2009年08月

2009年08月26日

今日はこんな感じ―月がきれいでした

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2009年08月24日

今日はこんな感じ

公園 






今日の公園はこんな感じ。風が強く、ウィンドサーフィン日和。

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夏の終わり

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 ここのところ毎日泳いでいる。日が傾くのが早くなってきて、水も徐々に冷たくなってきている。泳ぎ納めは、いつごろになるのか。

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2009年08月22日

マニュフェスト

自分なりのマニュフェストを考えてみた。とりあえずはこれで選挙に勝てるかどうかは抜きにして。

まずは財源から。消費税はアップすべきである。15%ぐらいでもいいのではないか。ただし(ここからが重要であるが)、食料品や子供服、介護用品などは非課税もしくはせいぜい3%ぐらいまでに引き下げる。導入時にも議論があったが「複雑すぎる」などの理由で導入されなかったものだが、実は当時から欧米の諸外国では導入されており、カナダでもそうだった。カナダ人にできて、日本人にできないわけがないと、日本の議論を笑いながら見ていた記憶がある。カナダではそれに加えて、低所得者のために消費税の定額還付も行っていた。ルイ・ヴィトンのバッグと介護用オムツにかかる税率が同じでいいわけがない。ちなみに、1988年に物品税が廃止されるまで、乗用車にかかっていた物品税率は、普通乗用車23%、小型乗用車18.5%、軽乗用車 15.5%である。

株式売買益や配当にかかる税金の税率は本来20%であるが、証券優遇税制によって現在10%に減額されているが、これは撤廃。2007年に、合計所得が100億円を超える高額所得者9名のうち株式等譲渡所得(申告所得のみ)を主な所得としているのは8人で、ある試算によればこの8人の株式譲渡所得の合計は2829億円(1人あたり平均354億円)を得ているという。これらのすべてに軽減税率が適用されたと推計すると、1人当たりの減税額は平均約35億円となる。

母子加算が廃止されたが、復活するのに必要な財源はわずか60億円余り。超金持ち2人が「優遇」された税金を使えば、「冷遇」された全国で約9万の生活保護受給母子家庭(18万人以上!)を多少なりとも救っておつりがくる(ただし、社会保障のあり方についてはベーシック・インカムなどの考え方を取り入れて整理する必要がある)。

法人税は徐々に元の水準に戻し、あげていく。法人税が高いと国際競争力が減退し、産業が空洞化するという議論もあるが、個人的には法人税は社会資本(インフラ、社会関連資本、社会的共通資本などの諸概念を含む)の潜在的価格であると思っている。つまり、そういうものが何もないところでは法人税はゼロにせざるを得ない(タックス・ヘイブンのごとく)。逆に、良質な労働力があり、居住環境が良好で、需要も豊富にあるところでは、法人税が多少高かったとしても企業利潤はそちらの方が高くなるので、企業はそこに居続ける。つまり、法人税がいっぱいとれるような社会がつくれないようでは、意味がないのである。高い法人税を目指すというのは、そういう真に豊かな社会を目指すということである。法人税を下げて企業を誘致するというのはバカでもできる政策である。しかし法人税を上げてなおかつ企業を留め置くというのは知恵のあるものしかできない政策である。目指すべきは後者である。

道路特定財源は一般財源化し、建設業従事者が徐々に道路建設から自然エネルギー事業や他の事業に移行できるようにする。エネルギー政策については、徐々に原発依存度を下げて、分散型に移行。低開発の地熱や潮力、波力発電などの技術開発を急ぐ。

高速道路は無料化しない。全体として公共交通機関を充実させる。高速道路無料化は、シンクタンクも指摘しているように、単に直接にCO2の増加をもたらすだけでなく、公共交通機関の経営を困難にして、公共交通機関網の破壊をもたらすかもしれず、そのことからもCO2の増加は間接的にももたらされる。誤解をしては困るは、公共交通網の整備は、CO2の問題とはまったく別にも必要である。アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチを持ち出すまでもなく、高齢者や子ども、障がい者、低所得者などを含め、全ての人に移動の自由が確保されているということはとても大事なことだと考えるからである。

