ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 

an liberal isolationist / moderate conservative in Japan, but not a globalist


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 アルルの男・ヒロシです。アメリカ大統領選挙について、ネットラジオ「アザーサイド・ジャーナル」に出演し、一時間弱語りました。今は盤石に見えるヒラリー・クリントンをこの秋に襲う可能性のあるスキャンダルについて語っています。
 


ネットIBにもちょくちょく寄稿しています。

 


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 今日は2016年3月11日金曜日で、あの東日本大震災から5年ですが、今朝の日経新聞にアメリカ大統領選挙について、ジャパン・ハンドラーズたちの本音を伝える記事が載っていました。
 
 要するに、ジャパン・ハンドラーズとしては、「ヒラリーが一番やりやすい」ということのようです。そりゃそうでしょう。

(引用開始)

トランプ氏指名なら「クリントン氏に投票」共和重鎮 アーミテージ氏明言
2016/3/11付  日本経済新聞 朝刊

 【ワシントン=吉野直也】リチャード・アーミテージ元米国務副長官は11月の米大統領選の共和党候補に不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が指名された場合、本選では民主党候補の指名の可能性が高いヒラリー・クリントン前米国務長官(68)に投票する考えを示した。日本経済新聞との会見で明らかにした。

 アーミテージ氏はブッシュ前政権時代の国務副長官をはじめ米政府の主要外交ポストを歴任した知日派の重鎮で、共和党内では主流派に位置づけられる。

 アーミテージ氏は米大統領選の本選で「もし私がトランプ氏とクリントン氏を選択できるとしたら、クリントン氏に投票するだろう」と明言した。その理由として「トランプ氏の発言や行動には軽蔑の感情しかない」と説明した。

 「トランプ氏が大統領になる可能性はあるが、明らかなのは共和党員の60%以上、今では3分の2がトランプ氏を支持することができない」と指摘した。そのうえで「多くの共和党員は少なくとも外交政策で、トランプ氏ではなく、クリントン氏に投票するだろう」と述べた。「もしトランプ氏が大統領になれば、危険な人物を政府の様々な地位につけるだろう」との懸念も指摘した。

 アーミテージ氏は「日米関係のためにも(トランプ氏よりも)クリントン氏だ」と力説した。「彼女は一生懸命働くし、仕事を知っている。多くの人は彼女に好感を持っていないかもしれないが、彼女が有能でないという人は誰もいない」と述べた。トランプ氏については「多くの人は好ましく思っていないし、どの程度の能力があるかも確かではない」と語った。

 現在、共和党の候補指名争いに出ている保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員(45)にも「軽蔑の感情しかない」と批判した。

 一方で主流派のマルコ・ルビオ上院議員(44)やオハイオのジョン・ケーシック州知事(63)を評価。「本当に評価しているのはケーシック氏だ」と述べた。

(引用終わり)

 確かに共和党の候補がマルコ・ルビオになれば、ルビオは日本の自民党政権と拉致問題での連携を強めているほか、安倍首相とも面会したことがあるので、その意味では悪いことではないでしょうが、ルビオは「共和党のオバマ」と言われていたので、評判が共和党の草の根の有権者から人気がない。ウォール街からの献金も良いイメージにならない。(実は、ルビオが共和党の有権者に嫌われているのは、若いころのゲイパーティの写真(らしきもの)が発掘されたり、大口の資金提供社がLGBTの支援をしている投資家だったりすることから、彼がゲイではないかという疑惑があるため、という見方もあるのですが)

 ただ、ジャパン・ハンドラーズにとっては、仕事をしやすいのはヒラリー政権です。彼らは、「日本に安全保障上の脅威を感じさせることで武器を販売する」ということでカネを稼いでいます。安全保障コンサルタントというのは、「大きな戦争を起こさずに、顧客に仮想敵の脅威を感じさせることによって、自分たちの専門家としての立場からのアドバイスを販売する」というビジネスです。その意味で、「ISISに絨毯爆撃をする!」と勇ましく宣言しているテッド・クルズ上院議員や、「テロリストの家族も含めて殺害する!拷問を復活させるぞ」と遊説で力説している、ドナルド・トランプ候補が本当に大統領になってしまうと、彼らの「専門外」のトラブルが発生し、ビジネスをやりにくくなるのです。

 ブッシュ政権はネオコン政権でしたが、共和党主流派の軍産複合体の意思を汲み取った政権で、大国とは戦争せず、小国での紛争を引き起こすという「テロとの戦い」のシナリオに基づいていました。ロシアや中国とは非常にブッシュ政権は関係が良かったのはそのためです。

