている」としたストレスを感じている人は

66.7%に上ることが分かった。職場と家庭でのストレスの感じ方を聞い

たところ、職場は「非常に」「やや」を合わせ70.7%の人が、家庭では

同51.1%の人がそれぞれストレスを感じていた。家庭内での具体的なス

トレスを尋ねたところ(複数回答)、「部屋が片付かない、または汚い」

(29.2%)、「家事」(24.1%)、「家族と話が合わない、または

けんかになる」(17.8%)が挙げられた。

 

 

●《第57回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(511日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.h-hopstep.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

 

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」6月19日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu619日版

 

【成人年齢18歳に引下げ、改正民法成立】

 

6月13日の参院本会議で成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民

法が可決成立した。また、改正では女性が婚姻できる年齢を16歳から18歳

に引き上げ、男女で統一が図られた。改正民法は、既に18歳以上とした選

挙権年齢と合わせ、若者の社会参加を促す狙いがある。また、成人年齢の引

き下げに伴って、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどの関連22法も改正され、

現行の20歳未満禁止を維持することとなった。2022年4月からの施行

となる。

 

 

【東京五輪での祝日移動、参院で可決】

 

東京五輪が開催される2020年に限って既存の祝日を移動させるための

「改正五輪特別措置法」が参院本会議可決成立した。五輪開幕前日の7/23

(木)に「海の日」を開会式の7/24(金)に「体育の日」を、閉会式翌日

の8/10(月)に「山の日」を、それぞれ移動する。このため、土曜・日曜

を入れると、開会式前後は4連休、閉会式前後は3連休となることになった。

五輪開催年に限っての措置で、輸送や警備の円滑化を図る狙いがある。

 

 

【「定年まで在職」、新人国家公務員の46%】

 

人事院が今春研修を受けた新人公務員を対象としたアンケート結果によると、

「定年まで在職したい」と答えたのは前年比8.3ポイント減の46.2%に

とどまったことが分かった。同院の担当者は、「民間企業の中途採用増が主因」

と分析しつつも、財務省の文書改ざんなどの一連の不祥事に関しては「影響が

ないとはいえない」としている。また、業務の魅力向上や多様な人材の獲得

に有効な取り組みを尋ねたところ(複数回答)、「超過勤務や深夜勤務の削

減」が最多の60.6%で、「フレックスタイム制など働き方改革の推進」

(36.1%)が続いた。

 

 

【行政手続きの電子化推進法案を年内提出】

 

政府はデジタル・ガバメント閣僚会議で税制や社会保障関連など約4万6千

ある全ての行政手続きの電子化を推進する「デジタルファースト法案」を年

内に国会へ提出する方針を確認した。インターネットで行政手続きを行う際、

本人確認はマイナンバーカードを用いるとしている。また、高齢者等のパソ

コン操作が苦手な人についても十分な行政サービスが受けられるように配慮

するとして、法案にも反映する意向である。

 

 

【消費者相談、ネット通販が最多に】

 

2018年版消費者白書によると、2017年度に全国の消費生活センター

などに寄せられた相談件数91万件超で、このうち「インターネット通販」

に関する相談が最多となり、全体の26%を占めたことが分かった。初めて

「ネット通販」がこれまで最多だった「店舗購入」を上回った。ネット通販

には、アダルトサイトやゲーム料金に関する相談も含まれているほか、健康

食品や化粧品といった実際の商品取引に関する相談も目立っていると指摘し

ている。

 

 

【認知症による行方不明者、1万5千人超】

 

警察庁のまとめによると、2017年に認知症か、その疑いが原因で行方不

明として全国の警察に届け出があったのは過去最多の1万5863人に上る

ことが分かった。統計を開始した2012年以来5年間で約1.65倍に増

加している。認知症の不明者が発見されるまでの日数では、届け出の受理当

日が72.7%で、自宅周辺での徘徊で遠方まで離れていないケースが多い

としている。都道府県警別にみると、大阪府警が最多の1801人で、埼玉

県警(1734人)、兵庫県警(1396人)が続いた。

 

 

【東京五輪入場券、2千円~30万円に】

 

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会で了承された一般

向け入場券の価格帯は最高額が開会式の30万円、最低額を競技での2千円

とし、今後、国際オリンピック委員会(IOC)の承認を得ていくこととな

った。また、組織委員会では一般販売する入場券以外に、こどもたちに観戦

機会を提供するために、学校や自治体単位で一般向けより低価格で購入でき

る入場券や、飲食サービス付きの高額チケットを販売するとしている。一般

販売開始は来春頃からが見込まれている。

 

 

【ビタミンDで「がん」のリスク低下】

 

国立がん研究センターの研究によると、血液中のビタミンDが高い人は低い

人に比べてがんになるリスクが低いことが分かった。1990年と93年に

秋田県など8県で採血した40~69歳の男女約3万4千人を2009年ま

で追跡調査したもので、ビタミンDの濃度別に4グールプに分類して、がん

になるリスクを分析した。ビタミン濃度が最も高いグループががんになるリ

スクは、濃度が最低のグループに比べ22%低かった。リスク低下が最も目

立ったがんは「肝臓がん」だった。

 

