2006年05月

2006年05月31日

経費節約

早嶋です。

今日は、ビズ・ナビ&カンパニーに東京からお客様が来られました。ボンド大学時代の学友です。久々の再開でしたので、ボンドの仲間に声をかけ、皆さんでわいわいと食事をしたところです。参加しているメンバは、ボンド大学の繋がりはあるものの、皆さん其々個性を持った方々です。それは、ボンド大学自体、生徒の殆どが社会人であるためでしょうか、皆さん強烈な個性と経歴の持ち主で、このように、ボンドの方々と話すときは刺激を与えられ、活力が沸いてきます。

そんな中、コピー1枚の経費の話が出ました。サラリーマン時代、会社のコピーを使用するときに1枚いくらかかるかを意識していたものの、その感覚は今とは全く違います。今は、営業の資料を作る時にもコピーにかかる経費を真剣に考えます。

例えば、カラー印刷で10枚出力した場合、現在のコストは200円です。この200円は、経費として計上されますが、この200円の利益を得るためには、その何倍もの売上を上げる必要があります。

仮に売上高利益率が7%程度だとすると、200円の利益を上げるためには、凡そ14倍の売上、2,857円の売上が必要です。200円の経費は利益に直接響く価値があるのです。このように考えると経費を節約することの重要性が理解できますね。

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2006年05月30日

投資判断

早嶋です。

先週の記事に、造船大手の相次ぐ設備増強というものがありました。三菱重工は07年の稼動に向けて、長崎の主力造船所に世界最大級の大型クレーンを設置。また、石川島播磨は、横浜の建造ドックを拡張。

これらの相次ぐ設備増強の理由は、原油や資源関連など世界貿易の活発化を背景とした今後の造船の需要を予測する結果だと報道されています。各社とも、鉄の材料の価格上昇で06年の造船部門は赤字を見込んでいますが、設備増強によって生産効率を上げ、韓国や中国メーカーの受注競争に備えるとコメントしています。

各社のコメントを見ると、今後の造船は継続的に好調と見ています。ただ、前回の5/17の先行指標でも書いたように、造船特需の最大の理由である中国特需は、陰りを見せています。中国の経済は今後も成長をするでしょうが、2000年前後からの急成長と言った感じは薄れ、その成長はスローダウンするでしょう。

今回の造船大手の設備増強が修了する07年頃は、造船そのものの発注が既にピークを超え、今のように、設備をフルに使用した製造とはならないと予測できます。今回の増設に対しての投資判断に対しては少々、疑問が残る所です。これがきっかけで、オイルショックの頃に起きた造船不況を繰り返さなければいいのですが。

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2006年05月28日

生涯価値

早嶋です。

既存顧客との重要性を考える時、お客様との関係を一回で考えるのではなく、生涯にわたる関係で考える考え方があります。このような、考え方を生涯価値(LTV:Life Time Value)とよんでいます。

例えば、毎年、クリスマスの時期に決まって、プレゼントを買いに来るお客様がいると仮定します。このお客様、Aさんは、プレゼントの総額を毎回、2万円程度買ってくれています。ある時、このお客様が店員に不満を感じました。そして、それ以降お店に来ることはありませんでした。店員が、お客様に誠心誠意、対応していれば、またお客様はお店に来ていたかも知れません。ですが、今回は、そのような対応が無く、Aさんは二度とお店に来ることはありませんでした。

さて、このAさんが来なくなることによるお店の損失はいくらになるでしょうか?もし、ここでAさんがお店に来なくなることによる損失が2万円と考えたら、それはAさんとの関係の重要さを全く理解していない事になります。Aさんは、不満を感じなければ永続的に、毎年2万円のお買い物をしてくれるからです。このように、Aさんとの関係を1回限りとして考えるのではなく、生涯にわたって継続的に考えると、Aさんの不満を解消しなかった店員の対応は、2万円以上の損失になったことになります。

生涯価値を計算する方法は沢山ありますが、このような場合、ファイナンスの概念を知っていれば簡単に計算できます。この例は、お客様が毎年2万円の売上に貢献していただいていると考えることが出来ます。毎年2万円のお金を永続的にもらえる債券、永久債として考えることが出来ます。

仮に今の金利を1%とすると、この永久債の価値は、20,000/0.01=2,000,000となります。つまり、Aさんを失った損失は、2万円どころか、200万円と計算されるのです。ここで、金利を1%としたのは、現在の1万円は、1年後の1万円よりも価値があると言う、ファイナンスの考え方によります。一般的に現在価値という概念です。

実際は、Aさんが不満を感じたままだと、その不満を他のお客さまに話し、それによって、別のお客様を失うかもしれません(不満足の伝播)。このように考えるとお客様を不満状態にしたままの店員は、お店にとって相当の損失を与えたことになります。お客様との関係を生涯的なものと考えることは非常に重要な事ですね。

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2006年05月27日

炭酸市場

早嶋です。

コンビには、世の中の動向や流行をいち早く取り入れる情報収集の場として最適なので、日頃よりコンビニはよくチェックしています。

最近の飲料コーナーでの目立った変化は、炭酸飲料です。コカ・コーラやファンタと言った古典的な炭酸飲料に加え、最近はスパークリング・ウォーターなどの炭酸飲料の品揃えが増えています。

この動向を企業は見逃しません。コーヒー飲料大手のネスレ日本は、ネスカフェブランドで、「スパークリング・カフェ」を投入しています。その名の通り、コーヒー入り炭酸飲料です。ネスレ日本によれば、「スパークリング・カフェ」に対する流通サイドの反応は上々。大きく流行るものではないが、ニッチ層に取り入れられると見ているようです。販売前のリサーチでも、反応は予想より良くネスレとしてはその手ごたえを感じているようです。

ネスレのマーケティング担当者はいわく、「6人に1人は必ずはまる。はまった人が毎日飲んでくれればいい」と。TVなどの大きなキャンペーンをする予定が無かったにも関わらず、大手のコンビニから全国販売が決定した点では「極めて珍しい商品」と話していました。スパークリング・カフェの需要よりも、その奇抜性によってネスレブランドの宣伝としてのプロモーション効果を狙ったのでしょうか?

