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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」11月12日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu1112日版

 

【IMF、世界の債務は過去最大の2京円】

 

国際通貨基金(IMF)は世界の公的部門と民間部門が抱える債務の合計は

過去最大の188兆ドル(約2京円)になったと発表した。債務は世界の国

内総生産(GDP)の約2.3倍に相当している背景には、世界の中央銀行

が金融緩和策により金利が低下して、お金が借りやすい状況にあり、債務が

拡大している。また、IMFでは2021年に債務不履行の恐れがある企業

債務は日本を含む主要8カ国で19兆ドルに上ると試算している。

 

 

【検査院、税金の無駄遣い1千億円を指摘】

 

会計検査院は2018年度決算検査報告書で、税金の無駄遣いなどで335件、

約1002億円を指摘した。指摘金額は2年連続で1千億円台となったものの、

件数では2004年度以降で最少となった。省庁別に指摘額を見ると、経済

産業省の約203億円が最も多く、財務省(約154億円)、農林水産省

(約141億円)が続いた。検査院は、自然災害の多発を受けて、昨年度は

災害対策事業に重点を置いて調査を進めた。

 

 

【サンマ水揚げ量、過去最低の可能性】

 

全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、10月末現在での今年の

サンマ水揚げ量は前年同期比79%減の2万299トンだったことが分かった。

12月上旬までには漁期が終わるが、水産庁では「過去最低を記録する可能

性がある」とみている。記録的な不漁となった2017年での10月末時点

の4万5756トンと比べて半分以下となっている。サンマの漁獲量は10

数年単位で増減を繰り返してきており、2015年頃から少ない周期に陥っ

ていると思われるが、漁業関係者からは「外国漁船による影響もある」との

指摘もある。

 

 

【6割の人が生命保険料の高さに不満】

 

生命保険文化センターの調査によると、生命保険を検討する時から加入後ま

での流れの中で大変だったこと(不満・ストレス)を尋ねたところ(複数回答)、

最多は「保険料が高い」(62.1%)だった。次いで、「保険料の妥当性

が分からない」(57.0%)、「保険商品の内容が分かりにくい」

(54.2%)、「保険の内容が自分にとって妥当なのか分らない」

(54.1%)、「加入後、どのような保険に加入しているかを忘れる」

(53.3%)などが挙げられた。なお、現在、生命保険加入率は82.1%

に上っている。

 

 

【実質消費支出は10カ月連続プラスに】

 

総務省は9月の家計調査で1世帯(2人以上)当たりの消費支出は30万

609円となったと発表した。物価変動の影響を除いた実質消費支出は前年

同月比9.5%の増加で、10カ月連続でプラスとなっている。9月は、

10月からの消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により、伸び率は

2001年1月以来、最も大きくなった。消費税率が2014年4月に8%

に引き上げられた際には、同年3月の伸び率は7.2%で、今回はこれを上

回った。

 

 

【半数以上の中小企業で後継者不在】

 

東京商工リサーチの調査によると、全国の中小企業のうち後継者が決まって

いない「後継者不在率」は55.6%だったことが分かった。業種別に「後

継者不在率」を見ると、もっと高かったのは、情報通信業(74.1%)で、

サービス業他(61.7%)、小売業(59.3%)、不動産業(58.5%)

が続いた。また、地域別に「後継者不在率」をみると、神奈川県(72.2%)

で最も高く、東京都(68.0%)が続き、大都市ほど不在率は高い傾向に

あり、最も低かったのは佐賀県(19.2%)だった。

 

 

【中国航空会社、日本路線を週1130往復】

 

国土交通省によると、中国の航空会社が10月27日からの冬ダイヤで日本

路線を1週1130往復に増やしたことが分かった。今年3月からの夏ダイ

ヤから230往復以上増え、週1千往復を超えたのは初めてで、過去最多と

なった。9月に日中で合意した規制緩和により増えたもので、今後、一段と

中国人観光客が増えることとなる。羽田や成田空港だけでなく、地方空港で

の定期便就航が拡大している。他方、徴用工訴訟問題などで対立が続いてい

る韓国の航空会社は1週間当たり約500往復減少した。

 

 

【子どもだけでの留守番の家庭は6割以上】

 

警備会社のALSOKが小学生のいる共働きの親を対象にした調査で、子ど

もだけの留守番が「よくある」「たまにある」と答えたのは、低学年の親で

は63.4%、中学年では79.1%、高学年では85.3%だったことが

分かった。子どもだけでの留守番時の不安(複数回答)では、「誰かが訪れ

てきた時の対応」が最も多い64.4%で、「ゲームや動画の見過ぎ」

(53.9%)、「居空き(在宅中の侵入者)」(48.5%)が続いた。

 

 

●《第63回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(109日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」8月13日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu813日版

 

【人事院、6年連続増の引き上げ勧告】

 

人事院は国会と内閣に対し6年連続で国家公務員給与の引き上げ勧告を行った。

勧告の中身を見ると、月給については平均387円の増額、期末・勤勉手当は

夏・冬の合計で月給の4.45ヵ月分から4.50ヵ月分とするように求めて

いる。勧告通りに引き上げられれば、今年4月に遡って追加支給され、年間平

均給与は行政職で2万7千円増加の680万円となる。また、勧告では、昨年

に引き続き、国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げるよう求めている。

 

 

【温暖化で2050年穀物価格が2割超上昇】

 

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は干ばつの増加により

2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあるとした特別報告書を公

表した。このため食料品不足と飢餓のリスクが高まるとともに、水不足にさら

される人口も増加し影響は多岐にわたると指摘している。報告書では、水不足

や干ばつにさらされる人口は、産業革命前と比べ今世紀末に1.5度上がる場

合は2050年までに1億7800万人、2度上がれば2億2000人に上る

と見積もっている。

 

 

【軽減税率対応レジ導入は4割が「未着手」】

 

