2004年12月04日

特定建設業の許可要件

特定建設業の許可を取得するためには、一般建設業の基準よりもさらに高い「技術力」と「財産的基礎」が必要になります。


まず、技術力についてですが、

〇慊蠏設業の場合

 「指定建設業」とは、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種をいいます。

 これら指定建設業で特定許可を得る場合には、
  ・1級の資格者
  ・技術士(技術士法による)
  ・国土交通大臣が特に認めた者
 を専任技術者として配置しなければなりません。

∋慊蠏設業以外の業種の場合

  1級の資格者、技術士(技術士法による)、国土交通大臣が特に認めた者以外に、
  「指導監督的実務経験者」でも専任技術者になれます。

  ここで、指導監督的実務経験者とは、請負代金の額が4,500万円以上の元請工事に関して24ヵ月(2年)以上指導監督的な実務の経験を有するものをいいます。


財産的基礎については、次の4点がポイントになります。

〇駛楸發粒曚2,000万円以上であること

  登記で確認されますので、もし足りない場合には増資することになります。


直前の決算において、資本の部の合計額が、4,000万円以上であること。

  <計算方法>

法人の場合 「資本金+新株式払込金(または新株式申込証拠金)+資本剰余金+利益剰余金+土地再評価差額金+株式等評価差額金−自己株式」

個人の場合 「期首資本金+事業主借勘定+事業主利益ー事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金」により計算します。

N動比率(流動資産/流動負債)が75%以上であること。

  流動比率とは、【流動資産÷流動負債×100%≧75%】で表される指標です。
  
  要するに、現金や預金といった「比較的近時に処分できる財産」と、
  短期借入金や支払手形など「比較的近時に払わなければならない負債」
  のバランスということです。

  単純に考えて、流動比率が100%を切るということは、「負債の方が多いバランス」ということですから、それはちょっとマズいように思えますよね。
  (ちなみに、上場企業の平均では、全業種平均で120%超、製造業平均で170%ぐらいです。)


し臑擦ある場合は、その額が資本金の20%を超えていないこと。

 欠損とは、
   法人の場合
    「当期未処理損失額が資本準備金、資本剰余金及び任意積立金の合計を上回る額」
   個人の場合
    「事業主損失が事業主借勘定から事業貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額」
 のことです。


  財産的基礎の要件につきましては、5年毎の更新時にも要求されます。
  したかいまして、更新の直前の決算で流動比率が75%を切っていれば、特定許可を維持できませんので、一般許可を新規取得する必要があります。 

 

滋賀・京都にて建設業許可や会社設立をお考えの方は、是非林秀樹行政書士事務所にご相談ください



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