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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」12月18日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu1218日版

 

【現在の景気拡大、戦後2番目の長さ】

 

内閣府は景気動向指数研究会で2012年12月から続き景気拡大期間が

「いざなぎ景気」(1965~70年)を越えて、戦後2番目の長さになった

と認定した。2019年1月まで持続すれば、戦後最長となる74ヵ月を超え

ることになる。ただ、2000年代の戦後最長とされた拡大期と同様に賃金や

消費が伸びずに「実感なき景気回復」と指摘されている。来年10月には消費

増税が予定されており、消費の冷え込みが懸念されていることに加え、米中貿

易摩擦も危惧されており、景気の先行きは不透明感がある。

 

 

【米、対日貿易協議を前に業界の意見聴取】

 

米通商代表部(USTR)は来年1月から始まる日本との貿易協議を前にして、

業界から意見を聴取する公聴会を開催した。自動車業界からは日本市場は最も

閉鎖的な市場の一つだと指摘したうえで、「日本車輸入の数量規制」や通貨安

競争を防ぐ「為替条項の導入」を求める声が上がった。また、農畜産団体から

は日本は主要な市場としたうえで、輸出拡大に向け日本の関税引き下げを求め

た。自国第一主義を掲げる米国だけに、日本への要求は年明け以降強まりそうだ。

 

 

【外国人労働者、10年間で125人労災死】

 

厚生労働省が発表した昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者が

労災で死亡していた人は125人だったことが明らかになった。他方、法務省

の集計では、昨年までの8年間に事故や病気、自殺などで18~44歳までの

実習生の死亡者は174人だったと発表している。厚労省は労働基準監督署の

調査結果を基にしたもので、法務省は実修正を受け入れた企業からの報告を基

にしており、それぞれの死亡者数は異なる。

 

 

【来夏から大雨警戒5段階の運用開始】

 

政府の中央防災会議は大雨・土砂災害時に出す防災気象情報を切迫度に応じ

5段階で発信する対策を柱とした報告書をまとめた。早期避難を促すことを狙

いとしたもので、来夏の梅雨・台風シーズンを迎えるまでの運用を開始するこ

とを目指している。5段階分類は、警報級の大雨が数日中に振ると気象庁が予

報を出す場合は「1」、洪水注意報・大雨注意報や河川氾濫注意情報は「2」、

避難準備・高齢者等避難開始や大雨警報は「3」、自治体が出す避難勧告と避

難指示は「4」、実際に災害が発生し命を守る最善の行動を促すことを「5」

としている。

 

 

【入院中に仕事対応した人は8割超に】

 

厚生労働省が過去5年以内にがんや心臓疾患、脳血管疾患などで入院経験のあ

る1030人を対象にした調査で、「入院中に職場に関する対応を取った」と

答えた人は844人(81.9%)に上ることが分かった。その内容を尋ねた

ところ(複数回答)、「仕事に関する連絡・調整、作業」が最も多い76.9%で、

「病状報告や復帰・復職のための準備・相談」(67.8%)、「仕事以外の

職場に関する情報収集やコミュニケーション」(29.5%)だった。

 

 

【中学生の10人に1人が不登校傾向】

 

日本財団がNPO法人全国不登校新聞社の協力を得た調査で、「通学している

ものの、学校に通いたくないと感じることがある〝不登校傾向〟」の中学生は

約33万人に上り、中学生全体(約325万人)の10人に1人を占めること

が分かった。文科省調べでは約10万人とされているが、実態はその3倍にも

なる。内訳をみると、①1週間以上連続で休んだことがある人が約6万人、

②保健室や校長室で過ごす教室外登校、遅刻や早退が多い部分登校などが約

13万人、③授業には出るが心の中では学校が嫌だと感じている仮面登校が約

14万人となっていた。

 

 

【18歳の7割超が「結婚願望」を抱く】

 

日本財団が全国の17~19歳の未婚男女を対象に恋愛・結婚観をテーマにし

た「18歳の意識調査」によると、4人に3人は「結婚願望」があることが分

かった。「将来結婚したいか」を尋ねたところ、「したい」は74.9%に上り、

「子どもが欲しいか」では78.6%が「欲しい」と答えている。子どもが欲し

いと答えた人に「何人欲しいか」を尋ねたところ、「2人」が最も多い67.1%で、

「3人」(17.2%)、「1人」(12.6%)が続いた。

 

 

【今年の漢字は「災」に決まる】

 

日本漢字能力検定協会は2018年の世相を1字で表す「今年の漢字」は「災」

に決まったと発表した。北海道や大阪府での地震、西日本豪雨や台風直撃など

の自然災害が多発したことことに加え、仮想通過流出やスポーツ界のパワハラ

などの人災が起きたことを理由に「災」が選ばれたと同協会は説明している。

「災」が選ばれたのは2004年に次いで2度目となる。2位は「平」、3位

は「終」、4位は「風」、5位は「変」が続いた。

 

 

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」12月11日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu1211日版

 

【設備投資、8四半期連続で増加】

 

財務省が発表した2018年7~9月期の法人企業統計によると、全産業の

設備投資が前年同期比4.5%増の11兆2784億円となったことが分か

った。設備投資は堅調な企業活動を反映し、8四半期連続で増加した。自動

車向け素材や建設機械の生産力を増強するための投資が伸び、さらに非製造

業でも不動産会社による都市部でのオフィスビルの開発など同4.2%増加

した。また、経常利益は同2.2%増の18兆2847億円となり、9四半

期連続での増加となった。

 

 

【改正入管法が成立、来年4月から導入】

 

参院本会議で12月8日、改正出入国管理法が成立した。深刻な人手不足の

解消を図るため、単純労働を含む分野でも外国人労働者を受け入れることに

大きく舵を切ったもので、政府は来年4月からの制度導入を図るとしている。

新たに設けられた在留資格は「1号と2号」に分類され、1号は在留期間が

最長5年で家族は帯同できないが、2号では更新を続けることで長期滞在が

可能となるだけでなく、家族も帯同できるとしている。政府は年内に、制度

に関する政省令をまとめるとしている。

 

