2006年06月

2006年06月30日

お一人様市場

早嶋です。

70年代初頭のオイルショックから始まった日本の安定成長期、90年代初めのバブル期、現在と日本の標準的な家族形態は大きく変化しています。この大きな原因は世帯規模の縮小です。その推移は、以下のようになります。

  年  1世帯あたりの平均人員
 1970年   3.41人
 1980年   3.22人
 1990年   2.99人
 2000年   2.67人
(厚生労働省、平成17年版 国民生活白書より)

家族形態の変化の原因は、単身世帯及び子供のいない世帯の割合の増加のようです。そこで、子育て世代を代表する世帯主20から49歳と仮定して、この世帯主を調べてみました。

単身世帯の推移を比較した所、世帯総数に占める単身者の割合は、70年の20.7%に対して2000年は33.7%にまで増加しています。その中でもっとも多い年代は20代で67.1%です。ただ、70年代にもこのセグメントは53.8%ありました。注目する所は、30代、40代のセグメントの単身者の割合がいずれも3倍以上増加してることです。

30代の世帯における独身割合は、70年で7.5% → 2000年に25.7%
40代の世帯における独身割合は、70年で6.6% → 2000年に16.8%

同様に子供のいない世帯の割合を調べると、ここ10年間で11.7%から2000年には16.5%と増加しています。特に30代はその増加率が大きく、結婚しても子供がいない世帯も増加していることが分かります。

今日の日経にれば、2004年の福岡市の単身世帯比率は37.4%と全国主要都市で最も高いようです。東京23区でもこの割合は33.7%なので福岡は、お一人様が多いと言うことです。つまり福岡は、日本でも最も大きなお一人様市場なのです。

このようなお一人様市場では、特別な需要があるはずです。例えばクリーニング。単身者は平日は遅くまで仕事といったケースが多いため、夜遅くまで空いているクリーニングや、土日も空いているクリーニングは価値があります。また、宅配クリーニングで仕上がり品を自宅や会社に宅配してくれるサービスがあれば、少し高くても利用するでしょう。福岡のクリーニング屋さんは、まだまだ、昔からの開店時間でサービスを行っています。ここには、ビジネスチャンスがありそうです。

服飾関連でも、忙しいお一人様に対して、専属のコーディネートサービスがあったりすると、少し高くてもペイできるかもしれません。

お一人様、というキーワードを少し考えてみてもビジネスチャンスは無限にひろがりそうです。

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実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。

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2006年06月28日

投信のコスト

早嶋です。

個人の投資信託(投信)を購入したあとに運用会社や販売会社に支払う管理手数料(信託報酬)がここ10年間で14%も上昇しています。(6月25日、日経新聞より)

投資信託とは、多数の投資家から集めた資金をもとに、投資の専門家が国内外の株式や債券などに分散投資を行い、その運用成果を投資家に分配する金融商品です。投資家のプロが運用をする事と、一口1万円程度から開始することが出来るなど、個人にとって買い求めやすい金融商品です。

実際の投信は良く出来た金融商品であるために、それに価格コストに注意する必要があります。投信のコストには大きく分けて3種類のコストがあります。

 “稜篌蠖料
 ⊃託報酬(今回、注目されているコスト)
 信託財産保留金

販売手数料は、投資家がファンドを購入する時に直接負担する費用になります。一定の金額か、一定の割合で徴収されます。

今回注目された信託報酬とは、簡単に言うと、投資信託を運用するために掛かる費用を投資家が支払うというものです。投信には、目論見書というものがあり、信託報酬○%のように記載されています。これは、投信を購入する時にかかる手数料と違って、投資家が投信を保有している間、保有している金額に対して、毎回徴収されるのです。例えば信託報酬が3%の投信を1000万円保有しているとすると、年利3%になるので30万円ものコストを支払っていることになるのです。