 

●《第57回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(511日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.h-hopstep.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」5月8日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu58日版

 

【財政健全化目標年次を5年先送りに】

 

政府は6月に決定する新たな財政健全化目標で、基礎的財政収支の黒字化達

成時期の目標を従来2020年度からしてきたが、5年先送りする方針で検

討していることが明らかになった。5年先送りで、財政再建が遠のくとの懸

念もあり、国際的な信用低下を招くのではとの指摘の声もある。今年1月の

内閣府の試算で実質成長率を高いとされる2%前後にしたケースでも202

5年度には3兆8千億円ほどの赤字となり、黒字化目標は2027年度に遅

れる見通しにあり、2025年の黒字達成への懸念も残っている。

 

 

【消費税増税時の家計負担は2.2兆円増】

 

日銀の試算によると、2019年10月に消費税率が8%から10%に引き

上げられ、1年間を通じて影響が表れる2020年度と2018年度を比較

した場合、家計負担は増税前よりも2兆2千億円増えることが明らかになった。

家計負担の影響は過去2回行われた税率引き上げ時の4分の1程度の規模で

あると予測している。しかし、社会保険料の負担増が考慮されていないこと

から、影響は試算よりも大きくなると見る向きがある。また、エコノミスト

は「消費税増税で購買力が落ち込み、日銀が目指す物価上昇に水を差す」と

の指摘する向きもある。

 

 

【子どもの数、37年連続で減少】

 

総務省の発表によると、14歳以下の子供の数は前年より17万人少ない

1553万人となり、37年連続で減少していることが明らかになった。

総人口に占める割合は12.3%で、比較可能な統計がある1950年以降

で過去最低の人数となった。子ども数のピークは1954年の2989万人

で、ピーク時の半分ほどとなった。国連人口統計年鑑でみると、人口4千万

人以上の32カ国の中で、日本は子ども割合が最も低くなっている。

 

 

【大手行での来春採用計画、3割減に】

 

三菱UFJ銀行をはじめとする3メガバンクの2019年度新卒採用計画は

計2300人となり、前年度に比べ約3割減少することが分かった。

2008年9月に起きたリーマン・ショックの影響を受けた2011年度の

約2400人に次いで、最少となる。日銀の大規模な金融緩和政策の一環と

して導入されたマイナス金利により収益構造が変化し合理化が迫られるとと

もに、インターネットバンキングの拡がりや人工知能(AI)の省力化技術

の導入が採用計画の減少が背景にある。

 

 

【深海1万メートル超に、プラごみの汚染】

 

国連環境計画(UNEP)と日本の海洋研究開発機構のグループが有人潜水

艦「しんかい6500」などによる調査を行なった結果、水深1万メートル

を超える場所にまで、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品が到達し、

深海汚染が進んでいると発表した。太平洋やインド洋などで3425個のご

みが確認され、種類別ではプラスチックが全体の33%を占め、このうち

89%がペットボトルやレジ袋といった使い捨て製品だった。UNEPは

「貴重な深海の生態系に悪影響を与える懸念がある」と指摘している。

 

 

【けが救急搬送「O型」患者、死亡率2倍超】

 

東京医科歯科大病院など2つの病院に重いけがで救急搬送された血液型「O型」

の患者は、それ以外の血液型の人と比べ約2.5倍高いとの研究結果を同大の

高山特任助教らが発表した。通常、けがで血管が破れると血小板が凝集して

傷をふさぐが、「O型」の人は血小板を凝集する働きを司るタンパク質の一

種が少ないことが知られており、これを原因に大量出血する人が多い可能性

がある。同助教は「死亡が多くなる仕組みをさらに詳しく調べる必要がある」

としている。

 

 

【サービス残業、18年間で70時間減少】

 

大和総研の調査結果によると、企業が残業代を支払わない「サービス残業」は

2017年には1人平均当たり195.7時間となっていることが分かった。

2000年の266.1時間と比べて70.4時間減少したことになる。

「サービス残業」が減少している背景について、同社では「人手不足が続く中、

待遇を改善しないと人材が集まらないため」の対応であることを指摘し、「全

体でのサービス残業の減少はこれからも続く」と予測している。

 

 

【「母の日」にプレゼントする人は75%】

 

日本生命保険が行なった調査で、「母の日」にプレゼントを贈ると答えた人は

全体の約75%に上ることが分かった。平均予算は約5500円で、贈るプレ

ゼントは「花・カーネーション」が最多の36.7%で、「食事・グルメ」

(27.0%)が続いた。一方、贈られる母親が欲しいプレゼントは、「花・

カーネーション」(26.2%)、「食事・グルメ」(26.1%)と贈り手

と同じ順位だったが、3位には「手紙・メール・絵」(13.9%)が挙げら

れた。母親になって欲しい著名人は、1位が女優の吉永小百合さんが2年連続

で選ばれた。

 