 いまのアメリカは中国やロシアと真正面から対抗するという気力もありません。南シナ海での中国に対する「航行の自由作戦」も、中国と半ば内通して、海軍同士がそれぞれの国の政府にお互いの必要性を認めさせて、そのことによって軍事予算を確保するために「演出」しているだけです。アジアにおいて、不確定要因といえば、北朝鮮でしょうが、これもクリントン政権時代の高官へのアクセスが期待できるヒラリー大統領のほうが「やりやすい」のです。当然ながら、カート・キャンベル元国務次官補などのクリントン国務長官時代の高官の人脈は、シンクタンクなどでしっかりアーミテージやグリーンなどの共和党系ともつながっています。CSISというのは超党派を標榜するシンクタンクです。

 だから、「堂々とヒラリーに投票する」ということが言えるわけです。超党派のエスタブリッシュメントとしては、共和党保守のテッド・クルズが指名されるよりも、実際のところはもはや「共和党はトランプになったほうがいい」と考えていると思います。あるいはクルズに指名されても、トランプが「第三党」の独立派候補として出馬することを期待しているでしょう。ヒラリーがマイノリティの支持を得ており、軍事系やウォール街からの支持を得ていることを重視しているわけです。ウォール街のマネーも兵器産業のマネーも、個人のヘッジファンドの経営者などと違って、党派性があるわけではなく、「勝ち馬に乗る」というわけです。オバマ大統領を支援したのがウォール街の金融機関であり、オバマ大統領はロックフェラー系財界人のバックアップがあったからこそ、「上院議員一期目」にしてアメリカの民主党公認候補に指名されたのだ、ということを思い出す必要があります。

 ブッシュ前大統領は「酒浸りからの反省でキリスト教信仰を再発見した」という”ボーン・アゲイン”のエピソードがあったので、キリスト教右派の支援も得られましたが、国内の文化的問題ではいまのテキサス州のテッド・クルズのようにゴリゴリの「妊娠中絶反対」「移民規制」ではない。ブッシュ王朝というのはもともとイエール大学のエリートから始まっていますから本質的には東部エスタブリッシュメントであるわけです。

 仮にトランプが大統領に当選するとすれば、それはマイノリティも含めた幅広い層の支持をある程度確保しなければなりません。そのためにはトランプは副大統領候補で穏健派を据えたり、これまでの発言をトーンダウンさせて、現実的な政策に落としこむ(白人貧困層の期待に応える福祉政策はやるけれども、メキシコ国境の壁建設やイスラム教の強制送還は見送る妥協する)必要があるでしょう。実際にそうなるのかというのは、共和党の主流派(ネオコンもリアリストも)にはまだわからない、というのが実際のところで、そのためにジャパン・ハンドラーズは、リスクを避けて、「不確定要因が少ないヒラリー」に投票するという選択になるわけです。

 視点を変えると、超党派のタカ派であるネオコン派はブッシュ政権の際に発生したイラク戦争の失敗によって、その理論的基盤を失ったといえるかもしれません。彼ら理論家集団は結局は、アメリカの主要産業である軍産複合体に寄生していたに過ぎない。しかし一方で、アメリカの政党政治が民主党はリベラルの知性主義によってかろうじて政策集団としての一体性を保っている一方で、共和党は宗教右派の文化保守的な政策を重視し、草の根の保守層の反逆というストーリーで、支配層に対抗する狙いの「ティーパーティ運動」がこの宗教右派に結びついたため、共和党が大きく分裂しています。

 ドナルド・トランプは、「民主党の党派登録をしているが実際は共和党支持」という白人貧困層の有権者(いわゆる「レーガン・デモクラット」)と、「もともと共和党支持」の同じ階層の有権者の支持を幅広く獲得していることが共和党予備選での強さの否決と言われています。しかし、これらの勢力はマイノリティ勢力全体から比較すると少数派であり、多数派であるマイノリティ連合を固めている民主党のヒラリーのほうが有力だと見られるのです。

 アメリカは移民の国ですからこれからはマイノリティ連合のヒスパニック系の有権者の支持を得なければならないし、共和党もそのために奥さんがヒスパニックのジェブ・ブッシュや、キューバ系のマルコ・ルビオを担ぎだしたのでしょうが、トランプのあの「メキシコ人はレイプ魔だ」という発言で全てが吹っ飛びました。