投資家が投信を購入すると、通常ファンドマネージャーと言われる運用の専門家が運用します。信託報酬は、彼らファンドマネージャーに対する報酬ということになります。

信託財産保留金は、直接、投信の運用に対して負担する費用ではなく、投資家が投信を解約する際のペナルティーとして徴収されるコストになります。投信の解約に関して運用会社は、株式や債券を売却する必要があります。その際に費用がかかりますので、その分を解約者に負担してもらう仕組みです。これは、解約しないで投信を持っている投資家との公平を図ることを目的としています。

このように、投信を購入する際は、販売手数料ばかりに目がいきがちですが、それ以外のコストを把握しておかなければ高い買い物になる可能性だってあるのです。

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biznavi at 22:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 投資・運用 

2006年06月27日

デル

早嶋です。

今月の20日にデルは事業戦略発表会を開き、4月3日にデルの代表取締役社長に就任したJim Merritt氏が、今後のビジネス展開や成長について語っていました。

デルの海外の業績は、過去5年間で出荷台数の伸び率が業界成長の2倍となる250%をマークするなど好調、国内でも06年の1-3月期は出荷台数の成長率24%と同社にとって過去最高などこちらも好調です。

事業戦略発表の中で、デルの今後の取り組みとして、「顧客満足度の向上」、「エンタープライズおよびサービス事業の拡大」、「ハイエンドコンシューマーの開拓」の3つを挙げています。その中の顧客満足度に関して、デルの顧客満足度は非常に高いのに、さらに向上していくデルは、恐ろしさを感じました。

先日、自分が使っているPC(デル製のパソコン)に不具合が生じました。この時、既に23時。原因を調べ、PCの部品の一部が故障していることが分かりました。「デルは川崎にあるから、PCの修理に時間がかかるな。。」と考えながら、デルのホームページを調べると、24時間のカスタマーサポートとあるではないですが。早速電話をして、PCの状況を伝えました。

部品の交換という結論に至り、オペレーターはその場で在庫の確認をします。それから、PCを修理するエンジニアを派遣すると言ってくれました。住所と電話番号の確認をした後、最短で2日後にエンジニアを派遣すると言うのです。デルの対応の早さには、正直、驚きました。

満足したポイントは、次の3つです。
 24時間の電話サポートでしかも、すぐにつながったこと
 ▲ペレーターの適切な判断
 在庫確認とエンジニア派遣をその場で対応してもらったこと

自宅で使っているヤフーのモデムに問題があって電話しても、夜中だとサービス時間外だし、サービス時間内であっても、なかなか電話がつながりません。ですので、24時間サポートがあってすぐに電話がつながるのは、非常に満足でした。

後で、PCを購入した時の明細を調べたら、ちゃっかり、上記のサービスに関して料金を払っていました。デルとしては、このようなサービスがあることをもっと、顧客に知らせることによって、その利用と満足度を促進することが出来ると思います。

PCを購入する時は、サポートの話なんて、まじめに考えないからですね。トラブルがあった時に適切に対応してくれる安心感を売るためにも、そのようなサービスがしっかりとあることを顧客にもっと知ってもらうことも顧客満足度につながる一つの方策です。

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2006年06月26日

生活費

早嶋です。

米ニューヨークの組織・人事コンサルタントのマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングによる2006年度版の海外駐在員生計費調査の結果が出ました。

この調査は、毎年3月に実施されるもので、衣食住や交通費、娯楽など、海外駐在員が生活をする上で必要な商品・サービスを200品目ほどピックアップします。そして、その価格を調査し、ニューヨークを100とした時に各都市での指標を算出し、生活費の水準を示すものです。

世界主要144都市の中で最も生活費が高かったのはモスクワ、123.9ポイントでした。モスクワは、05年の調査では4位、一気に浮上となりました。これは不動サン投資ブームによって住宅賃料が上昇したことが大きな原因でしょう。

一方、05年1位の東京は、今回は3位、119.1ポイントです。この指標には、為替が関連し、調査時の為替相場が円安であったことも順位が落ちたことに起因しています。

2006年の詳細は載っていませんでしたが、同調査の05年の結果によれば、去年1位の東京の生活費と最下位のアスンシオン(パラグアイ)の生活費はおよそ3倍の開きがありました。日本の生活費は依然として高いですね。
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2006年06月25日

The world is flat.