 

●《経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(1019日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.hopstep.co.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」4月24日版

【食品ロス推計で過去最多の646万トン】

 

農水省と環境省の発表によると、食べられるのにもかかわらず捨てられている

「食品ロス」は2015年度での推計値が646万トンに上ることが明らかに

なった。前年度に比べ25万トン増え、2012年度以降で最も多かった。

食品ロスの内訳をみると、外食産業や食品製造業などの事業系が推計357万

トンで全体の55%を占め、45%が家庭系だった。飢餓の人に向けられた世

界食糧援助の量(国連WFP2014年度:320万トン)をはるかに上回っ

ている。

 

 

【マイナンバーカード、健康保険証に】

 

厚生労働省はマイナンバーカードを2020年度から健康保険証として使用で

きる対応を講ずることが明らかになった。同省で、マイナンバー制度と診療報

酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などを繋いだシステムを構

築し、自治体などの保険運営者に加入者のマイナンバーや保険証番号などを登

録してもらい、患者から提示された医療機関がオンラインで本人の加入保険な

どを照会できるようにするとしている。

 

 

【北海道新幹線、利用者が大幅に減少】

 

JR北海道の発表によると、2016年3月に開業した北海道新幹線(新青森

‐新函館間)の開業2年目の利用者数は1年目と比べ21%減少の181万9千

人と落ち込んだことが分かった。2年目の1日平均乗客数は1年目より1300人

下回る5千人で、平均乗車率も26%にとどまった。月別の1日当たり利用者

でみると、8月が最多の7500人で、1月がもっと少ない3400人だった。

同社では、「観光客の利用促進とビジネス需要を掘り起こしたい」としている。

 

 

【1~3月期訪日外国人の消費額、1兆円超】

 

観光庁の発表によると、今年1~3月の訪日外国人の旅行消費額は前年同期比

17.2%増の1兆1343億円となり、1~3月期としては初めて1兆円を

突破したことが分かった。費目別にみると、買い物代が3961億円と全体の

34.9%を占めたが、前年同期(38.7%)より下回り、宿泊料金や飲食

費の構成比が大きくなっており、「モノ消費」から「コト消費」へシフトして

いることを浮き彫りにしている。1人当たりの旅行支出は14万8891円で、

国籍別にみると、オーストラリア(25万1471円)が最も高かった。

 

 

【女性長寿の市区町村NO.1、北中城村】

 

厚生労働省が公表した「2015年市区町村別生命表」によると、平均寿命が

長い市区町村は、女性が3回連続首位となった沖縄県北中城村(89.0歳)、

男性が横浜市青葉区(83.3歳)だったことが分かった。同生命表は5年に

1回まとめられており、今回で4回目となる。一方、平均寿命が最も短かった

のは、男女ともに大阪の西成区で、男性が73.5歳、女性が84.4歳だっ

た。長寿首位と最下位との差は、男性が9.8歳、女性が4.6歳の開きがあった。

 

 

【9割の警備業者で「人手不足」】

 

警察庁が警備業者を対象に「人員確保」の実態調査を行なった結果、約9割の

業者で「人手不足」と感じていることが分かった。人手不足感を業務内容別に

見ると、工事現場などでの交通誘導警備で「大変不足」「やや不足」の合計は

96.5%で最も多く、イベント会場などの雑踏警備が計94.5%、空港の

手荷物検査などの空港保安警備が計83.4%、ビルなどで警戒をする施設警

備が計81.9%となっている。東京五輪・パラリンピックで大量の警備員を

要するだけに、人手不足への危惧の声が上がっている。

 

 

【社会人1・2年生の人生設計、結婚は30歳】

 

ソニー生命が社会人1年生と2年生となった20~29歳の男女を対象に、結

婚や出産、マイホーム購入などの将来設計の計画を尋ねた調査(複数回答)で、

計画を立てているもので最多は「結婚」を上げる人が62.1%だった。次いで、

「出産」(56.7%)、「マイホーム購入」(34.1%)、「マイカー購

入」(32.9%)の順だった。計画を持つ人に達成したい年齢を尋ねた平均

では、「結婚」が30.1歳、「出産」が32.0歳、「マイカー購入」は

31.2歳、「マイホーム購入」が36.9歳だった。

 

 

【ギャンブル依存症、家族が借金肩代わり】

 

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が依存症患者の家族を対象にし

た調査によると、83.0%の家族が「借金を肩代わりしたことがある」と答

えていることが分かった。肩代わりした借金額は、「100~300万円」

(24.1%)が最も多く、「300~500万円」(22.9%)、

「1000万円以上」(17.5%)となっている。依存するまでになった

ギャンブルの種類(複数回答)は、「パチンコ・パチスロ」(92.0%)、

「競馬」(18.8%)が続いた。

 