 

【中国の対米黒字が過去最大に】

 

中国税関総署は11月の貿易統計で対米貿易黒字額は前年同月比28%増の

356億ドル(約4兆円)になったと発表した。貿易黒字額は過去最大とな

ったには、米側が課す関税率引き上げ前に仕入れを加速しておきたいとする

米企業での駆け込み需要が続いたとみられるとともに、米国からの輸入は同

25%減と大きく落ち込んだことが指摘されている。トランプ米政権が不満

を表すことは必至で、米中貿易摩擦問題の再燃の火種ともなりそうだ。

 

 

【ふるさと納税、指定外自治体へ寄付はNG】

 

政府、与党がまとめた「ふるさと納税制度」の見直し案によると、「調達費

が寄付額の30%以下の地場産品」という基準を順守した自治体を総務省が

指定対象とすることが分かった。過度な返礼品の規制が目的で、指定されな

かった自治体への寄付については、来年6月1日から税優遇を受けられない

ことになる。2019年度税制大綱に盛り込まれる方針で、来年の通常国会

に地方税法改正案として提出される。調達費が30%以下という総務省の基

準を順守していない自治体は11月時点で91自治体あるが、順次、基準に

適合するよう見直すことになりそうだ。

 

 

【政府がAI活用に「7つの基本原則」】

 

政府の有識者会議が年内にまとめる人工知能(AI)活用に関する基本原則

の素案で、「7つの原則」を提示した。盛り込まれた「AIの基本原則案」は、

①人間中心の原則、②教育・リテラシーの原則、③プライバシー確保の原則、

④安全性確保の原則、⑤公正競争確保の原則、⑥公平性・説明責任・透明性

確保の原則、⑦イノベーションの原則、で構成されている。とくに、AIは

人々の自由拡大や多様な幸せのために使われるものであり、AIの提案は人

が判断するとした「人間中心の原則」が柱となっている。

 

 

【世界の交通事故死、24秒に1人】

 

世界保健機機関(WHO)が発表した「世界の交通安全に関する現状報告」

によると、年間135万人が交通事故死していることが分かった。24秒に

1人が交通事故で亡くなっている実態にあり、とくに5~29歳の子ども・

若者世代の死因の第1位となっている。また、報告書では、低所得国で交通

事故死者数が減少した国は皆無で、高所得国よりも死亡リスクは3倍に達し

ていると指摘した。WHO事務局長は、「交通の代価として容認できない犠

牲だ」としたうえで、国際社会に行動起すよう求めた。

 

 

【障害者雇用率、未達成企業は6割超】

 

エン・ジャパンが従業員50人以上の企業を対象に、今年4月に法定雇用率

が2%から2.2%に引き上げられた障害者の雇用状況を調査したところ、

達成している企業は39%にとどまり、未達成が61%に上ることが分かった。

同社では、「中小では大手と比べ受け入れ態勢に余裕がなく、障害者に適し

た業務がないことや社員の理解不足がある」と指摘している。また、企業か

らの自由回答で「未達成企業には罰金を科すのに、中央省庁は雇用を水増し、

自ら違反した場合はどうなるのか」との厳しい声もあった。

 

 

【年末年始の旅行客数、最多の3062万人】

 

JTBは年末年始(12月23日~1月3日出発)の国内と国外を合わせた

総旅行者数は前年同期比1.2%増の3062万8千人になるとの見通しを

発表した。過去最高の見通しとなるもので、背景には冬のボーナスが増える

ことに加え、日の並びから長い休みが取りやすいことを挙げている。海外旅

行者数は同4.3%増の73万4千人で、韓国や香港といったアジアや欧州

が前年を上回っている。国内旅行者数は同1.1%増の2988万4千人で、

沖縄や東京ディズニーリゾートが人気を集めている。

 

 

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」11月20日版

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【7~9月期GDP、年1.2%減】

 

内閣府は2018年7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.3%

減となり、年率換算で1.2%減だったと発表した。2四半期ぶりにマイナス

成長に転じた背景ついて内閣府は、西日本豪雨や北海道での地震といった自然

災害で個人消費が伸びなかったことに加え、輸出が伸びを欠いたことが主因と

している。内訳をみると、個人消費が前期比0.1%減、輸出が1.8%減、

設備投資が0.2%減となっている。米中貿易摩擦の影響で世界経済への懸念

もあり、先行きは不透明感がある。

 

 

【就労外国人、5年間で最大34万人超】

 

政府は外国人労働者受け入れ拡大にあたって、業種別受け入れ見込み数は5年

間で最大34万5150人に上ると発表した。また、政府は同時に、5年後に

は人手不足の見込み数は145万5千人に達するとの推計も発表した。各業種

の所管省庁から報告された人手不足見込み数から国内労働力で補える人を差し

引いて、外国人労働者受入数をまとめた。5年間の受入見込み数を業種別にみ

ると、介護業(最大6万人)が最も多く、外食業(同5万3千人)、建設業

(同4万人)、農業(同3万6500人)が続いた。

 

 

【上場の地方銀行の中間決算、7割が減益】

 

三菱モルガン・スタンレー証券が東京証券取引所に上場する地方銀行80社の

中間決算を集計したところ、全体の約7割に当たる55社が減益になっている

ことが分かった。減益となった地方銀行は前年同期の約6割から拡大するとと

もに、純利益の合計も前年同期比11.8%減の4793億円となった。人口

減少に伴い地域経済の低迷が次第に深刻さを増し、経営悪化に歯止めがかから

ない状況にあり、同証券では「各行は細る収益に経費削減が追い付いていない」

と指摘している。

 

 

【金密輸の処分件数、過去最高】

 

財務省の発表によると、2017年7月~2018年6月の事務年度に、金密

輸の処分件数が前年度比1.5倍の720件に上るとともに、脱税額が同1.7倍

の15億円だったことが分かった。件数、金額とも過去最高を記録しており、

2019年10月の消費税率引き上げ後、さらに増加する危惧が出ている。

金密輸が増加している背景には、海外から無税の金地金を持ち込み、国内で消

費税分を上乗せすることで不正に利益を得ていることが指摘されている。

 