早嶋です。
本日は、書籍紹介を。まず、その前に。

○遠くに住んでいる人と、今度の週末の件でメールのやり取りをしてプランを立てる。
○会社の設立記念企画を世界同時に進行するために、世界中のマーケターとTV会議で企画をつめる。
○アメリカの連邦政府の会計業務をインド人会計士チームがインドで行っている。
○中小クラスの病院で、患者のCTスキャンを行い、その結果をインドやオーストラリアにいる専門の医師が診断する。
○コールセンターに問い合わせをして、何気なく話しをしている先が、何千kmもはなれた海外のオペレーターとつながっていた。
○ドライブスルーで注文したハンバーの注文処理は、その店の人ではなく、これまた離れた所にいるスタッフが行っている。
○小学校から返ってきた少女がおもむろにパソコンを開いて、インドのオンライン家庭教師に学校の勉強を見てもらっている。
○イラクを飛行する無人機の操縦は、ラスベガスに近いネリス空軍基地にいるオペレーターが遠隔操縦している。

上に書いた話は、何気なく普段の日常生活で行われていることです。コロンブスが航海に乗り出した1492年、航海後、コロンブスはスペイン王国と女王に世界が丸いことを報告しています。現在はどうでしょう。物理的に世界は丸い、ですが、世界は平らになっていませんか?このことを今起こっている経済活動を通して説明している本が、「フラット化する世界(上・下)、トーマス・フリードマン著」です。

フリードマンは、コロンブスの航海時代の1492年から1800年頃をグローバリゼーションの幕開けとして、グローバリゼーション1.0と呼びました。この時期の特徴は世界をLサイズからMサイズに縮めたことです。国家と腕力の時代でした。

次の時代区分は、大恐慌から2000年にかけて。この時代もまた、世界のサイズをMサイズからSサイズに縮めています。グローバリゼーション2.0です。この時代は、多国籍企業の時代でした。

そして、2000年前後に全く新しい世界に突入します。グローバリゼーション3.0です。グローバリゼーション3.0は世界のサイズをSサイズから更に小さいものにして、それと同時に世界をフラット(平ら)にしたのです。

フリードマンは、この時代を、「個人がグローバルに力を合わせ、またグローバル競争を繰り広げている。また、個人や小集団が簡単にむらなくグローバル化を可能にしたのは、フラットな世界のプラットフォームだ」と説明します。これらのプラットフォームとは、パソコンや光ファイバー、ワークフロー・ソフトウェアなどの発達系です。

グローバリゼーション3.0は、世界のサイズを小さくし、世界をフラット化し、個人に力を与えています。さらに、グローバリゼーション2.0、1.0との違いは、欧米の個人やビジネスが中心であったのに対して、多種多様な非欧米、非白人である個人の集団によって動かされるようになったことがあります。

この著は、先日紹介したダニエル・ピンクのハイ・コンセプト同様、アメリカのビジネス書で200万部を超える売上を記録したベストセラーです。そんなアメリカの話なんか・・・と思っていると、隣の中国やインドからの攻撃によって日本経済も知らぬうちに取り込まれている、ということもあるかも知れません。世界の動きを知る上でも非常に参考になる一冊です。

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2006年06月24日

名物誕生

早嶋です。

昨日、会社のなかで、ミルクセーキの話題がでました。”ミルクセーキって長崎名物でしょう?”。おもむろな質問でしたが、確かに長崎の喫茶店にはミルクセーキが定番のメニューとしてありました。

確認の為に、Googleで調べてみると、別のことで驚きました。ミルクセーキは、食べるものというのが私(長崎県民)の認識でしたが、これはマイノリティでした。ミルクセーキは通常は、飲む物と認識されているのですね。