 

●《経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(1019日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.hopstep.co.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

 

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」4月17日版

 

【OECD事務総長、消費税19%を提言】

 

経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は麻生財務相との会談で、

日本の消費税率をOECD加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる

必要があると文書で提言した。税率19%に引き上げる必要があるとOECD

が文書で提言したことは初めてであり、異例とも言える。また、2019年

10月に税率10%に引き上げを予定していることに対して、事務総長は適

当であるとの考えを示した。

 

 

【キャッシュレス目標を80%に引き上げ】

 

経済産業省がまとめた「キャッシュレス化推進」の提言で、現在約2割に

とどまっている現金以外の比率を80%に引き上げるとの考えを示した。

現金の流通や管理に関わる国内でのコストは年約8兆円に上るとの試算もあ

り、このコスト抑制とともに、国も支払の流れを把握できることで脱税防止、

消費者の購入履歴からビッグデータとして新たなサービス開発に活用できる

利点、さらには偽札防止や盗難被害にも寄与するとしている。

 

 

【地銀1行での存続が困難は23県に達する】

 

金融庁の有識者会議がまとめた地方銀行が抱える課題に関する報告書で、

人口減少を背景に地域経済の縮小し、地銀が1行しかなくても単独で存続困

難な地域は富山・青森・和歌山など23県に上ると試算した。試算ではシス

テムの維持や人件費が賄えるだけの収益が確保でき、存続可能かどうかを算

出したもの。地銀2行の存続可能な地域は神奈川・愛知・福岡など10府県、

1行単独での存続可能は熊本・岩手など13道府県だった。報告書では

「健全性維持のための一つの選択肢として経営統合もある」として、隣県を

含めた広域での再編も考えられるとしている。

 

 

【意見傾聴タイプが新入社員の理想上司】

 

日本能率協会が今年入社の新入社員を対象にした意識調査によると、理想の

上司・先輩を聞いたところ(複数回答)、「部下の意見・要望を傾聴する」

が最多の33.5%だったことが分かった。昨年度1位だった「仕事につい

て丁寧な指導をする」は33.2%で2位となり、3位には「部下の意見・

要望に対し動いてくれる」(29.0%)となっている。また、昨年11位

だった「仕事を任せて見守る」が4位に急増し、新入社員が自主性や意見の

尊重を求める傾向が示されたと同協会では分析している。

 

 

【65歳以上の高齢者、総人口の27.7%】

 

総務省は2017年10月1日時点での人口推計で、総人口は1億2670万

6千人になったと発表した。前年比22万7千人の減少で、減少は7年連続

となった。人口減少は40道府県で、増加の7都県を大きく上回っている。

また、65歳以上の高齢者は3515万人で全体の27.7%を占め、75歳

以上の後期高齢者は過去最高の13.8%を占めた。働き手である15~

64歳の生産年齢人口は7596万2千人で、全体に占める割合は60.0%

となった。

 

 

【「車買いたくない」10~20代が5割超に】

 

日本自動車工業会の平成29年度乗用車市場動向調査によると、車を所有して

いない10~20代の社会人(大学生含む)のうち、「買いたくない」意向を

持つ人が54%に達していることが分かった。「買いたくない」理由(複数回

答)では、「買わなくても生活できる」(33%)が最多で、「駐車場など今

まで以上にお金がかかる」(27%)、「お金は車以外に使いたい」(25%)

が続き、負担感から車を所有したくないとする姿勢がみられた。

 

 

【がん患者の10年生存率は55.5%に】

 

国立がん研究センターは2001~04年にがんと診断され治療を受けた患者

の10年生存率は55.5%となったと発表した。前回調査(2000年~

03年に診断・治療)と比較して1.3ポイント改善している。18種類のが

ん別10年生存率の高い順でみると、前立腺がん(92.4%)、甲状腺がん

(86.0%)、乳がん(82.8%)が高かった。逆に、10年生存率が最

も低かったのは、膵臓がん(5.0%)、肝がん(14.6%)、胆のう胆道

がん(15.2%)の順となっている。

 

 

【葬儀、自分より親や配偶者をとの声が多く】

 

名古屋市の葬祭サービス・ティアが40~70代の男女を対象にした「葬儀に

対する意識と実態」での調査結果によると、自分が亡くなった後に葬儀をして

欲しいかの質問に、「はい」と回答した人は49.3%で、「いいえ」は

50.3%とほぼ拮抗していることが分かった。他方、配偶者が亡くなった後

に葬儀をしたいかの問いでは、「はい」が80.8%、そして親の葬儀をした

いかについては、「はい」が84.1%だった。自分の葬儀よりも、親や配偶

者の葬儀をしたいと考えていることが浮き彫りとなった。

 

 

●《経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(1019日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.hopstep.co.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」4月3日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu43日版

 

【即位礼正殿の儀、来年10月22日に】

 

