2011年10月02日

消費税の改正について

年の6月に公布された23年度税制改正で、消費税の免税要件が変更となりました。

個人事業者の法人成りや、また新規設立の際には要注意となるかと思います。

結論から申しますと、今回の改正では、前期の上半期の課税売上高(または給与支払総額)が、1000万円を超える場合に、免税事業者でなくなる事になっています。

個人事業者の場合、前年の1月1日から6月30日までの間が上記の判定に際の「上半期」となります。
3月決算法人であれば、前年4〜9月の課税売上高(又は給与の支払総額)が1000万円を超える場合に、課税事業者ということでしょう。

適用時期は、「その事業年度が平成25年1月1日以後開始するものについて」となっています。

個人事業者なら、判定ポイントは平成24年1月〜6月の課税売上高ということですね。

ちなみに、前期にあたる期間が7ヶ月以下の場合の処理など、色々とポイントはありますが、こういった選択のツボについては、個別にお問い合わせください。


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Posted by biwa8 at 00:58法改正情報など

2011年01月29日

滋賀県の法務局・登記事項証明請求手続き・電子定款の改正

■ 滋賀県の法務局・定款・登記事項証明オンライン請求手続きに関するトピック

① 甲賀支局の商業登記申請・印鑑登録手続きが大津法務局に移転します。

現在、甲賀支局で行われている登記事務のうち、会社の登記申請と
印鑑手続きが、2/21から大津の本局での受付に変更されます。

単なる登記事項証明書の取得や、不動産登記の申請は、変更が無い
ようです。


② オンラインでの登記事項証明書の請求がカンタンに!!

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

2/14からの運転開始になるそうです。
どれだけカンタンに請求できるようになるのか、楽しみにしています。

③ 4/1からは、手数料も値下げに!!

・登記事項証明書(窓口) 1,000円→700円
・登記事項証明書(オンライン) 700円→570円

しかも、4月から窓口で登記事項証明書等を取得する際は、登記印紙で
はなく収入印紙で納付することになるとのハナシ。

登記情報提供サービスも値下げに。
全部事項:457円→397円

④ オンライン申請 ⇒ 窓口交付 もOKに?

これはまだ検討案の段階のようですが、オンラインで登記事項証明書を
請求し、交付は登記所の窓口にて受けることができるようになるよう
検討されています。

⑤ 電子定款に必要なシステムが、2/21から変更されます。

http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

これは、「電子定款の業務を行う行政書士のみ」の変更点となります。

登記事項証明書の請求や、登記申請をオンラインで行う場合には、
来月下旬以降、全てのシステムが移行するので、上記の入れ替え作業
を行う必要はありません。

逆に言えば、電子定款については、上記の作業を行わなければ、
来月21日移行は申請できない、ということになります。


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Posted by biwa8 at 18:51TrackBack(0)法改正情報など

2010年09月30日

契約書・発注書・注文書・請書

建設工事の請負契約について、契約書や発注書・注文書・請書などの記載事項について、お尋ね頂くことがあるため、こちらにポイントをまとめさせて頂きます。

(当事務所にご依頼頂いた方は、簡易な書式を無料で差し上げております。)


■ 契約書を作成する場合

○ 契約書に記載すべき14項目 (私なりに分かりやすいようにアレンジしています)

〜 建設業法第19条第1項 ・・・ [ ] 内は号数です。正式な条文については本ページ末尾に記載しています。

[1]    工事内容
[2]    請負代金の額
[3]    工事着手の時期及び工事完成の時期
[11]   工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

[4]    請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
[10]   注文者の検査の時期及び方法並びに引渡しの時期

[5]   「変更/中止の申出」があつた場合における工期・金額・損害負担に関する定め(略)

[6]   「天災その他不可抗力」による工期変更・損害負担・その額の算定方法に関する定め(略)

[7]   「価格等の変動若しくは変更」に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

[8]    第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

[13]   各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

[14]   契約に関する紛争の解決方法

[12]   瑕疵担保責任や、保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
[9]    注文者が工事に使用する資材提供や建設機械等を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め

■ 注文書・請書によって契約する場合

(H12.6.29付け 建設省建設経済局建設業課長通知)

○ 基本契約書を締結した上で、工事ごとに注文書及び請書を使用する場合

[1] 基本契約書には、法第19条第1項の事項を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に交付すること。
(記載事項は、個別の注文書・請書に記載する事項は除いてもよい)

[2] 注文書及び請書には、法第19条第1項第1号から第3号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。
[3] 注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外の事項については基本契約書の定めによるべきことが明記されていること。
[4] 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。

○ 注文書及び請書の交換のみによる場合

[1] 注文書・請書のそれぞれに、同内容の基本契約約款を添付又は印刷すること。 
[2] 基本契約約款には、注文書及び請書の個別的記載事項を除き、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載すること。 
[3] 注文書又は請書と基本契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと。 
[4] 注文書・請書の個別的記載欄には、法第19条第1項第1号から第3号までに掲げる事項(*)その他必要な事項を記載すること。
((*)1.工事内容、2.請負代金の額、3.工事着手の時期及び工事完成の時期)
[5] 注文書・請書の個別的記載欄には、「記載事項以外については、基本契約約款の定めによるべきこと」が明記されていること。 
[6] 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。* 注文書・請書による請負契約を変更する場合において、当該変更内容が注文書及び請書の個別的記載事項に係るもののみであるときは、次によることができます。
[1] 注文書及び請書の双方に変更内容が明記されていること。
[2] 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
ただし、当該変更内容に注文書及び請書の個別的記載事項以外のものが含まれる場合には、当該事項の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。