 

【66歳以上でも働ける企業は27%】

 

厚生労働省が従業員31人以上の企業約16万社を対象にした調査結果による

と、希望者の継続雇用が義務付けられている65歳を超えて66歳以上でも働

ける制度を設けている企業は27.6%だったことが分かった。66歳以上が

働ける制度を設けている企業は、従業員が300人以下の中小企業が28.2%、

301人以上の大企業では21.8%だった。政府が70歳まで働ける環境整

備を模索している中で、同省が初めて66歳以上が働ける制度の有無を調査した。

 

 

【京大、iPSから対がん免疫細胞を作製】

 

京大などの研究グループは人のiPS細胞から、がんへの攻撃力を高めた免疫

細胞「キラーT細胞」を作製したことを発表した。研究グループは京大iPS

細胞研究所が保管しているiPS細胞から短期間でキラーT細胞の基となる細

胞の状態に変化させて増殖させ、さらにステロイドホルモンなどを加え培養し、

がんを攻撃するキラーT細胞を作製させた。人のがんを再現したマウスに注射

投与したところ、何もしない場合と比べ、がんの増殖を3~4割に抑制したと

している。

 

 

【働く母親の3人に2人が待遇等に疑問】

 

育児情報サイトを運営する「コネヒト」が妊娠中または子どもが1人以上いる

女性を対象にした調査によると、今後働きたい気持ちがあるかと尋ねたところ、

89.3%の人が「そう思う」と答えていることが分かった。また、現在の職場、

業務内容、待遇などに関して気になる点はあるかを尋ねたところ、「ある」

「どちらかといえばある」を合せると65.5%に上り、3人に2人が「待遇

等に疑問」を抱いていた。具体的な疑問の内容では「昇進や昇給を期待しにく

い」が最も多かった。

 

 

【「分らない葬儀マナーはない」は2割止まり】

 

仏事関連総合サービスの大野屋が全国の20~70歳までの男女を対象に葬儀

マナーに関する調査を行ったところ、「分らない葬儀マナーはない」とする葬

儀マナー自信派は19%にとどまることが分かった。自信がない葬儀マナーは

(複数回答)、「お悔やみの挨拶」(17%)が最も多く、「香典」(16%)、

「焼香の仕方」(12%)が続いた。また、喪服や黒ネクタイ、葬儀用靴、

バッグを尋ねたところ、「全て揃えている」が36%、「部分的に持っている」

が33%だった。

 

 

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★ 今週の「税務・企業会計動向」1116日版

 【今週の税務】賃上げ税制 宿泊研修費用の教育訓練費の対応関係を整理

 【今週の会計】2018年3月期有報の訂正報告は133社・142

   

→ http://www.tohoren.or.jp/tachikawa/index.asp?patten_cd=12&page_no=207

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」11月12日版

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【上場企業中間決算、利益合計は過去最高】

 

SMBC日興証券の集計によると、2018年9月中間決算で東証1部上場

企業の最終利益の合計額は過去最高を更新する16兆2690億円に達する

ことが分かった。最終利益は前年同期比11.0%増、売上高は4.4%増、

本業での儲けを示す営業利益は6.3%増となり、いずれも過去最高となる

見通しである。トヨタ自動車が過去最高の売上高29兆5千億円を記録した

ことに象徴されるように、円安を背景に、製造業・情報通信業がけん引した

ことが背景にある。

 

 

【夏のボーナス伸び率、27年ぶりの高水準】

 

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、夏の1人当たりのボーナスは前年

比4.7%増の38万3879円となり、伸び率はバブル後の1991年夏

(6.3%増)以来、27年ぶりの高水準となったことが分かった。業種別

の伸び率を見ると、人手不足の業種とされる建設(22.7%増)、運輸・

郵便(17.2%)での伸び率が大きく、逆にマイナス金利政策で収益構造

が悪化している金融・保険が10.8%の減少となっていた。

 

 

【税金の無駄遣い指摘は1156億円に】

 

会計検査院が首相に提出した平成29年度決算検査報告によると、官庁や政

府出資法人の「税金の無駄遣い」や制度改善を求める指摘は374件、総額

1156億9880万円だったことが分かった。指摘額が最も多かったのは、

防衛省の約639億円で、商工中金(約151億円)、農林水産省

(約117億円)、厚生労働省(約43億円)などが続いた。指摘件数は過

去10年間で最も少なく、指摘総額も10年間で2番目に少なかった点に関し、

検査院では「年度によって検査テーマが異なり、件数・総額の増減はやむを

得ない」としている。

 

 

【国立病院の調査対象の7割が経営悪化】

 

会計検査院が2016年度に初めて赤字転落した独立行政法人国立病院機構

(全国141病院)の経営状況調査で、経営改善計画を立てた92病院の約

9割にあたる82病院で計画が達成できておらず、さらに約7割にあたる

65病院は2015年度よりも経常収支が悪化していることが分かった。

支出に占める医薬品や医療器具などの購入に係る材料費の割合が高く、収入

の大部分を占める病床利用率が低下していたことを検査院は指摘している。

 

 

【男性より女性が消費税増税に反対多く】

 

共同通信社の世論調査によると、消費税率引き上げへの賛否を尋ねたところ、

男性は50.7%が賛成(反対は46.9%)し、女性は賛成が42.3%

(反対は54.5%)だったことが分かった。また、政府が税率を10%に

引上げ時に実施を検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元に関し

て尋ねたところ、「反対」とする意見は、30代以下の若年層で42.7%、

40~50代の中年層で61.2%、60代以上の高年層で76.3%となり、

年齢が上がるにつれ、「反対」の意向が多いことがみられた。

 

 

【アジア・太平洋地域で約4.8億人が飢餓】

 