政府は天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴う儀式のあり方を検討する準備

委員会が基本方針を決定した。決定によれば、天皇陛下の譲位を広く明らかに

する「退位礼正殿の儀」を来年4月30日に開催、皇太子さまの新天皇即位と

なる「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」を同5月1日に開催、そして国内

外に新天皇即位を示す「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」を同10月22日

に開催することとなった。いずれも国事行為として行われる。

 

 

【財政基礎的収支、想定より6.9兆円悪化】

 

経済財政諮問会議が行なった経済・財政一体改革の中間評価で、基礎的財政収

支(プライマリーバランス)は2018年時点で2015年に想定したものよ

り6兆9千億円程度悪化するとの分析を示した。中間評価では2015年当時

での想定を基に分析したもので、歳出の効率化で赤字額が3.9兆円圧縮され

たものの、税収の伸び悩みで4.3兆円、消費税率引上げ延期で4.1兆円、

補正予算の影響で2.5兆円悪化するとの内訳評価を示した。同会議では、

歳出改革をこれまで以上のペースでの範囲で行う取り組みが必要だと指摘した。

 

 

【年度末の日経平均株価、27年ぶりの高値】

 

平成29年度末にあたる3月30日の東京株式市場での日経平均株価の終値が

2万1454円30銭となり、年度末としては2002年度末以来27年ぶり

の高値水準で終えた。2年連続で前年度末を上回ったことになり、背景には米

ダウ工業株30種平均が1月26日に過去最高値となる2万6616.71ド

ルとなったことに象徴されるように、今年1月下旬まで続いた日米株高が寄与

したものといえる。年度末での株価上昇により、株式を保有する上場企業の含

み益も過去最高を更新する可能性が高くなった。

 

 

【経産省の長期政策、再生エネを主力電源に】

 

経済産業省が2050年に向けた長期エネルギー政策を議論する有識者会議に

示した戦略素案で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを主力かへの可能性

が大きく拡大している電源と位置付ける考えを示した。地球温暖化対策を強化

する考えで、火力発電などからのシフトを促進する考えを示すとともに、東京

電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力発電への依存度は限りなく低減

するとの従来方針も改めて示した。

 

 

【2045年、9割以上の市区町村で人口減】

 

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度実施している人口推

計によると、2045年の総人口は2015年比で約2千万人減少の約1億

642万人になることが分かった。東京を除いて46道府県全てで減少し、市

区町村の94.4%で人口が減少することになる。減少率が最大となるのは秋

田県(マイナス41.2%)で、青森(同37.0%)、山形県(同31.6%)

と東北地区での減少が際立っている。

 

 

【介護保険の2号保険料、発足時の約3倍に】

 

厚生労働省の推計によると、介護保険第2号保険者である40~64歳の会社

員・公務員らが負担する2018年度の介護保険料(労使折半)は1人当たり

平均5723円になることが明らかになった。2000年4月の介護保険制度

発足時の2号保険者の平均保険料が2075円から約2.8倍に増え、過去最

高となった。また、65歳以上の第1号保険者の平均保険料は4月に市区町村

や広域連合毎に見直されるが、平均保険料は月6千円前後となる見通しで、

制度発足時(2911円)の約2倍となる。

 

 

【中小企業白書、多能工化とIT推進が急務】

 

経済産業省がまとめる2018年版中小企業白書の概要によると、中小企業は

大企業と比べ、生産性格差が拡大していることを指摘したうえで、IT導入や

幅広い業務に従事できる多能工化の推進が急務であるとの考えを示すことが分

かった。白書では、製造業を中心に1人の従業員が幅広い業務に従事する多能

工化が進展していることを評価した上で、非製造業でも生産性を向上させるう

えで、兼任・兼務を積極化する必要が指摘している。同白書は4月に閣議決定

される見通しである。

 

 

【上野動物園、入園者数400万人超に回復】

 

上野動物園の発表によると、平成29年度(平成29年4月~30年3月)の

入園者数は、3月20日時点で418万535人となり、6年ぶりに400万

人を超えたことが明らかになった。ジャイアントパンダの子ども「シャンシャン」

が昨年6月に誕生し、12月から一般公開されたことで入園者が急増したこと

が背景にある。シャンシャンの一般公開に合わせてネット上に配信されたパン

ダ舎のライブ映像配信のアクセス数が2千万回を超えるなどして、シャンシャ

ン誕生効果の大きさを浮き彫りにしている。

 

 

●《経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(1019日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.hopstep.co.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

 

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」3月6日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu36日版

 

【米大統領、鉄鋼・アルミに高関税を表明】

 

トランプ米大統領は、3月1日、国内産業保護と安全保障上の脅威を排除する

上から、鉄鋼とアルミニウムの輸入に際して高関税を課す輸入制限を発動する

と表明した。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課すとしている。米通商

法第232条に基づく措置で、1982年以来の発動にもなりかねないもので、

発動されれば、欧州連合(EU)は報復措置に出る姿勢を見せており、貿易摩

擦の激化が予想され、世界経済への混乱や悪影響を及ぼしかねない。

 