ちなみに、炭酸入りコーヒー飲料は、以前にも日本での発売があったようです。01年にUCC上島珈琲から「カフェ・ラ・シャワー」、サントリーから「カルーア・ラム・コーラ」。その寿命は想像の通り短命でした。

コーヒーの炭酸飲料化は、「コーヒー・ブラック」としてコカコーラでも今年の4月より発売されています。先の「スパークリング・カフェ」もそうですが飲料水の新商品は、旨かろう不味かろうといった内容が話題に上りやすいです。コーラは、ライム、レモン、バニラ、チェリーなどのフレーバー付きが出ているし、ダイエット、カロリーオフと言ったラインアップもそろえています。ここにコーヒーが出ても不思議な感じは無いのかも知れませんね。

こちらの日本進出は、話が出る前に市場から消えるかもしれませんが、コーラは、新商品としてゴディバのチョコレートドリンクをコカコーラブランドで出すなど精力的な新商品開発を行っているようです。

ともあれ、購買障壁の低い価格帯なので、新しいものは試してみるのが一番ですね。

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2006年05月26日

PBL

早嶋です。

タイトルのPBLとは、Problem Based Learningの略称で、工学系の大学に浸透しつつある授業形態です。本日、飯塚に行く機会があり、大学時代にお世話になった教授を訪ねました。教授との話の中で、今後、PBLに関して工学系の国立大学の取り組みに関してお話を伺いました。

PBLは30年ほど前にカナダではじめられた事業形態で、「問題解決型の授業」と訳されます。この手法は、教員が学生に対してまず課題を出すことからはじまります。この際、幾つかの指示はあるのですが、基本的な課題解決に関して、学生が自主的に学習をし授業の準備を行います。1つのテーマに関して、学生が幾つかのグループに別れ其々、課題解決の作業を分担していきます。授業自体も主に学生の質疑応答がメインで、教員の発言は、全体の10%程度にとどめるのが原則のようです。ハーバード大の医学部では、大部分の講義形式をPBLにするという試みもあり、世界中の大学に普及している授業形式です。

PBLは、実社会で役に立つプロジェクト課題を学生にグループ単位で与えることによって、アイデアの創出、計画立案、その実現と言った能力を養います。また、講義中の発言を増やすことで、ディベート力、プレゼン力か強化されます。さらに、グループ単位のジョブを行うことで組織運営力といった能力の向上も図ることが出来るでしょう。

これまで、日本人が苦手としていた能力をPBLによって強化していくことが出来ると思います。PBLのような講義形態を工学系の学生が受講していくことで、自身の持つ技術力を如何に世の中に反映させていくかと言った問いかけを自ら行い、実践していく学生が増えることを望みます。

海外のビジネス・スクールでは、このような講義形態が当たり前です。世界中の人と競合していく時代ですので、日本の工学系の学生も、問題解決型の思考方法とその実践方法を身につけて、ぜひ活躍していただきたいと思います。

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2006年05月25日

ケイパビリティ

早嶋です。

経営戦略論は、マイケル・E・ポーター(M.Porter)のポジショニング・ベースとバーニー(J.B.Barney)の資源ベースに大きく分かれます。

ポーターのポジショニング・ベースは外部環境要因に視点を置き、経営環境を5つの競争要因から分析し、競争優位を実現するために自社を如何にポジショニングするかを考えます。一方、バーニーの資源ベースは競争優位の源泉はリソースやケイパビリティにあると考えられます。

これら2つの異なる視点は決して、相反するものではありません。これらの関係は、『資源と環境はコインの裏表のような関係だ』と言われているように、優れた資源の保有者はポジショニングによって先行者優位を獲得し、他の市場へ展開する戦略によって、長期的に競争優位性を獲得しています。SWOT分析によるフレーム自体が強みを生かして事業機会を探す、弱みを克服して脅威に対抗する、と言ったように裏表の関係になっています。

先日、上記の内容に関して話をしていて、資源ベースに出てくる、ケイパビリティーに関して質問がありました。ケイパビリティとは、企業の能力を示し、人材、商品、販売、製造、物流、研究開発など企業のあらゆる分野において、競合他社と比較した際にその企業が特に優れている能力と言った解釈が一般的です。

ケイパビリティは、価値、希少性、組織特殊性の3つのポイントで考えると分かりやすくなります。価値は、その経営資源がどのくらい有用なのか。希少性は、その経営資源を持つ競合他社がどのくらい存在するのか。そして、組織特殊性は、その経営資源が他社にとってどのくらい模倣困難なものか。と言うものです。

例えば、巨人の長嶋さんは、オリックスのケイパビリティとなり得るか?を考えて見ましょう。野球監督としての長嶋さんの価値は、読売でもオリックスでも、有用と言えるでしょう。また、希少性は、当然、長嶋さんは1人しか存在しないので他の競合チームにとっては希少です。ただし、組織特殊性を考えた時、オリックスの長嶋さんはどうでしょう。長嶋さんと巨人軍の関係は、切っても切れない関係があります。長嶋さんがユニホーム姿で現れ、背番号が見えただけでも観衆はどっと沸きます。同じ事がオリックスに起きえるかというと、難しいでしょう。

つまり、長嶋さんは、読売にとってはケイパビリティとなりえますが、オリックスにとってはケイパビリティとなりえないのです。

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2006年05月24日

Web2.0

早嶋です。

最近、Web2.0と言う言葉が、インターネット業界で定着しつつあります。これまでのインターネットやそれに付随されるサービスをWeb1.0と呼べば、これからの次世代のインターネットやそれに付随されるサービスがWeb2.0にあたります。

ネット社会はWeb1.0の時代から次世代のWeb2.0の時代に突入しています。米国ヤフーの創業者で取締役のジェリー・ヤン氏によれば、「今後10年はWeb2.0が進展するだろう」と発言しています。同氏の定義によるWeb2.0は、「ユーザが中心となり、誰でも利用できるネット上のサービスを使って、全てのものがつながっていくようなもの」です。また、梅田望夫氏の著書、ウェブ進化論(ちくま新書)によれば、Web2.0の解説を、「ネット上の不特定多数の人々や企業を、受動的なサービス享受者ではなく能動的な表現者と認めて積極的に巻き込んでいくための技術やサービス開発姿勢」としています。

かいつまめば、インターネット全体がコミュニケーション・プラットフォームとして連動し、さらに進化するのです。利用者自身が情報を発信する参加型のネットワークサービスで、ブログやSNSなどを想像すると分かりやすいと思います。これまでもP2Pで利用者がダイレクトにやり取りをしていましたが、今後は、この1対1のダイレクト・コミュニケーションの関係が100対100とか、1万対1万といった具合になる可能性が見えてきます。

今後のネットビジネスは、1人から1円もらうモデルであってもかなりまとまった金額を稼ぐことが可能になるでしょう。この話は、先ほどのウェブ進化論でも、「不特定多数無限大の人々から1円貰って1億円稼ぐ」といった内容で紹介されています。

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2006年05月23日

ハイコンセプト

早嶋です。

ハイコンセプト〜「新しいこと」を考えだす人の時代(ダニエル・ピンク著 大前研一訳)の紹介です。

日本の所得層は、以前の一億総中流から、中低所得者が80%、高所得層が5%というM型社会になりつつあります。そのときに3つのことを考えましょう、というのがこの本の大きな問いかけです。