国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、アジア・太平洋地域で飢え

に苦しむ人は2017年に約4億8600万人に上ることが明らかになった。

報告書では5歳未満の子どもの栄養状態が危機的な状況であることを指摘し、

とくに東ティモールやパプアニューギニアでは発達障害の子どもは7900万人、

栄養失調で衰弱している子どももインドやスリランカで3500万人いると

している。FAOは「多くの国で食糧不足などの問題への取組みが追い付い

ていない」と指摘した。

 

 

【「独身の日」取引総額は過去最高】

 

中国のネット通販最大手のアリババが11月11日の買い物の祭典「独身の

日」に行なった第10回目となるセールでの取引総額が過去最高となる3兆

4900億円になったことが分かった。日本のネット通販大手である楽天の

昨年1年間の取引総額が約3兆4千億円とされており、アリババは、これを

僅か1日で達したことになる。また、当日の取扱高がこれまでの最速となる

2分5秒で100億元(約1600億円)を達成し、これまで最も早かった

3分1秒を大幅に上回る記録も更新した。

 

 

【4割近くの人が「年賀状を出さない」】

 

メモリアルアートの大野屋が10代以上の男女を対象に年賀状を出す習慣と

その範囲に関する意識調査を行ったところ、「年賀状を出さない」と答えた

人は最も多い39%に上ることが分かった。次いで、「プラペートで親交あ

る人のみ出している」(25%)、「仕事関係、プラペート問わず出している」

(18%)、「年賀状をくれた人だけに出す」(14%)、「仕事関係者の

み出している」(4%)が続いた。新年の挨拶を手段で最も重視しているも

のでは、「年賀はがき」が最多の43%だった。

 

 

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」11月6日版

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【外国人就労拡大の入管法改正、閣議決定】

 

外国人労働者の受け入れ拡大を図るための在留資格を新設するための入管法

改正案が11月2日の閣議で決定された。深刻な我が国での人手不足が背景

にあり、これまで高度な専門人材に限定されていた政策を180度転換し、

単純労働分野での就労を可能にするもので、政府は農業などの14業種で約

4万人の受け入れを想定している。来年4月1日の施行を目指し、臨時国会

の会期末の12月10日までに改正案の成立を図るとしている。

 

 

【米貿易収支、対中国赤字が過去最高に】

 

米商務省は9月の貿易収支が前月比1.3%増の540億1900万ドルの

赤字となり、7カ月ぶりの高水準になったと発表した。貿易赤字は4カ月連

続で拡大しており、とくに対中国貿易赤字は同4.3%増の402億4300万

ドルとなり、過去最高となった。米政権が保護主義的な通商政策を進めてい

るものの、貿易赤字が拡大している背景には、国内需要が堅調で輸入額が過

去最高水準で推移していることが指摘されている。

 

 

【高齢者の多剤服用防止で処方を見直しへ】

 

厚生労働省は高齢者が医薬品の多剤服用(ポリファマシー)によって健康被

害を受ける問題があるとして、減薬を含めた医薬品の処方を見直すよう医療

機関に求める方針を決めたことが明らかになった。ポリファマシーによって

高齢者に、ふらつき、記憶障害、抑鬱、食欲低下、便秘、排尿障害などの

「老年症候群」を引き起こす可能性が指摘されている。また、高齢者が医薬

品の数が多いことで飲み忘れてしまうことも指摘されており、医療費抑制に

もなるとの考えも背景にはある。

 

 

【大気汚染で年約60万人の子供が死亡】

 

世界保健機関(WHO)の報告書によると、大気汚染を原因とする呼吸器疾

患で2016年に死亡した15歳未満の子供は推計で約60万人に上ること

が明らかになった。WHOは大気汚染による2016年の死者数は推計約

700万人に上るとしており、子供が全体の9%を占めている。報告書では、

人口が急増しているアジア・アフリカ地域で微小粒子状物質「PM2.5」

などによる大気汚染が深刻化しており、「化石燃料への依存脱却など早急な

対策が必要だ」と指摘している。

 

 

【大卒入社3年未満の転職、7割が満足】

 

公社・全国求人情報協会の調査によると、大学を卒業して就職後3年未満で

転職した人が仕事を辞めた理由のトップは「仕事内容への不満」(51.5%)

で、「人間関係の不満」(40.9%)が続いていることが分かった。転職

した人の70.7%が満足している。転職後の賃金は、「1割以上増加」し

た人が29.1%だったが、45.6%の人は「1割以上減少」していた。

さらに、32.3%の人が以前より規模の小さい企業に転職している実態も

明らかになった。

 

 

【8割超の教職員がストレス・悩みを抱える】

 

閣議決定された「2018年版過労死等防止白書」によると、全国の国公私立

の小・中・高など教職員約3万5千人を対象にした調査で、80.7%が

「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」ことが明らかになった。

ストレスや悩みの内容を尋ねたところ(複数回答)、「長時間勤務の多さ」

(43.4%)が最多で、「職場の人間関係」(40.2%)、「保護者・

PTAへの対応」(38.3%)が続いた。

 

 

【企業の先端技術活用、クラウドが最多】

 

財務省が全国1277社を対象に、AI(人工知能)やロボットなどの先端

技術の活用状況を調査したところ、インターネット上で情報を共有する

「クラウド」が企業の39.2%が活用しているのが最多だった。次いで、

企業が活用する先端技術は、「ロボット」(37.1%)、「IoT(モノ

のインターネット)」(23.1%)、「ビッグデータ」(19.6%)、

「AI(人工知能)」(10.9%)が続いた。これらの先端技術を導入し

た企業の94%が「成果があった」としている。

 

 

【サバなどの青魚に不安症状の軽減効果】

 

国立がんセンターなどの研究グループはサバなどの青魚に多く含まれている

オメガ3系脂肪酸を摂取することで不安症状が軽減されると発表した。研究

グループが公表された研究論文から不安症状を抱える健常人や精神疾患・

身体疾患の患者を対象に、オメガ3系脂肪酸の抗不安効果を評価した臨床研

究を分析したもの。解析した結果、オメガ3系脂肪酸を摂取していた人は、

摂取していない人に比べて不安症状が和らいだ。抗不安効果は少なくとも

2000ミリグラム以上を摂取した場合に認められた。

 