いわゆる普通の意味での経済成長はさせない。人口が減っていく以上全体のパイ(総所得)はこれ以上増える必要もないし、環境問題を考えたら財の消費は減らしていかなければならないからだ。

子育てのしやすい社会は目指すが、子どもの数を増やすことを目的とした「少子化対策」は行わない(結果として増えてしまうかもしれないケド)。年金など社会保障制度の維持は、数で解消するのではなく、労働生産性が高まればよいだけの話だ。500万円を稼ぐ子ども二人ではなく、1000万円を稼げる子どもが一人いればよいということだ。

全体のパイは増やさなくても、個々の政策をうまくやれば大多数の人の「厚生」を成長させることはできる。

こんな感じでマニュフェストをつくっていったら当選できるかな。無理だろうな。

本物のマニュフェストなどを研究したい方はこちらのリンク集をどうぞ↓

http://www.election.co.jp/manifest/

http://manifesto.shuugi.in/

http://manifesto.shuugi.in/recommend

http://giintsushinbo.com/htm/framepage.html

http://www.google.co.jp/intl/ja/landing/senkyo2009/index.html

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2009年08月20日

スマートなエネルギー

浜岡原発では設計時の耐震基準を上回る揺れが観測され、制御棒約250本のうち、約30本の駆動部分に故障が認められたという。タービンの異常揺れを示す警報や、放射線の上昇を示す警報もなるなどした。今日の報道では、5号機排気筒の排ガスから、基準値を超える微量の放射性ヨウ素131を検出したらしい。放射性ヨウ素は甲状腺がんなどの原因となるといわれ、チェルノブイリでは多くの子どもたちを苦しんでいる。微量とはいえ、浜岡のすぐ近くには小学校もいくつかあるようで、親だったらさぞかし心配であろう。

忘れてならないのは、今回は東海地震ではないということだ。東海地震の規模は今回の地震の200倍(マグニチュードで1.5増)であるといわれている。今回の地震も含め、神様はこれまでも何度も警告をくれているようだ。そしてこれが最後の警告かもしれない。耐震補強を行ったとはいえ、新潟や岩手の地震から容易に想像されるように、設計基準の数倍の数千ガルが襲うことは免れないだろう。

国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口(平成18年12月推計)』によれば50年後の日本の人口は現在の約7割となり、その後も減少していく(出生中位、死亡中位推計)。これに対し、現在の原子力発電の発電量はおよそ3割である。したがって、単純計算すれば、原子力発電はなくなっても電力供給は可能である。さらに言えば、これは一人当たりの消費量が変わらないと仮定しての話であって、今後省エネ行動や省エネ技術が進み、一人当たりの消費量が減少すれば、さらに需要は少なくなるはずであるし、そうしなければならない。

日本の人口は減少傾向にあるが、一方、世界の人口は増加の一途をたどっている。したがって、国外においては資源の奪い合いが激化し、石油価格やウランなどの価格も高騰することが予測される。このことは、石油やウランなどの海外資源ではなく、日本の資源に依存したエネルギー供給体制の構築が急がれることを意味する。

原子力に関しては、日本では青森県の六か所村に再処理工場が設置されたが、ガラス固化体の製造すらできず、再処理はまったく進んでいない。また、再処理が進んだとしても、再処理工場からは、大量の放射性物質が環境中に放出される。オスパール委員会会議において2000年に、ヨーロッパの12カ国がイギリスとフランスの2カ国における再処理工場の停止を決議している。イギリスのセラフィールドは、原子力廃止措置機関 (NDA) の下、施設のほとんどは閉鎖されている。核燃料サイクルの破綻はすでに明らかである。高速増殖炉も日本を除いて、世界の国々はすでに撤退をした。

核発電(nuclear power)の問題は核燃料サイクルの破綻だけではない。たとえ再処理や高速増殖炉の問題がすべて解決したとしても、最終処分場の問題が残る。世界的にも最終処分場は一つもなく、これは「トイレのないマンション問題」とも揶揄されている。

次の地震は東海で起きるとは限らない。活断層の真上にある高速増殖炉「もんじゅ」を年度内に稼働させるそうだ。通常の水ではなく、ナトリウムを冷却材として使い、プルトニウムを生産する高速増殖炉は、大事故につながりやすい。なんとしても稼働はやめるべきである。