  屬茲修旅顱特に途上国にできること」は避ける
 ◆屮灰鵐團紂璽拭爾筌蹈椒奪箸砲任ること」は避ける
 「※反復性のあること」も避ける

※反復性のあることとは、いずれロボットやコンピュータが行うか、BPO(間接業務のアウトソージング)されてしまうから。

近年の中国・インドといった発展国との競争に加えて、今後はコンピュータやロボットとも競争を行わなければならなくなります。そうなると、何が必要かということで、創造性があり、反復性が無いこと、イノベーションとか、クリエイティブ、プロデュースと言った言葉に代表される能力が必要になりますよ、と話が進みます。その際に重要な思考やアプローチ方法が、「ハイコンセプト」「ハイタッチ」と説明しています。

ハイコンセプトとは、パターンやチャンスを見出す能力、芸術的で感情面に訴える美を生み出す能力、人を納得させる話の出来る能力、一見ばらばらな概念を組み合わせて何か新しい構想や概念を生み出す能力などです。

また、ハイタッチとは、他人と共感する能力、人間関係の機敏を感じ取る能力、自らに喜びを見出し、また、他の人々が喜びを見つける手助けをする能力、そしてごく日常的な出来事についても目的や意義を追求する能力などです。

農耕→工業→情報と続き、今はコンセプトの時代と言われています。これまでの情報化社会での主役は、左脳主導思考の職業(経営者、医者、エンジニア、弁護士、会計士)でしたが、ここに来て限界が来ています。その理由を、「豊かさ」「アジア」「オートメーション」として説明しています。これまで通り仕事を進めると、他との差別化が出来なくなり、仕事はITや、海外にアウトソーズされる可能性があるのです。そのためのハイコンセプト、ハイタッチといった思考やアプローチ方法は、右脳主導思考に重きが置かれます。

上記の内容に関して、事例豊富に解説をしている本です。現在の世の中を考えていくと、多くの内容が抱合されています。今後の経済、社会を見ていく上での考え方として大いに参考になると思います。

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2006年05月22日

インポッシブル・シンキング

早嶋です。

先週から、週末にかけてまとめて、何冊か本を読みました。その中で、インポッシブル・シンキングを紹介します。

インポッシブル・シンキングは、メンタルモデルについて様々な事例を基に説明しています。まず、ペンシルバニア大ウォートン・スクールの教授人が、最新の脳科学研究を駆使して、メンタルモデルを解説しています。通常、自覚しにくい固定観念を打ち砕くことができれば、ビジネスにおいても、社会生活においても、状況が悪くなる前に危険を予測でき、多くの人が気付かない新しいビジネスチャンスを生み出すことが出来る。その手法を、インポッシブル・シンキングとして紹介しています。

”ビジネスの動きにしろ、個人の決断にしろ、「見えている」と思っているものは、実際に目で「見えている」ものではない。「見えている」ものは、頭の中にいる。・・・目に見えているものは頭の中にあるものなどだ”P30、心のハイジャックより。

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2006年05月21日

エル・ポポラッチ

早嶋です。

NHKの宣伝をかねた、1分間のショートドラマ、「エル・ポポラッチがゆく」。

番組は通常の番組の合間に不定期で放送され、あっという間に終わってしまう。しかも、主人公のエル・ポポラッチのキャストは謎で、ストーリ展開も意味不明。しかし、他に出てくるキャストは、鈴木京香や鹿賀丈史といった有名どころ。

これまでに、5本を繰り返し放送したようですが、反響が強くNHKでは続編を検討しているとのこと。ドラマを作成したのは、NHKの20代から30代の職員。堅苦しい印象や、これまでの不祥事を払拭するイメージで作成したのでしょう。このドラマに関しての批評は様々ですが、このドラマのおかげで番組ホームページのアクセス数が放送開始の3月下旬から約1ヶ月半で36万件以上。この反響は、NHKにとってうれしい限りでしょう。

これまでは、韓国ドラマを輸入して放映したり、過去の成功劇を繰り返し同じトーンで放映したりでした。また、お笑いブームが続くとお笑いをネタに視聴率稼ぎ、野球が注目されれば野球を放映。

今回の番組作成は、全くのトーンが違いますが、これを皮切りに、NHKとしてどのような番組作成に力を入れるべきなのかを再度、考え直して欲しいと思います。この先、近い未来を良くするための題材として、過去の話や定石を使って、「何をするべきか?」という視点で番組作成を行って欲しいモノです。

NHKは一方的に料金の徴収を国民に求めていますが、根本的なコンテンツが国民の期待にあった内容を作成しないと、国家的な押し売りにも値しますね。NHKしか出来ない番組を提供しないとその価値に対しての代償を誰も払わないでしょう。

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2006年05月20日

運転代行

早嶋です。

昨日は、大分出張でした。夕方から、夜にかけて運転代行の看板を掲げた軽自動車が、とても多いことにきずきました。大分のような地方都市は、通勤や通学の手段が電車やバスといった公共機関よりも、自家用車の依存によるものが多いのでしょう。

代行運転のビジネスモデルは、飲酒したドライバーの代わりに、運転を代行するというものです。車社会の地方都市で発達している田舎産業とも称されます。(都内で働いていた時は、確かに殆ど見かけなかったです。)通常、代行運転業者は2人1組でチームを組み、1人が顧客のマイカーを代行運転、もう1名が業務用車両で追走し、代行運転士をぷっくアップして戻る仕組みです。

料金体系は、タクシーの120%から150%程度で、各代行業者によって様々なようです。運転代行をよく利用している人は、”交通機関で来てタクシーで帰るより便利がよい””飲んでいる時の車の保管までしてくれるので安心”といった声を聞きます。

また、運転代行の世界では、会社と顧客のロイヤリティーが非常に重要のようです。料金差は各社あるものの、自分の車を預かっていただいて、都合のよいところまですぐ来てくれる。そして、愛想の良い対応で。となると、よく利用する顧客は特定の運転代行を利用するようです。こうなると、パートタイムの運転手を雇っている感覚にちかいですね。

運転代行が急激に広まった社会背景は、飲酒運転取締りの強化と罰則の強化でしょう。また、運転代行自体もかつては無法地帯の事業だったようですが、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」の施行に伴い、事業者は都道府県の公安委員会の認定が必要になり、H16年6月1日以降代行ドライバーは2種免許の保持が義務付けられたようです。

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2006年05月18日

佐賀市営バス

早嶋です。

本日、佐賀の市営バスでまた、面白い取り組みを発見しました。その名も、「バースデーはバスで」。これは、創業70周年記念の取り組み事業の一環として行っているようです。その内容は、バスにおけるバースデー割引。誕生日に市営バスに乗ると、1回100円、区間無制限、回数無制限と言うものです。飛行機のバースデー割引は有名ですが、バスでの割引は初めて見ました。