 

【国民の6割超が将来は「原発ゼロ」に】

 

日本世論調査会は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に関する全国面接

調査を行なったが、この中で今後の原発の在り方に関して、63.6%の人が

「段階的に減らして将来的にゼロにする」と答えていることが分かった。「今

すぐにゼロにする」(11.4%)を加えた〝原発ゼロを支持する人〟は75%

に上り、「段階的に減らすが、新しい原発をつくり一定数を維持する」

(19.9%)、「新しい原発をつくり、福島原発事故前の水準に戻す」

(2.4%)という原発推進を支持する人を大きく上回った。

 

 

【有効求人倍率、44年ぶりの高水準に】

 

厚生労働省は1月の全国の有効求人倍率が1.59倍になったと発表した。

高度成長期の直後に最高を記録した1974年1月の1.64倍に次ぐ高い水

準となっている。都道府県別にみると、富山県の2.16倍が最高で、最低は

北海道と高知県が1.26倍だった。産業別の新規求人の増加の伸びが見られ

たのは、製造業(8.0%増)、教育・学習支援業(4.9%増)、医療・福

祉業(3.9%増)で、逆に減少が見られたのは、学術研究、専門・技術サー

ビス業(6.5%減)、生活関連サービス業、娯楽業(0.6%減)だった。

 

 

【偽ブランド輸入差し止め、3年ぶり3万件超】

 

財務省の発表によると、2017年に知的財産権を侵害したとして偽ブランド

品などの輸入を差し止めた件数は、前年比17.6%増の3万627件になっ

たことが分かった。3年ぶりに3万件を突破し、統計記録がある1987年以

降で2番目に多く、中国からの輸入差し止めが全体の92.2%を占めた。

輸入差し止め品を全て正規品の価格に換算すると、約113億円になるとみら

れる。品目別にみると、財布やハンドバッグなどのバック類が4割近くを占めた。

 

 

【上場企業の7割近くが「正社員増やす」】

 

内閣府が行った2017年度企業行動に関するアンケート調査結果によると、

上場企業の68.6%が「今後3年間(2018~20年度)に正社員を増や

す」と答えていることが分かった。比較可能な2005年度以降で最高となっ

た背景に、人手不足から優秀な人材確保に積極的な上場企業の姿勢がある。

事実、リーマン・ショック前の2007年度の66.5%を上回っている。

ちなみに、リーマン・ショック後の2008年度調査では39.4%まで大き

く落ち込んだ。

 

 

【高齢運転者の4.7万人に認知症のおそれ】

 

警察庁が昨春の改正道路交通法の施行を受け、2017年3月から同年の年末

までに75歳以上ドライバーの認知機能検査を行なった172万5292人の

うち、4万6911人に認知症の恐れがある第1分類と判定されたことが分か

った。認知機能検査は75歳以上のドライバーに3年に1度の免許更新時に義

務付けられ、第1分類のほかに、第2分類(認知機能低下のおそれ)、第3分

類(認知機能低下のおそれなし)のいずれかに判定される。警察庁は、201

7年末時点での75歳以上の運転免許保有者数は約540万人に上るとしている。

 

 

【60歳超の町村議員が75%を占める】

 

全国町村議会議長会の調べによると、全国927町村議会で、60歳以上の議

員割合は75.3%に上り、議員の高齢化が進展していることが分かった。

10年前と比べて約2割上昇し、背景には、人口減少による議員へのなり手不

足が指摘されている。平均年齢は63.6歳で、男女別にみると、男性が

63.8歳、女性が61.7歳となっている。平均年齢で最も髙かったのは、

男性は長野県の65.8歳で、女性は佐賀県の66.5歳だった。

 

 

【大学生の5割超が1日の読書時間「ゼロ」】

 

全国大学生協連の「第53回学生生活実態調査」によると、大学生の1日の読

書時間の平均は23.6分で、「ゼロ」と答えた学生も53.1%に上り、半

数を超えていることが分かった。読書時間「ゼロ」と答えた学生は、文系が

48.6%、理系が54.5%で、さらにアルバイトをする学生は54.5%、

していない学生は49.4%だった。調査は電子書籍も読書に含んでおり、学

生の「本離れ」が進んでいることを浮き彫りにした。また、書籍費平均額は、

自宅生が1カ月1340円、下宿生が1510円だった。

 

 

●《経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(1019日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.hopstep.co.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」1月30日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu130日版

 

【基礎的財政収支の黒字、2年ずれ込む】

 