長崎でミルクセーキが食べるものとして、定着した理由に、次のような経緯があります。長崎に古くから在る喫茶店に「つる茶ん」というお店があります。その店主が、まだ、冷蔵庫に冷凍庫が無かった時代、暑い長崎の夏をしのぐために、練乳味のカキ氷を開発しました。これを当時、ミルクセーキとして販売したところ、評判をよび、口コミでまたたくまに広がりました。これを聞いた長崎の喫茶店がこぞって、同じような食べ物を開発したのです。ですので、長崎名物のミルクセーキと言っても、いまでもお店によってレシピと味が異なります。ただ、どうしてかその広がりは長崎の中で閉じてしまっていたのです。

かくして、長崎名物、ミルクセーキが誕生したと言うのです。上記の物語の中で、名物が生まれるポイントが3つあります。

 |かが、目新しいモノを開発する
 評判が良くて、周囲がこぞって開発に追従する
 その広がりが地域限定的である

以外に、地元の名物を分析するのも面白いものですね。

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2006年06月22日

流れを読んでいるのか?

早嶋です。

本日の日経の記事に、次のような記事がありました。外国人労働者受け入れを検討する副大臣の作業チームが21日、経営学修士(MBA)取得者やソフト開発に従事する専門技術者の受け入れ拡大を促す、というものです。

これらの提言によれば、外国人であっても、MBAホルダーやソフト開発の技術者は日本に滞在しやすくなるそうです。ただし、単純労働者の受け入れは国内の雇用への影響を考慮して認めない立場を示しています。

ここに、2つの疑問を持ちました。
 
 \府は、今後の流れを掴んでいるのか?
 国内雇用の影響と、労働者不足の影響はどちらが多いか考えているのか?

,亡悗靴討任垢、以前紹介した、ハイコンセプトなどの論文にあるように、今後、必要になるのは、創造性があり、反復性がないこと、そしてイノベーティブに考えることが出来ることや、クリエイティブと言ったことです。つまり、コンセプトの時代がやってきているのです。

旧来的な考え方では、主役とされる職業は、左脳主義思考の職業、例えば、医者、経営者、エンジニア、弁護士、会計士でしたが、コンピューターの発達によって、これらの仕事ですら置き換えが可能になっています。それが理由に、海外では、MBAよりも、MFA(Master of Fine Art、つまり美術学修士)のほうが重きを置かれるようになる、とまで言われています。

この流れの中、あえて海外の労働者、MBAホルダーとソフト開発者に限定した受け入れ拡大ということ事態が世の中の流れを掴んでない発想と言えます。

△砲んしてですが、海外からの単純労働者の受け入れを国内雇用への影響として、認めないとしていることです。では、日本の国内の労働力に関してどうでしょうか。2007年問題と、少子化の問題によって、今後の労働力が不足していることは明らかです。労働人口不足、で記したように、現在の経済規模を今後も維持していくためには、毎年53万人の労働人口を増加していく必要があるのです。そうすると、特定の海外からの労働者を受け入れるということでは全くの解決にはなりません。

単純労働者の受け入れの拒絶理由には、国内雇用の保護というものの他に、単純労働者が危険、という考えも強く残っています。しかし、これはコントロールできる問題です。例えば、単純労働者を含めて、海外からの労働者を受け入れるためには、国として規定を設けるのです。日本語が話せないや、日本の義務教育レベルの教育水準に無い外国人労働者は、日本語が話せて、日本の教育水準レベルになるように国として教育するのです。

少子高齢化に伴い、教師は余っています。このような方々が、海外からの労働者の教育を行えば、合わせて雇用の確保もできます。そして、このような教育を修了して、一定の規定を満たせば、国として彼らを正式に認めるのです。そうすることによって、危険性を根本から正すことが出来ます。よくないのは、今の法制度です。海外からの労働者受け入れを実質認めていないために、海外から来る労働者は、学生ビザやその他の目的でビザを取得し、日本にやってきます。このような外国人の中で、不正に長く滞在している外国人の管理が全く出来ていないのが現状です。外国人労働者が危険だというイメージは、そもそも、彼らの管理をあいまいなままにしている政府の責任でもあるのです。