佐賀の市営バスは、雨の日に置き傘を無料でレンタルするサービスなど、おーっと言ったサービスをきめ細かく提供しています。また、その決め細やかさは、サービスだけにとどまらず、運転手さんの心意気にも感じられます。

顧客が乗り降りの際、「左から自転車が来てるから、降りる時は気おつけて下さいね」「段差がありますから、ゆっくり降りてください」と。どの運転手さんもこのような感じで、声をかけてくれます。

運賃の面でも、環境(エコ)定期精度や、ノーマイカーデー割引など気が利いた割引制度も揃っていた、ワォ・サプライズの連続です。

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2006年05月17日

中国の先行指標

早嶋です。

国内海運大手3社(日本郵船、川崎汽船、商船三井)の前期業績に頭打ち感が強まっています。報道によれば、5/12に出揃った06年3月期連結決算は、コンテナ船の運賃下落や燃料費増加の影響で、日本郵船と川崎汽船が共に経常減益、商船三井は過去最高益を更新していますが、経常増益率が大きく鈍化しています。近年の海運3社の増収増益は中国特需の強い影響を受けているため、今後の中国の景気動向を知る上での先行指標として考えることが出来ます。

海運大手3社が行っている外交海運のビジネスに使用する船は4種類にわけれれます。消費財などを運ぶ国際規格のコンテナを搭載するコンテナ船、完成車を搭載する自動車船、ばら積みの鉱石や石炭や穀物などを搭載するドライバルカー、そして原油や石油製品、LNGなどを輸送するタンカーです。

これらを全て手がける海運会社は通常、総合海運会社と称し、日本の大手3社を除いて世界にも殆ど存在しません。中国の経済成長と共に海運市場の積載地別の荷動き構成は大きく変化しました。90年代は中国・香港積が20%強であったのに対して、2000年では役2.4倍の60%近くなっています。中国の経済成長によって、物流拠点が中国を軸として動き始めた結果です。さらに、中国特需によりコンテナ船が増加し、海運運賃も高騰していました。

今回、海運3社が頭打ちになったのは、中国特需に陰りが出始めた事が大きな要因だと考えられます。(当然、燃料の高騰や、これまでの海運運賃の値下げといった要因もありますが。)今年1月の中国商務省によると05年の対中直接投資額が前年比0.5%減で99年以来6年ぶりの微減と発表があってます。

中国国内での過剰な設備投資を抑制する動きが出ていることに加え、業種によっては海外からの投資が一巡したことが背景にあります。ただし、今後の投資の見通しは、高い伸びを保っているので、経済が低迷とまでは行かないでしょう。今回の頭打ちは、過剰な生産、設備投資にひと段落し、今後の成長は続くものの、その伸び率が緩やかになる事の先行指標として考えることが出来るのではないでしょうか。

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2006年05月16日

ブログマーケティング結果報告

早嶋です。

ブログを毎日更新することで、いわゆるSEO対策ができるか?と言う命題のもと、1/23日より継続的にブログを更新していますが、その効果が出ています。結果は良好。

検証の確認は、Googleではなく、BIGLOBEを使用しました。(BIGLOBEのWeb検索は、Googleからのサービス提供を受けているので、基本的にはGoogleと同じ結果が表示されます。)理由は、検索結果のURLの左側に表示されるオレンジ色の縦棒です。検索結果が1位のサイトは10本の縦棒全てがオレンジ色に表示され、2位、3位と順位が下がるにつれてオレンジ棒の数が減っていきます。このオレンジ棒は、PageRankを表します。

Googleにもページランクを示すものが、Googleツールバーで確認できます。ただし、それはさほど意味が無く、検索順位に直結しない事と、この数字自体が操作可能である事がその理由です。そのため、Googleのページランクは、Webサイトの目標や広告価値の指標として不適切だと考えられます。確かに、Googleの検索順位は、非常に重要です。しかし、順位だけでは見えない部分があります。例えば、マラソンで相手が1位、自分が2位だとした時に、その差が5秒なのか、5分なのかでは大きな違いがあります。このような隠された違いをオレンジ棒で確認できるため、BIGLOBEのWeb検索を使用しました。

BIGLOBEのオレンジ棒は、そのとき検索したキーワードに特化した「検索結果の強さ」と見ることができます。(NEC によると、検索キーワードとの「マッチング度合い」を示すという。)つまり、この棒の数が、先ほどのマラソンの時間に相当します。仮に、1位・10本、2位9本であれば、1位と2位の格差はさほど気にすることは無いですが、3位・8本、4位2本であれば、3位と4位の格差は歴然といえます。

さて、結果です。Googleで「ビズナビ」を検索すると、06年5月16日18時現在では、

 1位:Biznavi-中小企業支援サイト ※他社ホームページ
 2位:ビズナビホットライン ※当社ブログ
 3位:ビズ・ナビ&カンパニー ※当社ホームページ

となります。因みに今年の1月時点では、ビズ・ナビ&カンパニーのホームページは圏外でした。順位だけでもかなり好調です。

次に、BIGLOBEで検索すると、06年5月16日18時現在では、
 
 1位:ビズナビホットライン ※当社ブログ     
   (オレンジ棒・10本)
 2位:ビズ・ナビ&カンパニー ※当社ホームページ 
   (オレンジ棒・7本)
         …
 17位:Biznavi-中小企業 ※他社ホームページ
   (オレンジ棒・0本)

でした。順位は、絶好調。さらに、「検索結果の強さ」「マッチング度合い」と言ったところでもその効果が確認できました。

上記の検証方法は、記事「あのライバルはSEOで抜けるのか」を参考にしています。また、ブログマーケティングの実験に関しては、企業内ネットワーク専門家ストラテジア代表の前田さんと共同で行っています。今回の結果より、ブログマーケティングも効果的にSEO対策が出来ることが確認できました。ぽいんとは、なんと言っても無料で出来る点です。(ブログを毎日更新する機会コストを考えると別次元の話になりますが。)

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2006年05月15日

TTSとTTB

早嶋です。

先日、円→ウォンの両替を行った時に、改めて為替コストについて考えてみました。為替コストとは、外貨を購入・売却する際に金融機関に1通貨単位についていくらかの手数料を払うことになり、その手数料分のコストを指します。このコストは、旅行などで外貨を両替する時以外にも、外貨預金などの際にも取引するコストとして生じます。

為替コストは金融機関によって異なりますが、各金融機関には、これらのコストを把握する相場表なるものが存在します。通常、外国為替でTVや報道で報告されている為替レートを仲値(なかち)と称し、これをTTM(Telegraphic Transfer Middle rate)と標記しています。金融機関はこのTTMを基に、売値と買値を決めています。