日本商工会議所が行った消費税率10%引上げへの中小企業の準備状況を調査

したところ、軽減税率対応のレジ導入について、「未着手」と答えた事業者は

40.1%に上った。「未着手」と答えた事業者は売上高が5千万円以下で

45.5%にも達し、小規模事業者ほど未着手が多くなっていた。また、消費

税増税分を販売価格に転嫁できると答えた事業者は68.0%となり、前回調

査の昨年7月から4.3ポイント増えていた。

 

 

【金価格、約40年ぶりの高値に】

 

8月6日に田中貴金属工業は1グラム当たりの金を5437円で販売し、第2

次石油危機などから国内物価が高かった1980年2月以来、約40年ぶりの

高値となった。金は「有事の際の金」と呼ばれるように、安全資産としての評

価があり、米中貿易摩擦や通貨政策での対立によって先行き世界経済への不安

が増す中、金への需要が高まっていることを浮き彫りにしている。同社では約

40年前の1980年2月7日に5535円で販売している。

 

 

【国民年金、2018年度収支で赤字に】

 

厚生労働省が発表した年金特別会計の2018年度収支によると、国民年金は

772億円の赤字となったことが分かった。3年ぶりに赤字に転落した背景に

は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が縮小し

たことが挙げられている。厚生年金は2兆4094億円の黒字だった。GPI

Fの2018年度運用益は厚生年金が2兆2131億円、国民年金が1328億

円となっているが、前年度から約8兆円減少している。

 

 

【がん診断患者の5年生存率は66.1%に】

 

国立がん研究センターは2009~10年にがんと診断された患者の5年後の

生存率は66.1%だったと発表した。この調査は全国の「がん診療連携拠点

病院」の大半が参加した調査によるもので、2008~09年にがんと診断さ

れた患者の生存率から0.3ポイント向上していた。部位別に5年生存率が最

も高かったのは「前立腺がん」の98.6%で、「乳がん」(92.5%)、

「子宮体がん」(82.1%)が続いた。逆に5年生存率が最も低かったのは

「膵臓がん」の9.6%で、「肝臓がん」(40.0%)、「肺がん」

(40.6%)が続いた。

 

 

【地球温暖化での危惧、「猛暑」が最多】

 

NGO団体「気候ネットワーク」が15歳~50代男女を対象にした調査で、

地球温暖化の影響で不安に感じることを尋ねたところ(複数回答)、「猛暑」

が最多の86.3%で、「台風」(76.4%)、「水不足」(53.7%)

が続いた。温暖化防止のために対策や行動をとっているとの回答は77.8%で、

8割近くの人が行動をとっていることが分かった。具体的な取り組みでは(複

数回答)、「シャンプーや洗剤などを買う時は詰め替えバッグを購入」が最多

の71.9%で、「エコバッグ使用」(68.1%)が続いた。

 

 

【親の財産、50代後半の6割が把握せず】

 

明治安田総合研究所が55歳~69歳の男女を対象にした「親の財産管理」に

関する調査で、高齢の親の預貯金を把握している人は、50代後半の男性は

37.6%、女性が40.1%で、6割近くが把握していない実態にあること

が分かった。60代後半で見ると、男性が63.7%、女性が50.5%で、

年齢が上がるほど、親の財産を把握している傾向がみられた。また、親の保

険への加入状況について把握している50代後半の男女は約3割だった。

 

 

●《第62回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(72日)

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」8月6日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu86日版

 

【2025年度の財政収支の黒字化は至難】

 

経済財政諮問会議に示した内閣府による中長期の経済財政試算によると、政

府が掲げる財政健全化目標の2025年度に「基礎的財政収支」の黒字化達

成は至難であることが明らかになった。今年10月の消費税率を10%に引

き上げたとしても、2025年度は国・地方合計で2兆3千億円の赤字とな

るとしている。試算によると、黒字化となる時期は2027年度になるとし

ている。成長率が実質と名目ともに現状と同程度の1%台の場合は、

2025年度の赤字幅は7兆2千億円と予測している。

 

 

【最低賃金、初めて900円台に引き上げ】

 

中央最低賃金審議会が答申した2019年度の地域別最低賃金について、全

国平均の時給を901円とした。前年度比27円の引き上げとなり、最低賃

金を時給で示す現在の方式となった2002度以降で最大の引き上げとなり、

900円台を突破したのは初めてとなった。審議会では、都道府県での引き

上げの目安額について地域経済実情を勘案して、A(28円)~D(26円)

の4つのランクに分け呈示した。提示された目安額を基に、都道府県ごとの

地方審議会で協議され、8月に改定額をまとめ、10月頃から最低賃金が地

域ごとに適用される。

 

 

【日本人の寿命、男女ともに最高を更新】

 

厚生労働省の「簡易生命表」によると、2018年の日本人の平均寿命は女

性が87.32歳、男性が81.25歳で、男女ともに過去最高を更新した

ことが分かった。男女とも7年連続で寿命が延びており、女性は4連続で世

界2位、男性は前年に続き世界3位だった。同省では男女ともに寿命が延び

たことについて、「女性は脳血管疾患と肺炎による死亡率が、男性はがんに

よる死亡率が改善したことが寄与している」としている。世界での平均寿命

1位は、男女ともに香港だった。

 

 

【消費者心理は10カ月連続で悪化】

 

内閣府が発表した7月の消費動向調査によると、無効半年間の消費者心理を

表す消費者態度指数は前月比0.9ポイント減の37.8となり、10カ月

連続で悪化していることが分かった。10月からの消費税率引き上げや足元

での食料品などの身近な商品の値上げが影響しているものとみられる。指数

の水準は、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以来、5年3か

月ぶりの低い水準となっている。

 

 

【女性就業者数が初めて3千万人を突破】

 