政府が経済財政諮問会議に示した試算によると、国と地方の基礎的財政収の

赤字解消が当初2025年度としてきたが、2027年度にずれ込むことが

明らかになった。政府が打ち出した教育無償化で年1兆7千億円を投じるこ

とで財政が悪化することが大きな要因で、2020年度でも10兆8千億円

の基礎的財政収支は赤字となる。今回の試算では、実質GDP成長率を20

20年度に1.5%、名目GDPを2021年度に600兆円と見込んでいる。

 

 

【10年後の国債残高は試算で1045兆円に】

 

財務省の試算によると、国の借金である国債の発行残高は2027年度末時

点で1045兆5600億円になると発表した。その増加主因は社会保障費

の増加によるもので、2018年度末時点の876兆9300億円から今後

10年で200兆円程度増加することになる。2025年度末には1千兆円

を突破するものとみられる。昨年末時点での、国債に借入金や政府短期証券

を加えた借金総額は1080兆4405億円で、国内総生産(GDP)比で

230%台となり世界で最も高い水準にある。

 

 

【2年連続の貿易黒字、中国向け輸出最高】

 

財務省が発表した2017年貿易統計によると、貿易収支は2兆9910億

円の黒字となり、黒字は2年連続となったことが分かった。輸出額は前年比

11.8%増の78兆2897億円、輸入額は同14.0%増の75兆29

86億円で、輸出・入いずれも前年を上回った。とくに、中国向け輸出額は

統計がある1979年以降で最高となった。また、国・地域別の収支で見る

と、対米国との貿易収支の黒字額は最大の7兆356億円となり、米国第一

主義を唱えるトランプ政権からの輸入拡大要求が高まる懸念がある。

 

 

【コンビニ売上高、過去最高を更新】

 

日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2017年の主要コンビ

ニ8社の全店売上高は前年比1.8%増の10兆6975億円となり、過去

最高を更新したことが分かった。新規出店の増加とともに、弁当や総菜など

の「中食商品」の売り上げが好調で、1人当たりの1回購入額が増加したこ

とが寄与したとみられる。また、店舗数は3.2%増の5万5322店とな

った。他方、既存店だけの売上高で見ると、スーパーやドラッグストアなど

との競争が激化していることを背景に、0.3%減少した。

 

 

【外国人労働者数、過去最多の128万人】

 

厚生労働省のまとめによると、2017年10月時点での外国人労働者数は

127万8670万人となり、過去最多を更新したことが分かった。国別に

みると、中国が最も多い約37万人で全体の3割近くを占め、ベトナム(約

24万人)、フィリピン(約15万人)が続いた。背景には、人で不足に悩

む企業が外国人労働者の雇用に積極的であることが挙げられている。外国人

雇用の企業は約20万事業所で、従業員が30人未満の小規模事業所が全体

の58%を占めている。

 

 

【世界の上位1%裕福者が82%の「富」を】

 

国際非政府組織(NGO)オックスファムが発表した報告書によると、世界

の上位1%の裕福な人が1年間に生み出された「富」の82%を独占したこ

とが分かった。2017年6月末までの1年間に、1%の裕福者が増やした

資産額は7620億ドル(約84兆4千億円)だった。同NGOは、この額

は1日1.9ドル未満で暮らす絶対貧困の状態から全ての人を救うために必

要な額の7倍にあたると指摘したうえで、各国政府や企業経営者に対して格

差是正を強く促している。

 

 

【花粉症、高齢ほど「軽症」傾向に】

 

ロート製薬が20~79歳を対象に行なった花粉症に関する症状に関する調

査で、「軽症」と回答した人は、20代で30.1%、40代で39.3%、

60代以上で61.1%だと、高齢になるほど「軽症」となる傾向がみられた。

また、花粉症になった0~16歳の子どもを持つ保護者を対象にした調査で、

鼻の奥に炎症が拡がる副鼻腔炎と診断された子どもは36.2%で、診断は

されてはいないものの、副鼻腔炎の症状が出た子どもを加えると56.4%

と半数を超え、20~79歳の45.0%を上回った。

 

 

【インフル患者数、過去最多の283万人】

 

厚生労働省が全国5千の定点医療機関から1月21日までの1週間に報告さ

れたインフルエンザ患者数は約283万人に上ることが分かった。1999年

以降で過去最多となり、1医療機関当たりの患者数は51.93人となった。

都道府県ごとに見ると、鹿児島県が1医療機関当たり86.53人と最も多く、

宮崎県(84.97人)、福岡県(83.99人)、大分県(82.40人)

が続き、九州地域での拡がりがみられた。今季は製造対応の問題でワクチン

不足が起きたが流行との因果関係は不明だとしている。

 

 

●《経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(1019日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.hopstep.co.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」1月23日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu123日版

 

【政府、65歳超の高齢者区分けを見直し】

 

政府がまとめた高齢者施策の指針となる大綱見直し案によると、これまで

65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は「現実的ではない」と明記し、

今後の社会保障制度や働く環境づくりでの基本指針とする考えを打ち出した。

約5年ぶりの見直しで、「年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が

希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」としており、今後、年金制

度改正や健康づくや介護予防、高齢者の就労促進策などの考えの基本となる。

 