世界が「マイクログリッド」「スマートグリッド」に舵を切り替えているのに、いまだに巨大技術に固執する日本は、太平洋戦争末期、すでに時代は航空機などの機動力戦に切り替わっていたのに、戦艦大和という巨砲巨艦にこだわり敗北した日本の姿に重なる。そしてまた、国土を核によって汚染させるとすればなんという皮肉か。

海に囲まれ、火山の多い日本はヨーロッパの人がうらやむほどの資源大国である。波力発電や、潮力発電(これは潮の満ち引きを利用してとても安定したエネルギー源である)、地熱発電など未開発のエネルギーが山ほどある。自然エネルギーは国際的な価格変動に左右されにくい。地震国における原発は、高度な耐震設計の必要性という意味でも、最も非効率な選択である。柔よく剛を制す。火山や地震が多いなら、それを抑え込むのではなく、ちゃっかり利用して、発電しちゃおうということができるのが、柔道を生んだ日本人の知恵だと思うのだが。

ちょっと古いですが、映画「東京原発」(2004年公開)より


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2009年08月07日

「学力」不足の原因

厚生労働省が委託した、全国一斉学力調査の分析結果によると「成績と親の年収、比例する傾向」があるという。これだけ読むと、「じゃあ、しっかり年収を稼ごう」「やっぱり、学力不足は親の責任」と早合点する向きもあるかもしれない。

報告書を読んだわけではないので、正確なことは言えないが、研究を担当されたお茶の水女子大学の耳塚寛明氏は学力格差の生まれるメカニズムを詳細に研究されている方なので、おそらくこのように解釈されるとするならば不本意なことであろう。

個票データ(個々の子どものデータ)が手に入らないので、県別の平均得点と一人当たり県民所得などの回帰分析を行ってみたことがある。結果は、平均得点と一人当たりの県民所得の間には有意な関係はなかった。一方、県別の平均得点とその県の失業率の間には有意な負の関係があった。これは県別データなので、失業している世帯の子どもの得点が低い、ということではない。失業率が高い地域の子どもの平均得点は低い傾向があるということである。慣れない人はゆっくり読まないと違いが理解できないかもしれない。

実は、平均点が低かった大阪を比べると、平均点が高かった福井や秋田では、生活保護受給率、就学援助受給率、完全失業率、離婚率、借家比率などが低く、一人当たりの教育費、児童生徒あたりの公立学校費(小・中)、教員一人当たりの学校児童生徒数(小・中)が大阪より圧倒的に高くなっている(木附千晶氏)。

分かりやすく言うと、厚労省の委託研究の結果は、ある地域に世帯年収1000万円のA君と500万円のBさんがいるとすると、A君の得点の方が(確率的に)高いということである。

これに対して、後者の結果は、世帯年収が同じ1000万円であったとしても、もしA君が大阪などの生活保護受給率が高く、一人当たりの公立学校費が低い地域に住んでおり、Bさんが福井などの生活保護受給率が低く、一人当たりの公立学校費の高い地域に住んでいるならば、Bさんの得点の方が(確率的に)高いということを示唆する(より正確には個票データに地域属性を入れた分析が必要ではあるが)。

つまり、場合によっては、不安定な地域に住む世帯年収1000万円のA君よりも、たとえ世帯年収500万円であっても安定的な地域に住むBさんの方が(確率的に)得点が高いかもしれないのである。

推測される理由は、たとえ平均所得が低くても、安定的で格差の少ない地域では、学級崩壊などが起こらず、また生徒相互の学びあいも活発に行われるという可能性である。相互の信頼などのソーシャル・キャピタル(社会関係資本)や「地域力」が多いといってもよい。

ここからくる政策的含意は、所得の再分配政策や雇用の安定が、貧困や失業に直面している世帯はもちろん、ひいてはそうした問題に直面していない中・高所得世帯の子どもの「学力」をも引き上げるということである。それは、「学力」格差の再生産の悪循環を断ち切る政策でもある。