総務省の発表によると、6月の就業者数は前年同月比60万人増の6747

万人になったことが分かった。うち、女性の就業者数は同53万人増の

3003万人となり、1953年以降で初めて3千万人を突破し、就業者数

全体の44.5%を占めた。雇用者の内訳では、男性は76.9%が正社員、

非正規が23.1%だったのに対し、女性は正社員が45.0%、非正規が

55.0%で、女性の非正規の多さが際立っている。ただ、女性は非正規が

前年同期比で19万人増え、正社員は28万人増加している。

 

 

【WHO、電子たばこは有害と表明】

 

世界保健機構(WHO)は「ENDS(電子ニコチン送達システム)」、い

わゆる電子たばこについて、「リスクの具体的度合いについて未だ確実な推

計はされてはいないものの、間違いなく有害であり、規制の対象にすべきだ」

と表明した。たばこ大手は従来型たばこよりも格段に危険性が低いとしてきた

が、WHOはこれを誤った情報とした上で、「現在の、現実の脅威」であると

警告を発している。電子たばこの使用に対する規制は世界的に拡がっており、

先月、米サンフランシスコが販売・製造を禁止した。

 

 

【6-7月世界の気温、観測史上で最高に】

 

国連のグテレス事務総長は7月の世界の気温は観測史上で最も暑かった

2016年7月に匹敵する暑さだったことを明らかにし、今年6月も観測史

上最も暑い6月だったことを表明している。2016年の記録的な暑さは、

エルニーニョ現象が影響していたが、今年はそれほどエルニーニョ現象が観

測されてはいないことから、気候変動に対しての警鐘を鳴らしている。世界

気象機関(WMO)によると、2019年7月は産業革命以前と比べ世界の

平均気温は約1.2度高くなっていると推定している。

 

 

【昨年度ふるさと納税、6年連続で最多に】

 

総務省は2018年度のふるさと納税の寄付額が初めて5千億円を突破し、

5127億円になったと発表した。前年度から約1500億円増え、6年連

続で過去最多を更新した。また、寄付件数も前年度比約1.3倍の2322万

件となり、最多を記録。件数と寄付額も増加した背景には、今年6月から高

額な返礼品を規制する新制度の施行を前にした駆け込み申請が増えたことが

挙げられている。自治体別に寄付額をみると、大阪府泉佐野市が全体の約1割

となる497億5300万円でトップとなった。

 

 

●《第62回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(72日)

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」6月19日版記事タイトル

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu619日版

 

【GDP、年率換算で2.2%増に上方修正】

 

内閣府は2019年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値が実質で前期比

0.6%、年率換算で2.2%増になると発表した。速報値の年率2.1%増

から僅かに上方修正した背景には、個人消費や輸出は速報値から変わってはい

ないものの、設備投資は速報値段階の0.3%減から0.3%増のプラスに引

き上げられたことが背景にある。10月からの消費税率引き上げ判断の根拠の

一つともなると、一部のエコノミストはみている。

 

 

【民泊解禁から1年で営業届け出は8倍に】

 

観光庁のまとめによると、住宅に旅行者を泊める「民泊」(住宅宿泊事業法)

が解禁されてから1年を経たが、営業届け出件数が1万7301件に上ること

が分かった。解禁当初の8倍にまで増加しているが、東京(5879件)や大

阪(2799件)で全体の半数近くを占めるなど大都市部に集中している傾向

にある。営利目的での開業を裏付けするように、企業などの法人が営業する物

件がほぼ半数を占めている。さらに、届け出件数の6%にあたる982件が廃

業しており、運営の難しさも浮き彫りにしている。

 

 

【チケットの高額転売禁止法が施行】

 

昨年12月に法案が成立し、6月14日から入場券不正転売禁止法が施行され、

コンサートなどの入場券を高値で転売することができなくなった。インターネ

ット上での売買も禁止対象となり、違反者には1年以下の懲役か100万円以

下の罰金、または両方を課されることになる。2020年東京五輪・パラリン

ピックをはじめ人気の高いチケットの高額売買を防ぐ狙いがあり、公演・イベ

ント主催者にも本人確認の努力義務を課している。なお、主催者公認の正規サ

イトを利用しての売買は可能とされている。

 

 

【新入社員の半数は転職志向を持つ】

 

就職情報会社のマイナビが新卒男女800人を対象にした調査で、今の会社で

何年働くと思うかと尋ねたところ、46.9%の新入社員が「10年くらいま

で」と答えていることが分かった。内訳をみると、「3年以内」が22.2%、

「4~5年」が14.9%、「6~10年」が9.8%となっており、「定年

まで」は21.8%にとどまっていた。今の会社で長く働きたくない理由

(複数回答)では、44.4%の人が「ライフステージに合わせて働きたい」

と答え、「転職でキャリアアップしたい」(29.7%)が続いた。

 

 

【韓国への日本人の「良い」印象は最低に】

 

日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究所」

が行った共同世論調査で、韓国の印象を「良い」と答えた人は、日本で前年比

2.9ポイント減の20%にとどまったことが分かった。調査開始の2013

年以降で最も低くなった。逆に、日本の印象は「良い」と答えた人は、韓国で

前年比3.4ポイント増の31.7%となり、最も高かった。また、徴用工判

決やレーダー照射など2国間を巡る問題については、自国の主張を評価する割

合は、日韓それぞれ6~7割で対峙する結果だった。

 

 

【山岳遭難者、過去最多の3129人】

 

警察庁のまとめによると、2018年に全国で起きた山岳遭難件数は2661件

で、遭難者数は3129人に上ったことが分かった。統計が残っている196

1年以降で遭難者数は過去最多となった。死者・行方不明者数は342人で、

2017年に次いで、過去2番目に多かった。遭難者の年齢階層別にみると、

60歳以上が全体の半数を超えており、70代が698人、60代が692人

となっている。遭難者の約7割がハイキングや沢登りなどの登山者で、山菜や

キノコ採りでの遭難も約1割を占めていた。

 

 

【小学生の自殺原因の最多は「家庭問題」】

 