 

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2007年06月17日

経営業務の管理責任者(経管)の資格の謎。「補佐経験」について。

経営業務の管理責任者(通称「経管」)になるためには、通常、個人事業主としての経験か、建設会社の常勤取締役であった経験が必要です。

しかし、法律が認めている経管の資格には、まだ他にもあるのです。

それが、「経営業務を補佐した経験」というものです。

これは、建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請け業者のと契約の締結等の業務について、役員または事業主にに準ずる地位として従事した経験のことです。

この経験が、「許可を得ようとする業種について」「7年以上」あれば、経管となれる、という資格です。

もっとも、この方法は、都道府県によって認められていないこともありますし、また、認めている県でもその申請方法は大きく異なります。
あくまでも例外的な扱いを受けているというのが現状なんですね。

 

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2006年05月03日

専任技術者と主任技術者

建設業の許可を取得・維持していくためには、営業所ごとに技術者を専任させなければなりません。
(これを「専任技術者」といいます)

これとは別に、実際に施工を行っている工事現場にも技術者を配置しなければなりません(建設業法第26条第1項)。
これを「主任技術者」といいますが、主任技術者は工事の適正な施工を担保するために必要な技術者ですので、
元請・下請の別や請負金額の多寡に関係なく現場に配置しなければなりません。
本来であれば許可を要しない小さな工事でも、その工事業種について許可を受けているのであれば配置が必要です。

なお、主任技術者は、専任技術者になることができる資格や経験を有している方がなることができます。


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Posted by biwa8 at 01:32Comments(0)TrackBack(0) ● 技術者

2004年12月04日

特定建設業の許可要件

特定建設業の許可を取得するためには、一般建設業の基準よりもさらに高い「技術力」と「財産的基礎」が必要になります。


まず、技術力についてですが、

〇慊蠏設業の場合

 「指定建設業」とは、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種をいいます。

 これら指定建設業で特定許可を得る場合には、
  ・1級の資格者
  ・技術士(技術士法による)
  ・国土交通大臣が特に認めた者
 を専任技術者として配置しなければなりません。

∋慊蠏設業以外の業種の場合

  1級の資格者、技術士(技術士法による)、国土交通大臣が特に認めた者以外に、
  「指導監督的実務経験者」でも専任技術者になれます。

  ここで、指導監督的実務経験者とは、請負代金の額が4,500万円以上の元請工事に関して24ヵ月(2年)以上指導監督的な実務の経験を有するものをいいます。


財産的基礎については、次の4点がポイントになります。

〇駛楸發粒曚2,000万円以上であること

  登記で確認されますので、もし足りない場合には増資することになります。


直前の決算において、資本の部の合計額が、4,000万円以上であること。

  <計算方法>

法人の場合 「資本金+新株式払込金(または新株式申込証拠金)+資本剰余金+利益剰余金+土地再評価差額金+株式等評価差額金−自己株式」

個人の場合 「期首資本金+事業主借勘定+事業主利益ー事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金」により計算します。

N動比率(流動資産/流動負債)が75%以上であること。

  流動比率とは、【流動資産÷流動負債×100%≧75%】で表される指標です。
  
  要するに、現金や預金といった「比較的近時に処分できる財産」と、
  短期借入金や支払手形など「比較的近時に払わなければならない負債」
  のバランスということです。

  単純に考えて、流動比率が100%を切るということは、「負債の方が多いバランス」ということですから、それはちょっとマズいように思えますよね。
  (ちなみに、上場企業の平均では、全業種平均で120%超、製造業平均で170%ぐらいです。)


し臑擦ある場合は、その額が資本金の20%を超えていないこと。

 欠損とは、
   法人の場合
    「当期未処理損失額が資本準備金、資本剰余金及び任意積立金の合計を上回る額」
   個人の場合
    「事業主損失が事業主借勘定から事業貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額」
 のことです。


  財産的基礎の要件につきましては、5年毎の更新時にも要求されます。
  したかいまして、更新の直前の決算で流動比率が75%を切っていれば、特定許可を維持できませんので、一般許可を新規取得する必要があります。 

 

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滋賀県の維持管理の入札について。

滋賀県の維持管理の入札参加資格申請については、2年に1回となっています。
(もちろん、新規参入される方は、中間年でも申請できます)

ただ、2年に1回ということなので、その間にしっかりと維持管理業務についての記帳を会社内でしっかりとしておかないと、入札直前になって大急ぎで整理をしなければならず、大変なことになってしまいます。

とくに、2年回に1度も維持管理業務を行なっていない場合には、その次の入札には参加できなくなてしまうので注意が必要です。

行政書士にこれらの管理まで任せてしまえば、会社はあんまりこの点を気にしなくてもいいと思います。

 

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Posted by biwa8 at 01:31Comments(0)TrackBack(0)入札参加