 日本のメディアが言う「共和党主流派」というのは「カネ持ちで、大企業減税を重視し、聖書に書かれていることなんか実は信じていない経営者」のことをいうのです。

<追記>

3月10日夜(日本では11日午前)のフロリダでの討論会でトランプが日米安保見直しの話をしました。鳩山元首相が目標にした「常時駐留なき安保」構想はトランプ大統領であれば、日米の「安保再定義」として実現しそうですね。問題は、上のヒラリーを応援する「日米安保マフィア」でしょう。

(貼り付け開始)

トランプ氏、軍事費見直し示唆 社会保障制度の維持強調

マイアミ=佐藤武嗣

朝日新聞 2016年3月11日18時53分

 米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)が10日、米国の社会保障制度を維持するため、外国の駐留米軍経費など、同盟国防衛のための軍事費を見直す考えを示唆した。

 トランプ氏はフロリダ州マイアミであった同党討論会で、現行の社会保障制度を維持する考えを強調。必要な財源について司会者から聞かれると、「我々はより強力な軍事力を持つ必要があるが、ドイツサウジアラビア、日本、韓国の面倒を見なければならない。狂気じみた北朝鮮が何かするたびに米国は艦船を派遣するが、事実上、米国が得るものは何もない」と話し、日本を含めた外国の駐留米軍経費を削減する可能性に言及した。(マイアミ=佐藤武嗣)

(貼り付け終わり) 


 
 

 
 

 
 


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 今朝(2016年3月8日)のフィナンシャル・タイムズは、フランスの国営電力会社EDFの財務責任者(CFO)が辞任したニュースでもちきりです。辞任の背景は、英南西部のヒンクリー・ポイントに原子炉2基を建設するプロジェクトに絡み、巨額(総額180億ポンド、255億ドル)のプロジェクトの継続に対して、財務責任者の取締役の意見が最高経営責任者との間で食い違ったことが理由です。

 イギリスのヒンクリーポイントへの新型原発EPR建設は、2013年に決まりました。しかし、このEPR型の原発は世界でも建設が完了した例が存在しない。現在、プロジェクトはフィンランドとフランス国内で進行中ですが、建設コストがくり返し膨れ上がっていることや、圧力容器の設計に欠陥があったことなどが指摘されています。圧力容器が欠陥品だということは原発としては非常に危険である、ということです。

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 今年になって、日本でも有名になったアレヴァの原子炉設計部門をこの電力会社であるEDFが買収する動きが出ましたが、背景として、このEPRというお荷物がアレヴァの財務を圧迫したことにあります。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになります。要するに「燃料屋」になるということですね。

 ヒンクリーポイントは英仏両政府が力を入れているプロジェクトですが、建設には中国の国有原子力メーカー中国広東核電集団(CGN)を参入させることが安全保障上問題であるという懸念や、イギリス政府が無理やりEDFをつなぎとめるために、ヒンクリーポイントで発電する電力の最低価格を保証するなど、かなり無理をしている印象があります。出力が大きいことが特徴で、原発大艦巨砲主義の象徴のような存在でした。

 再生可能エネルギーや天然ガスのコストが安くなればなるほど、原子力は分が悪くなっていくわけです。建設コストが高過ぎるというのは原子力の最大の問題ではないかと思います。日本の電力会社が、当初は30年を耐用年数として想定していた炉でも、40年も経過した古い炉を使い倒そうとしているのも、リプレースメントをするほどの資金がない、というのが本当のところではないかと思います。アメリカでも運転延長が急増しています。

 フランスとイギリスは、無理にでもこのプロジェクトを継続するようですが、アレヴァだけではなく、今度はEDFまでも財務危機に陥りかねないと考えれば、「待つべきだ」とするEDFの財務責任者の主張も理解できます。

 原子力産業は「行きはよいよい、帰りは怖い」という産業の典型で、廃炉や使用済み燃料の処分など、コストが運転時には安い代わりに、後でツケが回ってくるということです。要するに「割に合わない」ということです。

<参考記事>
 
EDF finance chief quits over decision to push on with Hinkley Point: http://on.ft.com/1p9rYKP 

安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82205990R20C15A1000000/

4期連続最終赤字のアレバ、仏政府が救済へ 原発専業岐路  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86436700V00C15A5FFB000/

EDF tensions over Hinkley Point C are laid bare: http://on.ft.com/1pbpITm  

France and UK move to quash revolt at EDF over nuclear project: http://on.ft.com/1W3QBmu

A blow to Britain’s plan for nuclear renaissance: http://on.ft.com/21huD0G 

Book review: ‘The Fall and Rise of Nuclear Power in Britain’: http://on.ft.com/1La3GKq

Hinkley Point: A long troubled history: http://on.ft.com/1W2zAJj  

 

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