厚生労働省が過去10年の自殺統計を分析したところ、小学生の自殺の原因で

最も多かったのは男女ともに「家庭問題」だった。男子は、「家族からのしつ

け・叱責」が1位の42.9%で、「学校問題その他」(17.9%)が続い

た。女子では「親子関係の不和」が最も多い38.1%で、「しつけ・叱責」

(33.3%)が続いた。政府は10~30代の若い世代での死因で最も多い

のが自殺で、自殺防止に力を入れている。

 

 

【照明・TVつけ寝ると、中高年女性は肥満に】

 

米国立衛生研究所の研究結果で、中高年の女性が照明やテレビをつけっぱなし

にして寝ると、肥満のリスクを高めると発表した。米国内の35~74歳の健

康な女性約4万4千人を対象にしたアンケートを分析し、5年あまり追跡調査

したもので、寝室で明るい照明やテレビをつけたまま寝ていると回答したグル

ープは、完全に真っ暗にした状態で寝たグループと比較して、体重が5キロ以

上増えるなどの肥満度が高まった人の割合が大きかったとしている。チームは

ホルモンの分泌の乱れが関係している可能性が高いとみている。

 

 

●《第61回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(418日)

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」6月4日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu64日版

 

【高齢者独居率、2040年に40%に】

 

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の高齢者世帯の

独居率は2040年に40.0%に達することが分かった。最も高いのは、

東京の45.8%で、大阪(45.4%)、高知(44.8%)が続いている。

逆に、最も低いのは、山形の31.6%で、富山(33.0%)、福井・佐賀

(33.7%)となっている。独居率が最も高い東京と最も低い山形では

1.4倍もの開きがある。全国で高齢者独居の増加は避けられず、社会全体の

備えが急がれると指摘されている。

 

 

【パワハラ防止法が成立】

 

5月29日、参院本会議で職場のパワーハラスメントの防止を義務付ける改正

労働施策総合推進法が可決、成立した。法案成立を受け、厚生労働省は来年

4月の施行までに指針を策定するとしている。パワハラ防止法では、パワハラ

について「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で労働者の

就業環境を害する」ことと定義し、企業に相談体制の整備や被害者に対する不

利益な取り扱いの禁止を義務付けた。しかし、業務上の指導と線引きが難しい

として罰則規定は見送られた。

 

 

【来春大卒者の地元就職希望は5割弱】

 

マイナビでの調査によると、2020年卒業予定の大学生・大学院生が地元へ

就職を希望する人の割合は49.8%だったことが分かった。卒業した高校が

ある都道府県を「地元」と定義しており、地元への就職希望で最も高かったの

は、東京の89.1%で、大阪(78.1%)、愛知(74.5%)が続いた。

逆に、地元への就職希望が最も低かったのは、奈良の12.4%で、高知

(17.2%)、佐賀(17.8%)が続いた。学生の大都市志向が依然高い

ことを浮き彫りにしている。

 

 

【80歳以上の2割超が外出時に車を運転】

 

内閣府の高齢者の生活環境などに関する調査によると、60歳以上の男女の外

出時の交通手段を尋ねたところ(複数回答)、「自分で運転する自動車」が最

多の56.6%で、「徒歩」(56.4%)、「自転車」(22.4%)だっ

たことが分かった。80歳以上に限ってみると、26.4%の人が「自分で運

転する自動車」となっていた。80歳以上の人の今後の運転に関しては、「一

定の年齢で辞めようと思っている」が最多の40.4%だった。

 

 

【魚介類年間消費量、過去最低の水準】

 

閣議決定された2018年度版水産白書によると、日本の1人当たりの魚介類

年間消費量は24.4キロで、比較可能な1960年度以降で最低の水準にあ

ることが分かった。ピークだった2001年度の6割水準にまで落ち込んでい

ると白書は指摘した。魚離れが進む一方、肉類の1人当たりの消費量は増加し

てきている。しかし、手軽に食べられ、日持ちも良く、栄養が豊富な「サバ」

缶がブームともなっており、白書では「魚介類消費に向けては消費者の需要へ

の対応が重要だ」と指摘している。

 

 

【液体のりで白血病治療細胞の培養に成功】

 

東京大とスタンフォード大などの研究チームが市販の「液体のり」で白血病の

治療で重要な造血幹細胞を大量に培養することに成功した。造血幹細胞は白血

球や赤血球に変わるため、白血病の治療に用いられてきたが、0.5リットル

で数万円もする培養液でも増やすことが困難とされるため、治療にはドナーの

骨髄や臍帯血の移植に頼ることが多かった。今回の造血幹細胞の大量培養には、

ポビニルアルコール(PVA)が用いられた。PVAは洗濯のりや液体のりの

主成分で、幹細胞を数百倍にできたとしている。

 

 

【35%の人が10連休に旅行】

 

今年のゴールデンウィーク(GW)10連休に35%の人が旅行をしたことが

観光庁のアンケート調査で分かった。また、調査では、GW期間中に休暇取得

日数は平均7日で、昨年の6.2日よりも増えていた。旅行をした人の割合を

年代別にみると、最も高かったのは30代(40.7%)で、次いで、40代

(38.3%)、20代(36.4%)が続いた。70代は27.6%で平均

を下回っている。旅行をしなかった人の理由(複数回答)では、「混雑すると

思ったから」が45.1%で最も多く、次いで、「経済的余裕がなかったから」

(25.5%)が続いた。

 

 

【独身者の7割が非喫煙者との結婚を望む】

 

国立がんセンターが成人の喫煙者と非喫煙者2千人を対象にした調査によると、

独身者の70%が将来結婚するパートナーにはたばこを吸わないことを望んで

いることが分かった。また、妻や夫、子どもがたばこを吸っている場合も、家

族の多くが「禁煙して欲しい」と思っていると答えていた。同センターでは

「受動喫煙の害が広く知られ、嫌がる人が増えている。たばこを吸うかどうか

が結婚において重要な条件になっている」と分析している。

 

 

●《第61回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(418日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」5月7日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu57日版

 