売値は、TTS(Telegraphic Transfer Selling rate)と称されます。これは、金融機関が顧客に対して外貨を売る、つまり円を外貨に交換する時に用いられる為替レートです。一方、買値は、TTB(Telegraphic Transfer Buying rate)と称され、金融機関が顧客に対して外貨を買い取る、つまり外貨を交換する時に用いられるレートです。

上記の定義を用いれば、冒頭で説明した為替コストは、仲値と外貨の売買に用いられる為替レート(TTS、TTB)との差をさします。TTSとTTBとの差は通常、スプレッドと呼ばれ銀行の場合、米ドルで為替コスト(手数料)1円、スプレッド2円。ユーロで為替コスト(手数料)1.5円、スプレッド3円をとっているようです。

外貨預金をする場合に、為替リスクを考えることは当然ですが、外貨を売買する時にはこの為替コストも考慮する必要がありますね。

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biznavi at 21:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 投資・運用 

2006年05月14日

パラダイム論進化

早嶋です。

60年代に「科学革命の構造」を執筆したトーマス・クーンによってパラダイム・シフトの概念が世の中に広くいきわたりました。これは、科学は既存の枠組みの中で進化論的な進歩をするわけではなく、新たな世界観に突然、飛躍することによって進化する、という考え方を示しています。

例えば、ニュートン物理学では、光の動きを説明できなかったので、アインシュタインが、新たなパラダイムとして相対性理論を打ち出しました。クーンが説明するパラダイムは、特に研究活動において、目に見える現象を説明し、理解するためのパターンやモデルをさしています。クーンや、その後に続くパラダイム論者は、パラダイムシフトを一方通行で絶対的、不可逆的なものとして解いています。

ただ、現実では科学者は異なる考え方を使い分けています。物理の入門コースでは、ニュートン力学やマックスウェルの場の理論を教えていますが、学生や研究者は問題によって使用する理論を使い分けています。

このように最近の研究では、パラダイム自身が往来するものとして、クーンが解いた理論を更に広く扱い始めています。おそらく、クーン自身が、人間の思考の最も古い思考(パラダイム)、白か黒かをはっきりさせる世界にとらわれていたのかもしれません。人間は圧倒的な違いを求めるという根本的な部分です。2000年のアメリカ大統領選のようにブッシュとゴアのどっちらが真の勝者だったのか?というようなあいまいな状況には我慢なら無いのでしょう。

古いモデルから新しいモデルに対して変化が起こった時、パラダイムを受け入れた人は改宗したかのごとく新しいモデルの信奉者となります。これによって過去の知恵や経験に終止符を打ち、幅広い視点から見ることを止めようとします。一度、新しいパラダイムを受け入れると、もとのパラダイムを受け入れようとしないのです。しかし、この状態は危険で既存のモデルに固執すると、急に柔軟な思考回路が閉ざされてしまいます。

重要な事は、パラダイムをありのままに受け入れて理解し、いつ役に立つのか、いつ足かせになるのかを見極めることです。既存の秩序を理解した上で変化に対する環境により適した新しいパラダイムを探す、革命と言うものは常に魅力的ですが、現状維持と同じか、それ以上の危険を伴います。

電子環境が整い、インターネットが整備されても、紙や鉛筆が無くなるわけでもありません。むしろ、机上に鉛筆、ボールペン、万年筆、電話、インターネットに接続されたPCを備えるように、新旧の選択肢をそろえておく事によって、一つの世界観に捉われないようにすることが重要なのです。異なるパラダイムを自由に行き出来るようにして、目的を達成する必要がある、というのがパラダイム論の進化系のようです。

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2006年05月13日

ソウル

早嶋です。

久々、ソウルに来ています。ソウルの街並みは、さほどの変化(2005年1月比較)はありませんでしたが、インチョンからソウルにかけての道がかなり整備されています。空港近くには、ゴルフ場なども増えて、郊外のリゾートと言った感じの街並みを作っているようです。

ソウルの人口は、1030万人弱くらいあり、周辺の市を合わせた首都圏で考えると、韓国の1/4に相当する人口がソウルに集中しています。したがって、街を散策してみれば分かるのですが、昼も夜も人で溢れかえっています。また、ソウル近郊には、主要な大学が多数点在しているため、若い世代の数が比較的多く感じます。

ただ、徴兵制を敷いているせいだと覆いますが、一定年齢の若い男性は、街中には少ない印象を受けます。

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2006年05月12日

運用目的

早嶋です。

お金を持っていることが幸せか?ということを先日、知人と話していました。彼は、金持ちの部類に入る人です。彼曰く、今の人生が幸せか?と考えると、お金は納得のいく人生を送るための一手段にしかないと。

自分がこの先どのような人生を送りたいのか?それに見合ったお金があれば、そのプランが実行できる。このように考えて将来に向けて投資をしていくことが重要に思えます。目的があれば、今の自身に何が必要かはっきりわかりますからね。

北海道や東北の人が、将来的に暖かい、例えばオーストラリアのような所で過ごしたいのなら、為替リスクを心配しないで豪州ドルで初めから運用を考えた方が都合が良いはずです。オーストラリアの生活費は日本の1/2から1/3といわれているので、それに見合った運用を行うのは可能です。

一般に、10年を超える運用に関しては運用益が高い方が、為替リスクを上回っているというものがあります。円高が進行していたときでも米国の優れた金融商品に資金を運用していた方が有利な運用益を上げることが出来るということです。今後、以前の円高のように、一方的に円高が進む余地は少ないと予想できますので、世界中で運用益を重視できる金融商品に為替分散することも有益な投資方法といえるでしょう。当然、発展途上国の通貨では、不測の出来事が起こって、上記のことがひっくりかえることがありますので、先進国の通貨を前提とした話ですが。

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biznavi at 14:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 投資・運用 

2006年05月11日

24時間営業

早嶋です。

マクドナルドは、今年の夏までに24時間営業の店舗を全国に200店舗に拡大すると発表しています。

24時間営業の展開の前兆として、早朝営業の試験的な試みを行っており、05年2月以降に、およそ半数の店舗に対して午前6時半から営業を開始しました。結果、学生や会社員の朝食需要を取り込むことに成功。これにより客単価と客数が増加する効果を確認しています。これをきっかけに深夜の需要開拓に乗り出したようです。

深夜営業に乗り切った背景に、中食(なかしょく)と外食の深夜市場の拡大があります。(中食とは、持ち帰り弁当や宅配ピザ、スーパーや百貨店などの惣菜等、家庭の外で作られ家庭内で消費される食事です。)深夜の中食において、6割りがコンビニを占めており、マクドナルドは1%程度であったため、拡大の余地が大きいと判断したと思います。試験的な試みでは、当初、予測していた学生よりも圧倒的に社会人が多く、特に30代から40代の男性利用が顕著だったようです。マクドナルドのマーケターもびっくりしていたかもしれませんね。