 

●《第59回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(1030日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」10月16日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu1016日版

 

【来年10月、消費税率10%に引き上げ】

 

10月15日、安倍首相は法律の定めに基づき、予定されている2019年

10月1日から消費税率を10%に引き上げることを表明した。首相は、全

世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めるとしたうえで、引き上

げによる税収のうち半分を国民に還元するとの考えも示した。増税後の景気

が腰折れしないよう、自動車や住宅などの大型耐久消費財へ税制や予算措置

などを講ずるとともに、中小小売業にポイン還元による支援策を講ずるとし

ている。

 

 

【外国人労働者、熟練技能者は永住可能に】

 

政府が臨時国会に提出する入管難民法など改正案骨子によると、外国人労働

者の受け入れ拡大に向け、これまで高度な専門人材に限って受け入れてきたが、

新たな在留資格を新設することとなった。新設の在留資格は、受入が必要な

介護や農業などの業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く

「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」が設け

られる。特定技能1号は在留期限が5年で家族帯同を認めないとし、2号は

家族の帯同もでき、在留期限を更新し続けることができることに加え、条件

を満たせば永住できるとしている。

 

 

【来年の新天皇即位時、10連休に】

 

皇位継承に伴う儀式の詳細を検討する「式典委員会」の初会合で、政府は皇

太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、「即位礼正殿の儀」が行わ

れる来年10月22日をその1年に限って祝日とする考えを示した。これに

より、祝日法の規程に基づき、来年4月27日から5月6日までの10日間

は連休となる。政府は、今月招集の臨時国会に特別法を提出するとしている。

また、式典委員会では、秋篠宮さまが皇位継承順1位の「皇嗣」となること

を示す「立皇嗣の礼」を2020年4月19日行うことも決めた。

 

 

【中国人の4割超が「日本に好印象」持つ】

 

日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団が日中両国で行った

共同世論調査によると、日本に「良い」印象を持つ中国人は42.2%で、

調査開始の2005年以降で初めて4割を超えたことが分かった。他方、

日本人の86.3%が中国の印象を「良くない」と感じていた。日本の印象

が良い理由では(複数回答)、「経済発展を遂げ、生活水準が高い」

(51.6%)が最多で、「礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高い」

(49.2%)が続いた。

 

 

【ふるさと納税違反通知自治体が「見直し」】

 

時事通信がふるさと納税の返礼品で総務省から早期見直しを求められている

380市町村を対象に調査を行ったところ、9割を超える346市町村が

「見直す」方針であることが分かった。総務省が10月末までの見直しを求

めているが、10月末まで見直すとした自治体は261市町村(違反通知自

治体全体比68%)だった。また、調査に際し自治体からは、「地場産品以

外の返礼品の見直しについて定義があいまい」とか、「人気のある特産品が

ある自治体の独り勝ち」と指摘する声も上がった。

 

 

【経団連、2021年春から就活指針を廃止】

 

経団連は大手企業の採用面接などの解禁日を定めた指針を2021年春入社

の学生から廃止することを決定した。就活ルールは1953年に政府と大学、

産業界が選考日程を申し合わせた「就職協定」が締結されてきていた。新し

いルールについては政府主導で、大学側や産業界も参加する関係省庁連絡会

議での競技されることになるが、経団連の関与が薄まることから、早期の就

職活動が進んでいくのではとの懸念の声が大学側を中心に声が上がっている。

 

 

【希望する介護で、夫と妻に違い】

 

リサーチ・アンド・ディベロプメントが50~79歳の既婚男女を対象にし

た調査によると、介護が必要になった時に暮らしたい場所を尋ねたところ、

男性の55%が「自宅」と答え、「高齢者向け施設」が30%で、「自宅」

が25ポイント上回っていることが分かった。一方、女性は42%が「自宅」

を希望したものの、「高齢者施設」も39%と大きな差異は見られず、夫と

妻の違いがみられた。配偶者を「心の支え」とする男性が多いことを浮き彫

りにした形だ。

 

 

【98%の親が「子どもがいて良かった」】

 

子育てサービスのベビーカレンダーが0歳児から大学生までの子どもを持つ

男女を対象に、「子どもがいる人生をどう思うか」と尋ねたところ、「とて

も良い」(83.3%)、「まあまあ良い」(15.0%)と答え、98.3%

の親が「子どもいて良かった」と答えていることが分かった。子どもがいて

良かったと感じる理由(複数回答)では、「つらいこともあるが幸せと感じ

る瞬間がある」が最多の82.8%で、「家族が増えたことが嬉しい」

(67.9%)、「子育てを通じて自分も成長できる」(59.7%)が続いた。

 

 

●《第58回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(89日)

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」9月4日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu94日版

 

【企業の内部留保、過去最高の446兆円に】

 

財務省が公表した「平成29年度法人企業統計」によると、企業が蓄えた内部

留保となる利益剰余金は前年度比40兆2496億円増の446兆4844億

円となり、5年連続で過去最高を更新していることが分かった。全産業(金融

・保険業を除く)の経常利益は同11.4%増の83兆5543億円、設備投

資が同5.8%増の45兆4475億円で、いずれも過去最高となった。景気

回復を背景に設備投資の意欲が増している一方で、内部留保も積み上がってき

ている。

 

 

【来年度予算の概算要求額、100兆円超え】

 

財務省が各省庁から寄せられた2019年度予算の概算要求総額は過去最大と

なる102兆円台後半に膨らんだことが明らかになった。概算要求総額が100

兆円を超えるのは5年連続となった。高齢化で膨らみ続ける社会保障費(32

兆円超)と、地上配備型迎撃ミサイルシステム導入を計画する防衛費は過去最

高額となった。来年度当初予算で初めて100兆円を超える可能性が現実味を

帯びてきている。

 

 

【社会保障給付費116兆円で最高を更新】

 