【OECD、日本の消費税は20~26%に】

 

経済協力開発機構(OECD)が発表した2019年の対日経済審査報告書

によると、基礎的財政収支を消費税だけで十分な水準の黒字化達成のために、

将来的には消費税率を20~26%引き上げる必要があるとの試算結果を示

した。また、報告書では、歳出削減などに遅滞が生じることがあれば、一段

と消費税率の引き上げが必要だとも指摘し、さらに歳出削減の具体的な計画

を立て、実行も促している。試算は、2060年までに政府債務を国内総生

産(GDP)の1.5倍に抑制することを前提にしている。

 

 

【日銀、超低金利を「2020年春まで」】

 

日銀は金融政策決定会合で将来の金融政策方針を示す金利の先行き指針につ

いて、大規模な金融緩和策に基づく超低金利を「少なくとも2020年春ご

ろまで」継続することを明確に示した。これまでの先行き指針では超低金利

を「当分の間」として具体的な期限を示してはいなかった。記者会見した黒

田総裁は「超低金利は2020年春よりもっと長くなる可能性も十分にあり、

かなり長い期間であると明示した」と述べ、改めて超低金利により景気の下

支えを行っていく考えを示した。

 

 

【大手、春闘での賃金上昇率は2.46%】

 

経団連が2019年春闘妥結状況を集計したところ、定期昇給を含む月例賃

金の引き上げ額は組合平均で8310円となり、上昇率は2.46%となる

ことが分かった。6年連続で2%を超える上昇率で、賃上げの流れが続いて

いることを浮き彫りにした。上昇率を業種別にみると、自動車が2.90%

で最も高く、建設(2.74%)、機械金属(2.64%)が続いた。賃上

げ額でみると、建設の1万4822円、自動車の9304円が高かった。

 

 

【15歳以上女性のうち、働く女性が5割超に】

 

総務省の労働力調査によると、15歳以上の全ての女性のうち、働く人の割

合が2018年平均で51.3%となり、5割を超えていることが分かった。

1968年以来、50年ぶりに5割を超えた背景には、深刻な人手不足の中

にあって、企業が女性採用に積極的な姿勢が伺える。正規・非正規での就労

の男女差を見ると、男性の正規29万人増、非正規22万人増だったのに対し、

女性の正規24万人増に対し、非正規は62万人増と、女性の非正規増加分

が際立っている。

 

 

【全国空き家、過去最多の846万戸】

 

総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年10月1日時点での全国

の空き家数は過去最多の846万戸に上ることが分かった。5年前の調査時

点から26万戸増加し、住宅総数(6242万戸)の13.6%を占めている。

調査開始の1958年での空き家率は2.0%だったが、60年間で空き家

率は7倍近くに増えている。空き家率が最も高いのは山梨の21.3%で、

逆に最も低かったのは埼玉と沖縄の10.2%となっている。

 

 

【赤字の健保組合は6割を超える】

 

大企業の社員が中心となる健康保険組合連合会が全国の1388ある健康保

険組合の2019年度予算を集計したところ、全組合の62%が赤字に陥っ

ていることが分かった。赤字となっている背景には、75歳以上が加入する

後期高齢者医療制度への拠出金負担が財政を圧迫していることが挙げられて

いる。平均保険料率は12年連続で上昇の9.218%となっている。中小

企業の社員が加入する協会けんぽの平均料率10%に近づいてきており、独

自に健康保険組合を維持するメリットは薄らいできている。

 

 

【薬剤耐性菌が世界的な増加で危機的状況】

 

国連が発表した報告書によると、世界的に抗生物質が効きにくい薬剤耐性菌

が増加し、危機的な状況にあり、各国に対し早急に対策を講じるよう警鐘を

鳴らした。報告書では、現状のままでは、2050年までに年1千万人が死

亡する事態に陥り、世界経済は壊滅的なダメージを受けると警告を発してい

る。国連は「薬剤耐性は地球規模で直面している最大の脅威の一つであり、

ぐずぐずしている時間はない」と強い論調で対策を早急に講ずることを求め

ている。

 

 

【7割の人が防犯カメラで安心を感じる】

 

警備会社のALSOKが20~69歳の男女を対象にした調査で、町中に防

犯カメラがあると「安心と感じる」人が70.0%いることが分かった。そ

の理由を尋ねたところ(複数回答)、「犯罪抑止になる」が最も多い73.7%で、

「事件の早期解決につながる」(59.1%)、「犯人逮捕につながってい

るという報道を見た」(51.1%)が続いた。防犯カメラをもっと設置し

ても良いとする人は62.6%もあり、設置した方が良い場所では(複数回答)、

「駅や駅周辺」が最も多い70.0%で、「駐車場」(69.0%)、「商

店街」(63.6%)が続いた。

 

 

●《第61回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(418日)

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」4月16日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu416日版

 

【2024年度上期から新紙幣を発行】

 

財務省の発表によると、2024年度上期から1万円、5千円、千円の紙幣

を全面刷新し、発行することとなった。紙幣の刷新は2004年以来20年

ぶりとなる。それぞれの新紙幣での肖像画は、1万円札には渋沢栄一、5千

円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎となる。肖像画には世界で初めて

3D画像が回転するホログラムが採用される。また、紙幣の裏面には、1万

円札に東京丸の内駅舎、5千円札に藤の花、千円札に富獄百景「神奈川沖浪

裏」が用いられる。紙幣刷新にも伴い、国内総生産(GDP)を0.2%押

し上げる効果があるとエコノミストは分析している。

 

 

【史上初、ブラックホール撮影に成功】

 

日本など国際チームは銀河の中心にある超巨大ブラックホールの輪郭の撮影

に史上初めて成功したとして画像を披露しながら世界6カ国同時に記者会見

で発表した。ブラックホールは大量の物質が圧縮され、強い重力を持つ天体

で、100年以上も前に存在を予言したアインシュタインの「相対性理論」

を裏付ける形となった。研究者からは「謎が多い性質の解明につながるノー

ベル賞級の成果だ」と絶賛評価している。

 