マクドナルドは、100円商品をそろえた「新バリュー戦略」や、蛯原友里をイメージキャラクターに起用した「えびフィレオ」の成功によって、長期低迷を脱しています。他のハンバーガーチェーンが低迷している中、積極的な施策を打つことによって離反顧客の呼び戻しに成功したからでしょう。

今回の24時間営業の発表は、セットメニューの値上げと同時に発表しています。値上げに対しては平均数十円程度ですが、価格弾性が強かった既存顧客の反応をマクドナルドがどのように判断したのか、興味があります。値上げによる客単価向上は、ある意味、奥の手と言った感じもします。

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biznavi at 22:22|PermalinkComments(1)TrackBack(0) 時事情報 

2006年05月10日

稼働率100%超え

早嶋です。

稼働率を100%以上まわすことは可能でしょうか?一般に、稼働率とは、生産能力に対して実際の生産稼動している割合のことをさします。100%を超えるということは、生産能力以上の能力を発揮することになります。このようなモデルがあると効率がいいですね。

でも、世の中のモデルを考えると稼動率100%を超えるものが存在します。例えば駐車場。100円パーキングで説明します。ある100円パーキングが20分100円だとします。稼働率を測定する時間基準を1時間とします。普通に考えると、この駐車場は1時間で最大300円の売上となり、この場合が稼動率100%となります。でも、稼動率100%を超えるからくりが存在します。

例えば1番目のお客が12分利用して、2番目と3番目の客がそれぞれ8分、4番目が10分、5番目が8分利用したとします。利用していない時間は空車。20分未満の利用が続いた場合です。この場合の売上は500円です。つまり、166%の稼働率が実現することになります。

同様に、ファッションホテルなども、数時間単位の利用1泊単位の利用が可能なので、稼働率は100%を超えることが可能です。また、ワインのグラス売りなども同様に考えることが出来ます。

ここで、100%以上の稼働率を超えれる可能性があるものは、以下のような特徴を持ったものになるでしょう。

○提供するサービスを時間・量・数といった軸で分けて提供できる
○上記のサービスでも顧客ベネフィットを満足できる

上記の要領で考えるとまだまだ、効率的に収益を上げるビジネスモデルがありそうです。

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2006年05月09日

DVD規格

早嶋です。

本日、ビズ・ナビ&カンパニーのオフィスでHDDレコーダーを購入しました。こちらの製品は、DVDレコーダー付です。さて、DVDに関してですが、ビデオテープのベータ版とVHSと言った規格論争が当時あったように、DVDに対しても依然としてその規格闘争が続いています。

そもそも、DVDは、ハリウッドの要求より、CDと同じサイズで高画質・長時間記録が可能な媒体・LDの代替が可能な次世代デジタルメディアとして開発されたと聞きます。ですので、当初は、動画(映画などのコンテンツ)を記録することを主として考えていました。しかし、その後、次世代汎用記録メディアとしての色が強くなり、民生用の映像・音声・情報メディアを融合した、多目的なメディアとしての目的が強くなりました。

この中で、各メーカーが独自の規格を作り、多数の規格が存在するようになっています。コンテンツを握るハリウッド、メディアやドライブの生産を行う製造メーカーが複雑に絡み、現在ではメーカーが幾つかの陣営と分かれる形になり、DVD-R/+RやDVD-RAM/RW/+RWなど,類似の規格が存在しています。皆、市場でデファクト・スタンダードを争う結果となったのです。

このような規格闘争に対して、ユーザーの意識を調べた調査報告によると、64.3%のユーザが次世代DVD規格の対立は迷惑だとしており、歓迎すると言った声はわずか14%にとどまっています。一般ユーザは次世代DVDを選ぶ際の基準は、「対応するソフトのラインナップ」と言うものが首位を占めていました。ベータが駆逐された当時も、ベータに対応するソフトがVHSに対して少なかった事を思い出します。

企業間の熾烈な争いは、いざ知らず、ユーザの意識は、迷惑の一言。この規格闘争、どうにかならないものでしょうか?

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2006年05月08日

CEOのEQ

早嶋です。

経営者のEQは極めて高いはずだ。と誰しも考えると思いますが、今月のハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)によれば、10万人に及ぶ調査結果から、CEOのEQが最も低く、ミドル・マネージャーのEQが最も高かったという報告がありました。

調査対象は、過去5年間、6大陸のCEO1000人を含めた様々な業種のシニア・マネージャー、ミドル・マネージャー、現場のスタッフなど10万人以上です。その対象者に対して、自己認識、社会認識、自己管理、人間関係力を評価し、それを100ポイントの総合判定でEQを算出しています。

HBRの職制ごとのEQ指数は以下の通りです。
 CEO          70.5
 執行役員        71.0
 シニア・マネージャー  72.5
 取締役         74.5
 ミドル・マネージャー  77.5
 主任          77.0
 一般社員        74.0
(上記の最高値と最低値のポイント差は7ポイントですが、統計的には有意)

これからいえることは、企業における社員の昇進基準が未だに、リーダシップ能力よりも、勤続年数や知識に置かれているということです。

そもそも、EQとは、Emotional Intelligence Quotientの略称で、心の知能指数です。89年に、イエール大学心理学部教授、ピーター・サロヴェイ博士と、ニューハンプシャー大学心理学部教授ジョン・メイヤー博士によって「Emotinal Intelligence」で発表された比較的に新しい概念です。これによるEQの定義は、以下の通りです。

 ・環境に適応できるように情動を正しく知覚し、評価し、表現する能力
 ・情動や情動的知識を理解する能力
 ・思考しやすくなるように情動にアクセスしたり、情動を生み出す能力
 ・思考を助けるように情動を調整する能力
※情動(Emotion)とは、喜び、悲しみ、怒り、恐れ、嫌悪、驚きのことをさします。

このEmotionが人間の行動や生活に大きな影響を与えていることは、古代から言われていまが、EQが注目されている点は、Emotionを調整したり利用することも「知恵の一部」だという点です。

つまり、IQは行動に密に関わるEmotionの部分を除いた知能を示すもので、EQは知能を多面的に捉え、より実質的な知能を示したものになります。このため、IQがどれほど高くてもEQが低ければ、自分の情動(Emotion)を上手く管理できず予測した良い結果が期待できなくなるのです。