 

【約40年ぶりに相続分野の民法改正へ】

 

法制審議会部会がまとめた民法改正案要綱によると、配偶者が相続開始時に居

住していた建物に住み続けることができる居住権が新設されることや、婚姻期

間が20年以上の配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は

原則として遺産分割での計算の対象外とすることが盛り込まれることになった。

高齢化社会に対応して、高齢配偶者が居住住居を確保するとともに、生活資金

の安定的な確保ができることを狙いとしている。相続分野の民法改正は198

0年以来、約40年ぶりとなり、民法改正案は今年の通常国会に提出される。

 

 

【中国機への緊急発進、過去2番目の多さ】

 

防衛省統合幕僚監部の発表によると、昨年4~12月までに日本領空に接近し

た中国機への緊急発進(スクランブル)回数が過去2番目の多さとなる395回

に上ったことが分かった。統幕では、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋

にまで進出する事例が増えていると指摘するとともに、回数は減ったものの長

距離飛行が増え、活動範囲が拡大していると指摘している。一方、ロシア機へ

の緊急発進は前年度同期比97回増の328回だった。

 

 

【企業物価指数、3年ぶりにプラスに】

 

日銀は2017年の国内物価指数(2015年平均=100)は前年比2.4%

上昇の98.8となったと発表した。2014年以来3年ぶりにプラスとなった。

日銀では、原油価格の上昇や円安が企業物価を押し上げたと指摘しており、こ

れらを裏付けるように、品目別にみると、石油・石炭製品が18.2%、銅な

どの非鉄金属が12.6%も鉄鋼が9.2%上昇している。他方、電気機器や

情報通信機器、プラスチック製品は下落している。

 

 

【投資信託の資産は過去最高額に】

 

投資信託協会は、一般の投資家が購入できる公募投信の2017年末時点での

純資産総額が過去最高となる111兆1920億円になったと発表した。前年

末比で14兆5505億円増加した背景には、世界的な株高により運用成績が

伸びたことが挙げられており、事実、昨年は、日経平均株価は19%、米ダウ

工業株30種平均は25%上昇している。また、少額投資非課税制度(NIS

A)の普及が拡がり、個人投資家が投資信託を買う動きが拡がった。

 

 

【大卒就職内定率、7年連続で最高を更新】

 

厚生労働省と文部科学省の両省のまとめによると、昨年12月1日時点での大

学生の就職内定率が86.0%となり、7年連続で最高を更新したことが分か

った。男女別にみると、男性が85.2%、女性が87.0%。また、地域別

にみると、最も高かったのは、関東が88.2%で、近畿(87.5%)、

中部(87.1%)が続き、中国・四国(78.7%)が最も低かった。厚労

省では「企業での採用意欲が高まっていることに加え、人材確保のため早目に

内定を出す時期を早めている」とみている。

 

 

【ビール類出荷、13年連続で最低を更新】

 

ビール大手5社の発表によると、2017年の出荷量は前年比2.6%減の4億

407万ケースとなり、13年連続で最低を更新したことが分かった。昨年、

種類の安売り規制強化による値上げに加え、夏場の天候不順が出荷量を押し下

げたとみられる。大手5社のシェアを見ると、首位はアサヒビールが39.1%

で、キリンビール(31.8%)、サントリービル(16.0%)、サッポロ

ビール(12.1%)、オリオンビール(0.9%)が続いた。

 

 

【自殺者、8年連続減でピーク時の6割に】

 

警察庁のまとめによると、昨年1年間に自殺した人は前年比3.5%減の2万

1140人だったことが分かった。自殺者数は1998年から2012年まで

の間、3万人を超える状況で推移し、ピークだった2003年と比較し約4割

減少している。自殺の原因・動機別(1人3つまで)をみると、「健康問題」

が最も多く、生活苦などの「経済・生活問題」、家族の不和などの「家庭問題」

が続いた。他方、厚労省が昨年1~11月に自殺した年代別調べでは、40代

の働き盛りが最多で、50代、60代が続いた。

 

 

●《経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(1019日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.hopstep.co.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

 

記事検索
プロフィール

株式会社美人 代表...

プロフィール

株式会社美人 代表取締役 柴田一成

株式会社美人 代表取締役 柴田一成
保険は生涯お付き合いできる営業担当が必要です。
保険は保険のプロに任せましょう。
歯医者に、心臓病は診てもらいませんよね?
私たち『美人』はお客様の生涯サポートを約束します。
http://www.bijinhoken.co.jp

livedoor ピクス
本ブログパーツの提供を終了しました
タグクラウド
QRコード
QRコード
ギャラリー
  • 社会の動き
  • 社会の動き
  • 社会の動き
  • 会社ロゴが決まりました。
  • 会社のロゴどれがいいかな?
  • 初詣
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

キーワード出現頻度解析
  • ライブドアブログ