 

【IMF、世界成長率を3.3%に引き下げ】

 

国際通貨基金(IMF)は2019年の世界全体の実質経済成長率は今年

1月時点から0.2ポイント引き下げの3.3%となる見通しを発表した。

背景には、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などにより先行き不透明感

があるとしている。景気減速が世界的に広がる中、景気減速への歯止めに向

け各国が協調した姿勢が打ち出せるかが焦点となってくる。日本についての

経済見通しについては、2019年が1.0%、2020年が0.5%とな

る成長率が下降していく予測を示している。

 

 

【英国のEU離脱期限、10月末に再延期】

 

欧州連合(EU)は特別首脳会議で、英国のEU離脱の再延期を協議した結

果、当初の離脱期限とされていた4月12日から最長で10月末まで再延期

することで合意した。「合意なき離脱」によって経済混乱に陥ることはひと

まず回避される結果となった。しかし、英国内での一刻も早い離脱を望んで

いる離脱強硬派からの反発は必至で、混乱の終息は見えてきていない。英国

のメイ首相は「可能な限り早期の離脱を目指す」との見解を示し、新たな離

脱方針をまとめるとした。

 

 

【介護職員給与、初の30万円台に】

 

厚生労働省の発表によると、処遇改善加算の報酬を取っている介護事業所の

常勤介護職員の平均給与月額(手当や一時金を含む)は、2018年9月時

点で30万970円だったことが分かった。前年同月比1万850円増えて

おり、30万円台に達したのは初めてとなる。しかし、全産業平均である月

額36.6万円(2017年)には届かない実情で、人材不足が深刻な業種

でもあり、人手確保に向けて、さらなる賃上げが必要な状況にある。

 

 

【70歳以上、初めて総人口比2割超に】

 

総務省が発表した昨年10月1日現在の人口推計によると、総人口は前年比

約26万3千人減少の1億2644万3千人になったことが分かった。8年

連続での減少で、減少数と減少率は比較可能な1950年以来、過去最大と

なった。70歳以上の人口は前年比約98万人増の2621万人となり、

総人口に占める割合も初めて2割を超える20.7%となった。逆に、

15~64歳の生産年齢人口は同約51万人減の7545万1千人となり、

総人口比59.7%で過去最低となった。

 

 

【がん、10年生存率は56%に上昇】

 

国立がん研究センターの発表によると、2002~05年にがんと診断され

た人の10年後の生存率はがん全体平均で56.3%だったことが分かった。

前年調査より0.8ポイント上昇している。2008~10年にがんと診断

された人の5年生存率は67.9%だった。部位別に10年生存率が高かっ

たのは、前立腺がん(95.7%)、甲状腺がん(84.3%)、乳がん

(83.9%)の順で、逆に低かったのは、膵臓がん(5.4%)、肝臓が

ん(14.6%)、胆のう胆道がん(16.2%)だった。

 

 

【4割超が10連休「うれしくない」と回答】

 

 

時事通信が全国の18歳以上の男女に個別面接方式で行った「10連休に関

する世論調査」によると、「とても」「まあ」を加えた「うれしい」と答え

た人は36.5%だったのに対し、「全く」「あまり」を加えた「うれしく

ない」と答えた人は41.0%だったことが分かった。「うれしくない」理

由では(複数回答)、「仕事をしていないので関係がない」が最多の28.0%で、

「仕事を休めそうにない」(19.3%)、「家事の負担が増える」

(10.8%)、「仕事に支障がある」(9.6%)が続いた。

 

 

●《第60回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(212日)

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」4月2日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu42日版

 

【5月1日天皇即位後の新元号は「令和」に】

 

政府は4月1日の臨時閣議で皇太子殿下の天皇陛下御即位に対応して改元する

新元号を定める政令を決定し、即位日となる5月1日以降の新元号を「令和」

とすることを決定した。大化から平成を経て、248番目の新元号となる。

その出所は日本最古の古典「万葉集」からで、その意について、「人々が美し

く心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ意味が込められている」との首相談話

を発表した。新元号の出典が日本古典から採用されたのは、確認される限り、

初めてとなった。

 

 

【道府県議選での無投票当選率が過去最高】

 

統一地方選の41道府県議選の立候補届け出の締切られたのを受けて集計した

ところ、総定数2277に対し、立候補者3062人に届け出をし、このうち

612人の無投票当選が決定したことが明らかになった。総定数に占める無投

票当選比率は26.9%で、過去最高を更新した。立候補者数は過去最少とな

り、競争率は過去最低となる1.34倍となった。地方議員のなり手不足を浮

き彫りにした格好となっている。なお、女性候補は389人で、立候補者での

割合は過去最高の12.7%だった。

 

 

【EPA発効後、欧州の豚肉輸入が54%増】

 

財務省が発表した2月の品目別の貿易統計によると、2月に関税の撤廃や削減

を柱とした日欧経済連携協定(EPA)の発効ことで、欧州からの輸入量が急

増したことが分かった。品目別に前年同月比でみると、豚肉が54%、ワイン

が42%、チーズが30%、それぞれ増加した。EPAでは、ワインの関税は

即時撤廃され、豚肉やチーズは段階的に引き下げが行われ、EUからの豚肉の

輸入急増で国内畜産農家からの警戒感の拡がりは否めない。

 

 

【昨年の月額賃金は過去最高を更新】

 

厚生労働省は2018年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者

の月額賃金(賞与・残業代を除く)は前年比0.6%増の30万6200円に

なったと発表した。増加2年連続で、過去最高を更新したことになる。月額賃

金が増加した背景には、人手不足があり、事実、人手不足な深刻だとされる運

輸や建設などで賃上げが進んだとしている。都道府県別にみると、東京が最も

高い38万400円で、最低は宮崎県の23万5100円で、最大で15万円

近くの開きがみられた。

 

 