EQは努力によって高めることが証明されているので、HBRでは、まず自己のEQを知り、EQの必要性を認識しようと経営者に問いかけています。

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2006年05月07日

百貨店の凋落

早嶋です。

日本百貨店協会のまとめによれば、H17年度の全国百貨店売上高は前年比0.7%増の7兆8509億円で、H8年度以来9年ぶりに前年実績を上回りプラスに転じたと発表がありました。株高などを背景に貴金属や高級腕時計などの高額商品が件引きしたとしています。

上記の報道を見ると、いかにも百貨店業界が追い風のように見えます。ポイントは、前年比で比較しているからです。以下に、全国百貨店の売上高推移を調べてみました。(日本百貨店協会 参照 単位:兆円)

 98年 9.12
 99年 8.98
 00年 8.74
 01年 8.53
 02年 8.30
 03年 8.10
 04年 7.82
 05年 7.85

98年から04年の推移を近似曲線で表すと毎年0.21兆円程度売上が下がっていることがわかります。(Y=-0.218X+9.384 R^2=0.99)98年から毎年2180億円程度の売上が減少しているので、明らかに百貨店業界は長期低迷を続けているといえます。今回の増加は、前年比で0.7%なので、この程度の増加では、この低迷を抜けているとは言い切れませんね。

98年はバブルの頃で、日本の景気も良かったでしょう。百貨店は、売上減少をただ単に、景気のおかげとして捉えてよいのでしょうか?

98年前後と現在では、日本の所得構造に大きな違いが出始めています。バブル前後は、一億総中流意識が強かったと思います。今は全体の給与所得の37.8%が300万円以下です。そして年収300万円から600万円以下の層が41.5%。明らかに、百貨店が商品・サービスを提供するターゲット層に変化が生じているのです。百貨店は、クールビズといったひと時の変化に注目するのではなく、長期的に変化しているトレンドから読み取れる情報を下に、構造を変えていかなければこの先、更に状況が厳しくなると思います。

百貨店が繁盛していた頃、あそこに行けば一通りのものが揃う、といった顧客向けの商品・サービスを提供する良かった。でもそのようなターゲット顧客は殆どいなくなり、マーケットの8割が中流よりの下の層に移っています。この層を取り込むためには、価格的にはバリューがあって、でも決してセンスが悪くない。といった商品・サービスの拡充が必要になってきます。センスが必要なのは、中流の意識が以前とあるからです。でも、思い切った消費は出来なくなった。また、年収1000万円以上の高所得者層(全体の4.9%)を狙うとしたら、現在の百貨店には、彼らを満足する商品・サービスをそろえなおす必要があります。現状の商品は、あまりにも中途半端ですからね。

百貨店がこぞって回復を目指すのであれば、パイの小さいアッパーに目を向けるのではなく、中流より下の層に目を向けなければ業績上昇といったことは難しいでしょう。いづれにせよ、百貨店の商品・サービス構成を今のまま続けていたとしたら明るいニュースは途絶えるでしょう。

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2006年05月06日

MSの投資

早嶋です。

先週末、マイクロソフト(MS)のビル・ゲイツ氏は「今後1年間に様々な新製品を発表するが、新しいOS、ウィンドウズ・ビスタはその中核になる」と記者会見で発言しています。

この時点で、Googleなどが無料で提供するインターネット上のサービスとの競合については「サービスはソフトで提供される。ソフトの重要性は変わらない」との認識を示しています。ゲイツ氏の主張は、「ネット上で提供されるサービスの変革は非常に速い」としながらも、「そのサービスは様々な複雑なソフトの組み合わせによって実現されている」として、Google対策を示唆しています。

市場は、この発表に対して以前、冷ややかです。投資の内訳を見ると、その殆どが検索サービス向けだからです。この分野は圧倒的にGoogleが勝ちに出ており、MSと言えども追いつくのは不可能と見ているのです。それよりも、MSはIEといったインターネットのプラットフォームを握っているので、この分野に対してもっと投資を行ったほうが良いと思います。

この投資の発表に加え、MSが市場予想を下回る決算を発表したため、MSは過去1年間の安値を更新しています。27日の下落率はダウ平均の構成銘柄で趣意になっています。

新興ビジネスに何十億ドルもの投資をするマイクロソフトの計画に対して金融アナリストらは否定的な見解を示す一方、MSの最高経営責任者(CEO)S・バルマー氏は従業員に「今は縮小を考える時ではない」と述べているようです。MSの新OS、ウィンドウズ・ビスタの日本発売時期はまだ良く分かりませんが、今後の動向が気になります。

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2006年05月05日

NTT法

早嶋です。

NTTドコモの、おサイフケータイと連携したクレジットカードサービス「DCMX」が開始されます。対してKDDIは三菱東京UFJ銀行と組み、携帯電話を利用した決済専門の新銀行を設立します。電子マネーの決算会社がいよいよ本格始動している前兆です。

しかしNTTにとって、NTT法というものの存在のため、自由度の高いサービスを提供することができません。例えば、KDDIやソフトバンクは、銀行や証券、クレジットカード、放送といった事業に自由に参入できます。また、全国に一律に公平なサービスを提供しなければならないユニバーサルサービスの義務もありません。

しかし、NTT法の規制を受けているNTTとNTT東日本とNTT西日本は、銀行、証券、クレジットカード、放送といった事業を行うことが出来ず、さらにユニバーサルサービズの義務化があります。

NTT法とは、NTTとNTT東西地域会社の設立意図、業務方法等をまとめた法律です。84年に電電公社が民営化するに際して「日本電信電話株式会社法」として制定されたものです。

これは、当時NTTが民営化するに際して、あまりにも巨大すぎるので3つに分割され、更に縛りをかけられた感じになります。しかし、現在ではNTTの競合相手が強くなっています。それなのにNTT法で縛られたままでは、NTTにとってアンフェアになります。法の制定から20年が過ぎているのでこの法律も見直す時期が来ていると思います。

それは、NTTがソフトバンクやKDDIのように銀行、証券業務、クレジットカード事業で競争が出来るようになると、銀行やクレジットカードの現在のバカ高い手数料が安くなり、結果的に普段の生活が飛躍的に便利になる可能性があるからです。

80年代、米国ではAT&Tがクレジットカードを出し、わずか5年で全米2位までのシェアに成長し、それに慌てたシティバンクに買収されています。中国では契約者の個人情報を利用することで、チャイナテレコムが電子商取引の業界に参入し、途方も無い国際競争力を身に着けようとしています。

そもそも電話会社は、クレジット会社同様の料金請求の仕組みを持っているためすぐにでもクレジットカード会社になれる素質があります。信用調査などは、NTTの顧客リストで過去の滞納状況を見るとかなり楽に審査ができます。また、クレジットカードの会社になれるということは銀行にもなれるということになります。さらに、インターネットバンキングもNTTのシステムに少し手を入れると可能になるはずです。