マスコミも対処方法として「絵本の読み聞かせだ」「美術館だ」といった親の個人責任ばかりを取り上げているが(それはそれとして有効であるとしても)、実施の是非はともかくこの貴重なデータが教えている問題をしっかり読み説くべきである。

大阪府の橋下知事などは、とかく教育委員会が悪いだの、教師や親が悪いだの他人を批判ばかりしているが、実は大阪の「学力」不足はこうしたところにあり、むしろ行政としてやるべき仕事の方が多いとデータはいっている。巨額の税金をつぎ込んでいるからこそ、データを各地方自治体に丸投げして「自己責任でやってね」では済まされない。公表うんぬんを言う前に行政の長としてはきちんと分析し、社会として何をしなければならないかを把握しないと。

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2009年08月04日

百年の計?それとも百年の刑?

あまかった・・・・。「先が見えた」なんて書くんじゃなかった。

仕事はピークというか、稜線のようなところで高止まり。実際の稜線なら、高低差もなく気持ちいいのだろうけど。

おまけに昨日の夜は、ウチの犬がおなかを壊して一晩啼き続け(こっちは泣き続け)、1時間ごとぐらいに起きては夜中の散歩。

さて、世の中は選挙らしいが、まったく環境問題が前面に出てこないのが、面白いを通り越してあきれてしまう。ヨーロッパだったら緑の党みたいのが出てきて、それなりの存在感を示すのだけれど。日本の場合、政権交代を標榜する政党のマニュフェストを見ても、環境のことは雇用・経済のなかに申し訳程度にしか出てこない。原発に至っては、「原子力利用を着実に取り組む」そうだ。

「自然エネルギーは100年に一度の産業革命」(週刊金曜日7月31日号)といわれるが、日本はすっかりと出遅れた。緊急経済対策は最後のチャンスといってもよかったが、まともなヴィジョンもなく10兆円を超すカネが使われてしまった。巨額の借金に手足を縛られ、あとは死を待つだけの状態だ。百年の計なくして、百年の刑ともいえる。

さて、そこで今週末の催しのご案内。私もちょこっと司会などをさせていただく予定。

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鎌仲ひとみ監督「ぶんぶん通信No.1」上映会&和田武先生講演会 

 「ぶんぶん通信No.1」には豊かな漁場の開発問題で揺れる祝島島民の暮らしぶり、持続可能な社会をめざすスウェーデンのエネルギー事情、世界中で持続可能な地域作りに取り組んでいる自治体の職員が一同に集まった国際会議の様子が収録されています。
 本上映会では、祝島を社会学的に調査されている滋賀県立大の武田先生に解説していただき、日本で再生可能エネルギーを利用する事によって地球温暖化を防止できないか研究されている和田先生を講師に招き開催します。

日時 8月9日(日) 開場13時00分 開演13時30分
場所:大学サテライト・プラザ彦根(平和堂アル・プラザ彦根店6F)
    ※建物の構造上、外部からの騒音等でお聞き苦しい事があります。予めご了承下さい。
13:30〜 解説 「祝島・上関の現状」          
         滋賀県立大学人間文化学部 武田 俊輔 先生
13:50〜    「ぶんぶん通信 no.1」 上映        
15:10〜17:00 和田 武先生講演会(日本環境学会会長・元立命館大学教授)                
「自然エネルギーによる地球温暖化防止と持続可能な社会を考える」

※ 会場で「長島の自然写真」を展示します。
参加費  800円 学生500円(資料代を含む)
     高校生以下無料

 当日参加も可能ですが、準備の都合上、できるだけ事前申し込みに御協力お願いします。

申込み・問合わせ 
申込みメールアドレス:kendaichikyuza@yahoo.co.jp
井上(よつ葉近江産直)TEL.0749-28-7603 FAX.0749-28-7605
藤本(暮らしを考える会)TEL:077-586-0623 FAX:077-586-1403
滋賀県立大学武田研究室内「ケンダイ映画館をつくる会」
電話 0749(28)8407  fax 0749 (28) 8479 

主催 ケンダイ映画館をつくる会
共催 彦根でロッカショを考える人のネットワーク
協力 上関の自然を愛する会・近畿、彦根おやこ劇場、ぴゅあくらぶ・みつば、親子ナチュラルクッキング、ぺルル



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