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2016年度の医療や介護・

年金などの公的サービスに充てる社会保障給付費は総額で116兆9027億

円となり、過去最高を更新したことが分かった。社会保障給付は税金や保険料

で賄われて、利用者の自己負担は含まれておらず、1人当たりの給付額は前年

度から1万3千円増の92万1千円となった。内訳をみると、年金が54兆

3770億円で最も多く、全体の46.5%と半分近くを占めた。次いで、医

療が38兆3965億円、介護や子育て支援などの福祉その他が24兆129

1億円だった。

 

 

【EU、8割以上が夏時間制に反対】

 

欧州連合(EU)の欧州委員会が7~8月に掛けて夏時間制に関するインター

ネット調査で、史上最多となる460万の意見が寄せられ、全体の84%が夏

時間制に反対する意向を示した。体調に悪影響を及ぼすとの意見が多く目立った。

これをもとに、欧州委員会は加盟国と欧州議会に対し、夏時間制の廃止を提案

する考えを示した。EUは1970年代の石油危機に際して、エネルギー節約

の観点から、夏を中心に時計の針を1時間進めて夜の明るい時間を増やす政策

を導入し、2001年に法制化されてきていた。

 

 

【小売業販売額、9カ月連続で増加】

 

経済産業省の7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年比1.5%

増の12兆4140億円となり、9カ月連続で増加を記録したことが分かった。

原油高で石油製品の価格が上昇したことに加え、酷暑によりエアコンの販売が

増加するとともに、野菜の高騰、飲料需要の増加、さらにはUV化粧品の販売

増が背景にある。前年比で増加が目立った業種は、燃料小売業、飲食食料品小

売業、医薬品・化粧品小売業、自動車小売業などだった。

 

 

【地方への移住と起業で最大300万円助成】

 

政府は人口の東京一極集中是正と人手不足に対応するため、地方創生推進交付

金を活用し、首都圏1都3県から地方へUIJターンして就職、起業する人へ

1人当たり最大300万円を支給する方針を固め、2019年度予算概算要求

に計上するとしている。また、人手不足への対応策では地方で一定期間の間、

職に就いていなかった高齢者や女性が就労、起業する場合も最大100万円を

補助するとしている。政府は2024年度までの6年間に、地方移住で就職・

起業する人や地方出新規就労する高齢者・女性を計30万人増やすとしている。

 

 

【労働時間長い女性は糖尿病リスクが高い】

 

カナダの研究グループは、労働時間の長い女性は糖尿病リスクが高いと発表した。

35~74歳の働く女性を12年間追跡調査した研究によるもので、長時間労

働と糖尿病の発症との関連を調べた。週45時間以上の労働時間は週35時間

~40時間の女性と比較して、糖尿病のリスクは1.63倍高かった。男性で

は長時間労働と糖尿病との因果関係は見られなかった。研究グループは「労働

時間を変えることは可能であり、糖尿病の予防策を講じる上では重要だ」と指

摘している。

 

 

【家の将来を子どもと話したい親世帯は7割】

 

住宅会社の旭化成ホームズが行った「実家に関する親と子の意識調査」によると、

親世帯の71.2%が「家の将来を子どもと話したい」と答えていることが分か

った。一方、子世帯も63.2%が「実家について親や兄弟と話したい」と望ん

でおり、双方とも「実家の将来」についての話し合いを望む姿勢がみられた。

しかし、実際に「家の将来を話した」との答えは42.5%にとどまっており、

同社では「正面から話しにくいテーマと言えそうだ」と指摘している。

 

 

●《第58回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(89日)

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」7月17日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu717日版

 

【9年連続で人口減、減少幅は過去最大】

 

総務省は今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で国内の日本

人は1億2520万9603人になったと発表した。9年連続での減少で、

前年比37万4055人の減少となり、減少幅は過去最大を更新した。死亡数

が出生数を上回る自然減は11年連続となった。また、日本に住民登録してい

る外国人は前年比17万4228人増加の249万7656人となり、人手不

足を背景に外国人労働者受け入れを拡大する政府方針の下、今後さらに増加が

続くとみられる。

 

 

【国・地方の基礎的財政収支、依然険しく】

 

政府が経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算によると、2025年

度の国と地方を合わせた基礎的財政収支は2兆4千億円の赤字となる見通しに

あることが分かった。政府は当初2020年度の黒字化目標を掲げていたが、

これを5年先送りしたものの、5年後も赤字状況が続く見通し。2025年度

の黒字化達成には、歳出削減か歳入増が必要で、早期の工程表のまとめが求め

られている。

 

 

【来春から国家公務員の残業上限に規制】

 

人事院は国家公務員の長時間労働を抑制するため人事院規則を改定し、原則、

超過勤務の上限を月45時間以下、年360時間以下とすることとした。ただ

し、災害対応や法令立案など重要性・緊急性が高い業務に従事する部署につい

ては、月100時間未満・年720時間以下の上限を超えた残業を認める特例

も併せて設ける。さらに、月100時間以上などの超過勤務を命じた場合など

には医師による職員の面接指導を実施する健康確保措置を講ずるとしている。

来年4月から新規則が適用される。

 

 

【中国の上半期対米黒字は約15兆円に】

 

中国税関総署の発表によると、今年上半期(1~6月)の対米貿易での黒字額

が1337億ドル(約15兆円)に上ることが分かった。前年同期比13.8%

の大幅な増加となっている。米中相互に制裁発動で、輸入品に対する高い関税

を課す動きが加速しており、米中間の貿易摩擦が激化してきている。米中の関

税報復合戦の様相を呈し、解決の糸口も見つかっておらず、今後、日本をはじ

めとする世界貿易への危惧が拡がってきている。

 

 

【介護離職、年10万人に迫る深刻なものに】

 

総務省の2017年就業構造基本調査によると、家族の介護や看護を行うため

に仕事を辞める「介護離職」は年9万9100人に上ることが分かった。就業

構造基本調査は5年ごとの調査で、約52万世帯の15歳以上の約108万人

を対象に2017年10月時点での状況を調査した結果を基に推計したもので、

育児・介護休業法に基づく介護休暇をとった人は含まれていない。男女別では

女性が7万5100人と8割近くを占めた。

 