【「中高年引きこもり」は61万人に上る】

 

内閣府が昨年12月に初めて実施した「中高年ひきこもり」調査によると、

40~64歳のひきこもり状態にある人は全国で61万3千人に上ることが明

らかになった。ひきこもりにある中高年の年齢層を見ると、40代が38.3%、

50代が36.2%、60~64歳が25.5%だった。男女別にみると、男

性が76.6%、女性が23.4%だった。内閣府が3年前に15~39歳の

ひきこもりを調査したところ、54万1千人に上ったが、中高年の引きこもり

はこれを上回っており、今後の課題といえる。

 

 

【異常気象で世界で6200万人が被害】

 

世界気象機関(WMO)が発表した2018年の年次報告書によると、異常気

象による洪水や熱波などにより世界で6200万人近くが被害を受けたことが

分かった。報告書では、気温上昇により世界の海面水位は前年より平均で3.7

ミリ上昇し、過去最高を記録したとしている。さらに、東アジアの記録的な熱

波で日本が最も被害を受けたと指摘している。国連は地球温暖化対策の閣僚級

会議で、事務総長が「行動しない理由はない」と述べ、各国に具体的な対策を

持ち寄るよう、呼び掛けた。

 

 

【外国人患者の医療費、2割弱が未払い】

 

厚生労働省が行った訪日観光客などの外国人患者の医療機関での受け入れ状況

に関する実態調査を行ったところ、診療費を請求後1カ月経過しても支払われ

ない病院は18.9%に上ることが分かった。未収金総額の平均額は約42万

3千円で、最大で約1422万円に上ったケースもあった。政府は、年々増え

ている訪日外国人に対応できる重症患者の受け入れ拠点病院の整備や、医療通

訳の拡充に取り組んできている。

 

 

【高齢者への虐待、過去最多を更新】

 

厚生労働省の発表によると、介護職員による虐待が2017年度に過去最多と

なる510件に上ったことが明らかになった。11年連続の増加で、虐待の被

害者は82.2%を占めた認知症の高齢者だった。また、家族や親族による虐

待件数も過去最多となる1万7078件に上り、加害者は息子が40.3%、

夫が21.1%だった。虐待の種類では、身体的虐待が66.7%を占め、虐

待の原因(複数回答)は、「介護疲れ、ストレス」が最も多い24.2%だった。

 

 

●《第60回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(212日)

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」3月26日版

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【景気判断、3年ぶりに引き下げへ】

 

政府は3月の月例経済報告で景気の総括判断で3年ぶりに「引下げる」発表を

行った。月例報告では、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、

緩やかに回復している」とした。基調は維持しているとの認識も示している背

景には、個人消費や設備投資が堅調であるとの認識があり、景気後退局面入り

は否定した。政府は1月に「景気拡大期が戦後最長を更新した」との暫定的な

見解を表明したばかりだが、米中貿易摩擦などの不安要因もあり、依然、景気

の先行きは不透明な状況にある。

 

 

【原発事故処理費用は最大81兆円と試算】

 

民間シンクタンクである日本経済研究センターは、東京電力福島第一原発の事

故処理費用を試算した結果、総額で35兆~81兆円になるとの結果を公表した。

2016年に経済産業省が公表した22兆円を大きく上回る試算結果となってい

る。試算は、溶け落ちた核燃料(デブリ)や汚染水の扱いをどうするかによって

3通りの金額を算出したもの。最大となる81兆円の内訳では、デブリ取り出し

を含めた廃炉・汚染水処理に51兆円、賠償に10兆円、除染に20兆円が必要

だとしている。

 

 

【6割近くが生活にゆとり「感じていない」】

 

時事通信が行った「生活のゆとりに関する世論調査」によると、生活にゆとりを

「感じてない」人の割合は58.5%に上り、前年調査より3.0ポイント増え

ていることが分かった。また、消費税率引き上げに伴い家計の支出を見直すかと

の問いでは、57.2%が「見直す」と答えた。見直すとする具体的な内容を聞

いたところ(複数回答)、「食費」が最多の59.4%で、「外食、旅行などの

娯楽費」(39.5%)、「水道光熱費」(37.6%)、「携帯電話やインタ

ーネットなどの通信費」(31.2%)が続いた。

 

 

【平成31年硬貨セット、予定の2倍を製造】

 

独立行政法人造幣局は「平成31年」と刻印された硬貨6種類をまとめたプルー

フ貨幣セットを当初予定の3万組から2倍となる6万組を製造すると発表した。

造幣局が1月10日~30日まで申し込みを受け付けていたが、「平成最後の記

念したい」との声が多く、全国から21万組分の申し込みが殺到し、これに応え

るために追加製造を決定した。6万組の貨幣セットの抽選会が行われ、当選者に

は当選通知とともに、代金の払い込み用紙を送付する予定となっている。

 

 

【日本の幸福度、4年連続で50位台に】

 

国連の関連団体である「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が発表

した今年の世界幸福度報告によると、日本の幸福度は世界156カ国・地域の中

で58位となり、過去最低となった。日本の幸福度は4年連続で50位台となる。

幸福度報告は米ギャラップ社の世論調査をもとに、健康寿命や寛容さなどの6項

目を分析したもの。日本は健康寿命や1人当たりのGDPは上位にあったものの、

人生選択の自由度(64位)、寛容さ(92位)で低い評価となった。

 

 

【在留外国人、過去最多の273万人に】

 

法務省の発表によると、2018年末時点での在留外国人数は273万1093

人に上ることが分かった。前年比6.6%増加し、過去最多を更新した。在留外

国人を資格別にみると、最多は永住者の77万1568人で前期比3.0%増加

し、留学が同8.2%増の33万7千人、技能実習が同19.7%増の32万

8360人となっている。また、今年1月1日時点での不法残留者数は前年同期

比11.5%増の7万4167人だった。

 

 

【10~14歳死因、「自殺」が戦後初の1位】

 