上記に加え、NTT法の縛りが無くなれば、料金請求や回収業務の代行も行えることになります。そうなれば、我々にとっては支払い窓口が一つまとまって便利です。

いづれにせよ、ソフトバンクやKDDIなどといった会社と同じ土台で競争をする事で、提供されるサービスの質が向上します。制定から20年もたつこの法律を見直す時がやってきているのではないでしょうか。

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2006年05月04日

使う力

早嶋です。

タイトルの「使う力」の書籍紹介です。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)日本代表の御立さんの著。

ロジカル・シンキングやプレゼン能力、コーチングなどが、ビジネスにとって必要といわれた昨今、いくら知識やスキルを身につけても現場で使わなければ意味がありません。されに、次々と出てくる新しい経営理論に対して、何処まで学べばよいのか?と言ったことに関してヒントを与えてくれる著です。

BCGの御立さんは、そのような知識をいくら身に着けても、使う力がないと結局、成果を発揮することは出来ないと主張しています。そこで、その使う力とは何なのか、を説明した本です。

今持ち合わせている能力と、達成する目標のあるべき姿を定義することで、それに向けてどのようなプロセスを経て能力を発揮していくか。これに対してのフレームワークを、丁寧に説明しています。ロジカルシンキングからアクティブリスニングに至るまで、人間力と情報分析判断力といった、要素に観点を置いた啓発的な著でした。

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biznavi at 22:24|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 書籍紹介 

2006年05月03日

一流と二流

早嶋です。

最近の雑誌(THE21 5月号)で、大前研一さんと安藤忠雄さんの対談が載っている記事がありましたので紹介です。対談の命題は、『一流と二流の決定的な差は何か?』です。

大前さんの冒頭の発言は、”日本にじゃ一億三千万人もの人口がいて、世界2位の経済大国でありながら安藤さんのように世界で勝負し続け評価される人材が少ない”ではじまります。以下、両氏の中で対談がすすみなす。両氏の中で、一流ということに対して出たキーワード、フレーズは、以下のようなものです。

一流とは、
 ○世界中何処に行ってもビジネス(カネを取れる)ができる
 ○一流に評価されるのが一流の証拠
 ○持続力があること
 ○現状に満足せずに、新しい情報を吸収する
 ○感性や発想力といった右脳的な要素を持つ
 ○闘争心

持続力の例でナイキの話がありました。野茂英雄氏の代理人が、当時ドジャーズで新人王を取った頃に、ナイキにおける扱いを引き上げて欲しいと言う依頼があったそうです。この時に、会長であるフィル・ナイトは「ノー」。ナイキは最低でも5年間、通常は10年間以上世界でトップを張れる選手でなければ評価をしないのがその理由です。ナイキは、一流という定義にその持続力という視点を一つの判断基準としているのです。

両氏ともに職業は全く違うものの、ともに世界から一流として評価されています。その2人が一流というキーワードで対談している内容が非常に面白かったので紹介でした。

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2006年05月02日

デフレと景気回復

早嶋です。

景気が回復し、デフレからも脱却しつつある・・・。さて、最近のマスコミ報道は正しいのでしょうか?

そもそも景気とは、景気循環を前提とした用語です。景気循環は経済全体の活動水準である景気において、循環的に見られる変動をさしています。この中で景気は波のように好景気と不景気が交互にやってくるとという考えを前提としています。この点で言うと日本の景気は、いまだ長期衰退に入っています。つまり、この時期に景気が良くなるという事自体、ありえないのです。

そして、デフレ。デフレは元々、モノの供給過剰によって価格が下落していく現象です。確かに、日本の物価は下がっています。しかし、日本は世界でも類を見ないほど物価の高い国。これは、過剰な規制や特殊な流通機構の存在がその原因です。近年、e-commerceやインターネットといったサイバー経済、国境の概念を払拭するボーダレス経済のおかげで、世界中で一番安くてよいものが調達できる仕組みが整い始めました。つまり、異常に高い物価が正常化しつつあるのです。このプロセスはデフレとは違った要因です。

すると、日本の景気が回復しているように見えるのは何故でしょう?一つに中国特需があります。近年利益を出している企業は、鉄鋼、金属、化学といった重厚長大産業が殆どで、これらは中国向けの輸出で大幅に利益を伸ばしています。こういった変化は、本来の景気循環とは無関係です。しかも、中国の政治状況を考えると、この特需が長期的に継続するとは考えにくいのです。

日本が長期衰退に入っていると考える理由は、|浪繊↓給与・可処分所得水準、F経平均株価、があります。
|浪舛亡悗靴討蓮91年をピークに下落しています。
給与や可処分所得を示す指標もやはり97年をピークに下降しています。
F経株価平均は、89年に4万円近くマークしたのを最後に、03年は8千円台、最近は持ち直したものの、ピーク時の40%程度にとどまっています。

ということで、マスコミが報道している内容をそのまま捉えても、景気が良い気分にはなりますが、実際に使うことが出来る可処分所得が増加することはありえないのですね。

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HP更新

早嶋です。

ビズ・ナビ&カンパニーのホームページを更新しました。
 
 ○新メンバー、漆木さんの紹介ページ追加
 ○中小企業への経営支援を変革する『経営コーチングの仕組み』
  Biz.ic(ビジック)のベネフィット追加

ビズ・ナビ&カンパニーのカンパニーは、「仲間」という意味です。また、新たに仲間が増えました。どうぞ、よろしくおねがいします。

biznavi at 09:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 会社情報 

2006年05月01日

Tivo

早嶋です。

タイトルのTivoは、ティーボと呼びます。Tivoとは内臓のハードディスクにテレビ放送を録画する家庭用のビデオレコーダーのようなもので、PVR(パーソナル・ビデオ・レコーダー)と呼ばれるものです。一般のビデオレコーダーと異なる点は、EPG(電子番組表)とセットでHDDレコーダーが提供されるとこです。

同様のものは、日本にもあるじゃないか!と思われるかもしれませんが、日本のメーカーが、ハードウエァとしてDVD-HDDレコーダーを販売するのに対して、Tivoは番組情報提供サービスが主で、HDDレコーダーを貸し与えてくれます。Tivoは月額のサービス料金の徴収によって収益を上げるビジネスモデルなので、実際はハードウェアをただで近い形でユーザに提供し、サービスを拡大していくと思います。

HDDレコーダの出現、Tivoのようなサービスが普及すると、テレビCMを飛ばす事が当たり前になってきますので、従来のマーケティングや放送メディアのあり方を根本的に変えていく必要が生じます。

Tivoは、更にインターネットと密接に関連しており、世界中の情報を、コストをほとんどかけることなく収集することが可能になります。Tivoのようなサービスが出現する現在は、楽天がTBSを買収して、特定のコンテンツを囲い込むようなことが全く意味の無いことになるということですね。

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