 

【上半期ビール類出荷量、6年連続最低に】

 

ビール大手5社の発表によると、今年1~6月までの上半期での発泡酒や第三

のビールを含めた「ビール類」の出荷量は1億8337万ケースだった。前年

比3.6%の減少で、上半期としては6年連続で過去最低を更新した。ビール

各社のシェアは、アサヒビールは前年比1.9ポイント減ながらも9年連続首

位の37.6%、2位のキリンビールは同2.3ポイント増の34.0%とな

った。以下、サントリービール(シェア16.3%)、サッポロビール

(同11.2%)、オリオンビール(同0.9%)が続いた。

 

 

【人手不足倒産が3年連続で前年を上回る】

 

帝国データバンクが行なった「人手不足に対する企業の動向調査」によると、

正社員が不足している企業は全体で49.2%を占め、半数の企業が人手不足

に陥っていることが分かった。また、従業員の離職や採用難等により収益が悪

化したことなどを要因とする倒産を「人手不足倒産」と定義したうえで、20

18年上半期(1~6月)の人手不足倒産は70件発生しており、3年連続で

前年同期を上回った。負債規模別件数でみると、1億円未満が38件と半数以

上を占め、今後、小規模企業での人手不足倒産が危惧される。

 

 

【日常の買い物・飲食の決済、現金が最多】

 

楽天リサーチ(株)が20~60代の男女を対象に「キャッシュレス決済に関

する調査」を行なったところ、オンラインショッピングを除く日常の買い物や

飲食などで利用する決済手段を聞いたところ(複数選択)、「現金」が最も多

い90.0%に上ることが分かった。次いで、「クレジットカード」(82.5%)、

「nanacoなどの商業系カード型電子マネー」(43.4%)、「Sui

caなどの交通系型電子マネー」(38.8%)、「銀行・郵便振込」(30.8%)

が続いた。

 

 

●《第57回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(511日)

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」6月26日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu626日版

 

【ガソリン、産油国増産は小幅で高止まりへ】

 

6月22日に行われた石油輸出国機構(OPEC)の定時総会で非加盟国と

の協調減産の規模縮小に関する協議の結果、世界の供給量の約1%に相当す

る日量100万バーレル増量することで暫定合意した。これを受け、ニュー

ヨーク原油先物相場は、増産効果が想定していた以上に小さいものと見て、

3週間ぶりの高値(1バーレル=68.58ドル)となつた。市場関係者は、

原油先物価格は年末には1バーレル=73~75ドルに上がるとみており、

ガソリン価格は高止まりする公算が高い。

 

 

【税収、26年ぶりの58兆円超え】

 

2017年度の一般会計税収が58兆円台後半になったことが分かった。

政府は当初、57兆7千億円と見込んでいたが、堅調な企業業績と賃金の改

善が進み、法人税、所得税、消費税の基幹3税の税収が大きく上回り、1兆

円もの大幅な増収となる見通しで、7月上旬に財務省が正式発表する。税収

が58兆円を超えるのは、バブル直後の1991年以来、26年ぶり。政府

は、2018年度も回復基調にあるとして、59兆1千億円の税収を見込ん

でいる。

 

 

【自殺死亡率、8年連続低下で最低を記録】

 

2018年自殺対策白書によると、人口10万人当たりの自殺者数を示す自

殺死亡率は2017年に16.8となり、8年連続で低下していることが分か

った。統計開始の1978年以降で最低を記録した。しかし、20歳未満は

2.6となり、1998年以降横ばい状態を続けており、白書では「若い世

代の自殺は深刻な状況」と指摘している。20歳未満の自殺の原因・動機は

「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多く、政府はインターネット

交流サイト(SNS)での相談対応の強化に取り組むとしている。

 

 

【都道府県の上級職員応募者、7年連続減に】

 

時事通信の調査によると、2019年度に採用する上級職(大卒・大学院修

了程度)の応募者数が前年度比7.2%減の5万9801人にとどまること

が分かった。37都道府県で前年を下回り、応募者自体は7年連続での減少と

なる。有効求人倍率が高い水準にある中、民間企業での積極的な採用が響い

ているものとみられる。また、自治体からは「人材確保の競争が官民間だけ

でなく、国や他自治体との間でも厳しさを増している」との指摘の声もある。

 

 

【介護離職後の再就職、3割止まり】

 

総務省が各地のケアマネジャーを通じて家族介護者に調査票を配布して行な

った調査によると、家族の介護で離職した人のうち、再就職したのは30.2%

にとどまっていることが分かった。また、調査で、仕事と介護の両立を支え

る介護休業について尋ねたところ、9割以上が「利用した経験」がなかった。

家族介護者からの自由記述回答で、「介護は先が見えず、再就職しようにも

できない」「介護休業制度があっても、勤め先が認識していなければ利用で

きない」との意見もあった。

 

 

【終末期医療、「話し合いなし」が過半数】

 

日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団の意識調査によると、終末期に病状が

重く、自分で意思決定が困難な場合、意思決定を委ねたい人がいる人は

87.3%に上ることが分かった。その終末期の希望について、その代理意

思決定者とどの程度話し合っているかを尋ねたところ、「話し合ったことは

ない」が57%と過半数を占めた。逆に、代理意思決定者が自分の希望につ

いて知っているかを尋ねたところ、「十分に知っていると思う」が20%、

「知っていると思う」が40%、「知らないと思う」が40%だった。

 

 

【山岳遭難が最多、半数が60歳以上】

 

警察庁のまとめによると、2017年の全国での山岳遭難事故は2583件

発生し、遭難者は3111人、うち死者・行方不明者は354人だったこと

が分かった。いずれも統計開始の1961年以降で最多となった。遭難者の

年齢別でみると、60代が最多の741人で、次いで70代が669人、

50代が455人となり、60歳以上が半数を占めた。目的別では、登山が

全体の71.5%を占め、山菜・キノコ採りが12.2%だった。

 

 

【7割近くが普段の生活でストレスを感じる】

 