厚生労働省の2017年人口動態統計で、日本人の10~14歳の死因が戦後初

めて「自殺」が1位になっていることが分かった。同年代での死因で「自殺」が

占めた割合は22.9%で、次いで、「がん」(22.7%)、「不慮の事故」

(11.7%)が続いた。日本人の自殺者数は2003年の3万2千人をピーク

に減少し続けてきているが、10代だけは横ばい状態が続いており、若者に絞っ

た自殺予防対策が課題となってきている。

 

 

【人間に磁気を感じる能力を発見】

 

東京大と米カリフォルニア工科大などの研究チームは、人間に地球の磁気を感じ

る能力が備わっていることを発見したと発表した。地磁気を遮断した室内で、

18~68歳の男女34人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験

を行ったところ、磁気の向きに応じて無意識に脳波が異なる反応を示したことから、

人間は地磁気を大まかに感じ取る能力があると結論付けた。人間には視覚、聴覚、

触覚、味覚、臭覚の5感だけで、磁気を感じる力はないとされてきたが、発見され

た「第六感」ともいえる無意識の潜在的能力が備わっていることを明らかにしたと

もいえる。

 

 

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」3月19日版

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【米国の債務残高、来年末に2600兆円に】

 

米政権が公表した予算調書によると、米政府債務残高は2020年末に24兆

円ドル(約2600兆円)を突破するとの見通しとなった。背景には、慢性的

な財政赤字によって穴埋め財源としての大量の国債発行に頼らざるを得ない状

況にあり、日本の財政構造と共通している実態にある。財政赤字の拡大によって、

国際の信認が揺らぐことになれば、国債が売られて金利が上昇し、利払い費が

膨らみ、一段と財政状況は悪化しかねない危惧がある。

 

 

【大企業の景況判断、3期ぶりにマイナスへ】

 

財務省と内閣府は1~3月の法人企業景況予測調査で、大企業の全産業の景況

判断指数(BSI)はマイナス1.7となったと発表した。3四半期ぶりに

「下降」が「上昇」を上回ったもので、背景には中国での経済減速により、大

企業の製造業を中心に受注が減少していることが挙げられている。大企業全産

業での今後の見通しについては、4~6月期がマイナス0.3、7~9月期が

プラス5.7と予測されており、財務省では「景気は緩やかに回復している」

としている。

 

 

【食品ロス削減推進法、今国会で成立へ】

 

与野党8党による超党派議連が今国会へ提出した「食品ロス削減推進法案」が

成立する見通しとなった。法案は、日本で大量廃棄される食品を減らすことを

狙いとしたもので、賞味期限内の食品を企業から譲り受け、福祉施設や困窮者

などに届ける「フードバンク」活動への支援を義務付ける内容となっている。

日本での食品ロスは年間約646トンにも及び、1人当たり換算で51キログ

ラムにも達している。輸入依存で食料を確保している日本で、食べ物を無駄に

しない意識の醸成も図る狙いもある。

 

 

【最大の武器輸出国、米国のシェアは36%】

 

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた2014~18年に

おける「世界の武器取引に関する報告書」によると、世界最大の武器輸出国で

ある米国の輸出量のシェアは36%となることが分かった。米国に次いで武器

輸出国は、ロシア、フランス、ドイツ、中国が続き、これら5カ国での武器輸

出量は世界全体の75%を占めている。逆に、世界最大の武器輸入国はサウジ

アラビアで、中東諸国向けが世界全体の武器輸入の35%を占めている。

 

 

【米国産原油、世界の石油生産をけん引】

 

国際エネルギー機関(IEA)が発表した2021年までの石油市場見通しの

報告書によると、米国が新型原油シェールオイルの生産を拡大し、「世界の石

油生産をけん引」し、「世界市場の急速な変化の引き金になる」と指摘してい

ることが分かった。米国は2024年までに日量400万バーレル程度増やし

て原油などの輸出も伸ばし、2023年にはロシアを抜き、世界最大の輸出国

であるサウジアラビアに迫るとしている。

 

 

【6割超が18歳成人で「消費者被害」に不安】

 

内閣府が2022年4月から開始される成人年齢を18歳に引き下げられるこ

とに関する世論調査を行ったところ、16~22歳の世代で、悪質商法などの

被害に遭うかもしれないとの不安を「感じる」「どちらかといえば感じる」と

答えたのは64.2%に上ることが分かった。不安に感じる理由(複数回答)

では、「どのような被害に遭うか分らない」が最多の59.4%で、「契約や

取引に関する法律や制度を知らない」(58.9%)、「被害にあった時の対

処法が分からない」(45.3%)が続いた。

 

 

【野菜・果物の摂取が認知機能維持に効果】

 

米国の研究グループが平均年齢51歳の男性約3万人を1986年から長期に

わたって追跡した調査で、野菜や果物、オレンジジュースの長期的な摂取が晩

年の主観的な認知機能(物忘れなどの症状を自覚している状態)の維持に効果

を発揮すると発表した。野菜などの摂取と将来の主観的認知機能の維持との関

連を調べたもの。例えば、オレンジジュースを毎日飲む人は月に1杯も飲まな

い人よりも主観的認知機能が不良となるリスクは47%低くなっている。

 

 

【20~70代、「人生に満足」は5割未満】

 

PGF生命が20~79歳の男女を対象にした人生の満足度調査で、「これま

での人生に満足している」と答えた人は44.8%と半分以下にとどまり、

「満足していない」が26.8%、「どちらとも言えない」が28.6%だった。

人生の円熟期にある60~70代の男女ともに「不満足」が18.5%で人生

に満足していない姿勢がみられた。恋人や配偶者などのパートナーがいる人に

相手への満足度を尋ねたところ、「満足」とする60~70代の男性は79.5%

だったが、同世代の女性は53.2%にとどまり、シニア世代での男女格差が

みられた。

 

 

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 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

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株式会社美人 代表取締役 柴田一成

株式会社美人 代表取締役 柴田一成
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