ガス機器メーカーのリンナイの調査によると、普段の生活でストレスを「非

常に感じている」「やや感じている」としたストレスを感じている人は

66.7%に上ることが分かった。職場と家庭でのストレスの感じ方を聞い

たところ、職場は「非常に」「やや」を合わせ70.7%の人が、家庭では

同51.1%の人がそれぞれストレスを感じていた。家庭内での具体的なス

トレスを尋ねたところ(複数回答)、「部屋が片付かない、または汚い」

(29.2%)、「家事」(24.1%)、「家族と話が合わない、または

けんかになる」(17.8%)が挙げられた。

 

 

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★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu」6月19日版

★ 今週の「社会・経済の動き@しんぶん.yomu619日版

 

【成人年齢18歳に引下げ、改正民法成立】

 

6月13日の参院本会議で成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民

法が可決成立した。また、改正では女性が婚姻できる年齢を16歳から18歳

に引き上げ、男女で統一が図られた。改正民法は、既に18歳以上とした選

挙権年齢と合わせ、若者の社会参加を促す狙いがある。また、成人年齢の引

き下げに伴って、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどの関連22法も改正され、

現行の20歳未満禁止を維持することとなった。2022年4月からの施行

となる。

 

 

【東京五輪での祝日移動、参院で可決】

 

東京五輪が開催される2020年に限って既存の祝日を移動させるための

「改正五輪特別措置法」が参院本会議可決成立した。五輪開幕前日の7/23

(木)に「海の日」を開会式の7/24(金)に「体育の日」を、閉会式翌日

の8/10(月)に「山の日」を、それぞれ移動する。このため、土曜・日曜

を入れると、開会式前後は4連休、閉会式前後は3連休となることになった。

五輪開催年に限っての措置で、輸送や警備の円滑化を図る狙いがある。

 

 

【「定年まで在職」、新人国家公務員の46%】

 

人事院が今春研修を受けた新人公務員を対象としたアンケート結果によると、

「定年まで在職したい」と答えたのは前年比8.3ポイント減の46.2%に

とどまったことが分かった。同院の担当者は、「民間企業の中途採用増が主因」

と分析しつつも、財務省の文書改ざんなどの一連の不祥事に関しては「影響が

ないとはいえない」としている。また、業務の魅力向上や多様な人材の獲得

に有効な取り組みを尋ねたところ(複数回答)、「超過勤務や深夜勤務の削

減」が最多の60.6%で、「フレックスタイム制など働き方改革の推進」

(36.1%)が続いた。

 

 

【行政手続きの電子化推進法案を年内提出】

 

政府はデジタル・ガバメント閣僚会議で税制や社会保障関連など約4万6千

ある全ての行政手続きの電子化を推進する「デジタルファースト法案」を年

内に国会へ提出する方針を確認した。インターネットで行政手続きを行う際、

本人確認はマイナンバーカードを用いるとしている。また、高齢者等のパソ

コン操作が苦手な人についても十分な行政サービスが受けられるように配慮

するとして、法案にも反映する意向である。

 

 

【消費者相談、ネット通販が最多に】

 

2018年版消費者白書によると、2017年度に全国の消費生活センター

などに寄せられた相談件数91万件超で、このうち「インターネット通販」

に関する相談が最多となり、全体の26%を占めたことが分かった。初めて

「ネット通販」がこれまで最多だった「店舗購入」を上回った。ネット通販

には、アダルトサイトやゲーム料金に関する相談も含まれているほか、健康

食品や化粧品といった実際の商品取引に関する相談も目立っていると指摘し

ている。

 

 

【認知症による行方不明者、1万5千人超】

 

警察庁のまとめによると、2017年に認知症か、その疑いが原因で行方不

明として全国の警察に届け出があったのは過去最多の1万5863人に上る

ことが分かった。統計を開始した2012年以来5年間で約1.65倍に増

加している。認知症の不明者が発見されるまでの日数では、届け出の受理当

日が72.7%で、自宅周辺での徘徊で遠方まで離れていないケースが多い

としている。都道府県警別にみると、大阪府警が最多の1801人で、埼玉

県警(1734人)、兵庫県警(1396人)が続いた。

 

 

【東京五輪入場券、2千円~30万円に】

 

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会で了承された一般

向け入場券の価格帯は最高額が開会式の30万円、最低額を競技での2千円

とし、今後、国際オリンピック委員会(IOC)の承認を得ていくこととな

った。また、組織委員会では一般販売する入場券以外に、こどもたちに観戦

機会を提供するために、学校や自治体単位で一般向けより低価格で購入でき

る入場券や、飲食サービス付きの高額チケットを販売するとしている。一般

販売開始は来春頃からが見込まれている。

 

 

【ビタミンDで「がん」のリスク低下】

 

国立がん研究センターの研究によると、血液中のビタミンDが高い人は低い

人に比べてがんになるリスクが低いことが分かった。1990年と93年に

秋田県など8県で採血した40~69歳の男女約3万4千人を2009年ま

で追跡調査したもので、ビタミンDの濃度別に4グールプに分類して、がん

になるリスクを分析した。ビタミン濃度が最も高いグループががんになるリ

スクは、濃度が最低のグループに比べ22%低かった。リスク低下が最も目

立ったがんは「肝臓がん」だった。

 

 

●《第57回経済・社会ニュース 理解度診断テスト》【設問更新】(511日)

 この理解度診断テストは、毎週お届けしている上記のニュースの中から

 設問をしているもので、10問に3択で回答するとすぐに採点結果と受験者の

 平均点が表示されます。ご自身の時事への精通度をぜひ診断してみてください。

 

→ http://www.h-hopstep.jp/cgi-bin/rakuraku/kentei/kentei.cgi

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株式会社美人 代表...

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株式会社美人 代表取締役 柴田一成

株式会社美人 代表取締役 柴田一成
保険は生涯お付き合いできる営業担当が必要です。
保険は保険のプロに任せましょう。
歯医者に、心臓病は診てもらいませんよね?
私たち『美人』はお客様の生涯サポートを約束します。
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