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2006年06月21日

マンゴー

早嶋です。

コンビニに並んでいる商品で、マンゴー関連のものが実に沢山あります。近年の傾向として夏場に、トロピカルフルーツ関連の商品が増えるようです。

マンゴーに関して調べてみると、ブームは03年頃から始まっています。農林水産省発表の統計データによると、02年までのマンゴーの輸入量はほぼ横ばいで、年間に9,000トン前後だったのに対して、03年に10,000トン、04年に12,000トンを超えています。05年の統計資料は見つかりませんでしたが、この増加は継続していると思われます。

全国における04年の輸入量の国別比を見ると、フィリピンが7,300トンで59.2%、メキシコが2,900トンで23.6%、タイが900トンで7.3%となっています。月別には4月にフィリピンからの輸入がピークを向かえ、7月にメキシコからの輸入がピークを迎えます。この動きは、過去数年間ずっと同じで、年間を通してマンゴーが潤うのは4月と7月ということになっています。このため、4月〜8月にかけて、全国にマンゴー製品が溢れるものと推測できます。

マンゴーの歴史は以外に古く、4000年も前からインドから東南アジアで食されていたようです。酒類も実に多く、約500種類とか。日本の店頭で見かけるマンゴーはペリカンマンゴーとアップルマンゴーが有名です。

マンゴーブームに乗って日本での生産も増加しています。02年以前は、国産マンゴーの生産は年間に数百トン程度でしたが、04年では2000トンを超える生産でした。生産地の75%が沖縄でついで宮崎18%、鹿児島6%となっています。

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2006年06月20日

コストプッシュインフレ

早嶋です。

5月の国内企業物価が、原油や非鉄金属などの高騰を受けて前年同月比で3.3%上昇しています。この伸び率は注目するところで、およそ25年ぶりの伸び率となっています。

企業物価とは、企業間の出荷や卸売り段階の取引価格を調査した指数で、小売業者が卸売価格の上昇を店頭価格に転嫁していけば、消費者物価の上昇ということになります。消費者物価の上昇ということは、つまりモノの値段があがる、インフレと言うことになります。

インフレには、デマンドプルインフレとコストアップインフレの2つの見方があります。今回のように、原料の値段があがったので値上げをすると言った事態になればコストアップインフレとなります。

例えば、ガソリン価格は、原油の値段+原油からガソリンを精製するコスト+ガソリンスタンドまで運ぶコスト+ガソリンスタンドのコストの合計になります。このコストの部分には、それぞれの段階で業者が受け取る利益も含まれています。景気がよくなり、業者が強気になり、利益を高く設定した結果、値段が高くなるのがデマンドプルインフレです。景気がよくなり、需要が増せば、業者は強気となり値上げを行うのです。一方、原料そのものの価格が上昇した場合、原料のコスト分だけ値上がりし、結果的にインフレになります。これがコストアップインフレです。

インフレの要因には、為替レートの変動も関係します。特に日本は資源に乏しいため、原料の多くを輸入に頼っているからです。また、上記でも触れましたが、国内の景気がよくなればインフレになることも考えられます。

もし、このまま原料の増加が進めば、コストプッシュインフレが認められることになるでしょう。そのときに、インフレ(=デマンドプルインフレ)と勘違いして、対策をしたとしたら、その時はとんでも無い状況になるでしょう。

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2006年06月19日

ビジネス拠点

早嶋です。

アジアのビジネス拠点をめぐる都市間の競争が激しさを増しています。外資系製造業の統括機能が上海に集まる一方、インドの成長を見込んで、シンガポールにも統括機能や金融機関の拠点が増えています。

これまで東京は、アジアの進出拠点として圧倒的に有利でしたが、中国、インドの台頭によって、東京の利点があきらかに崩れています。米国自動車部品大手のデルファイも年内にアジア太平洋地域本部を東京から上海に移すようです。こうなると、東京の役割は、アジアというよりも日本の顧客対応が中心になりマーケット規模が縮小する可能性も考えられます。

これらの傾向は、最近の大手企業の動向によく現れています。それは、成長する市場にその開発機能や本社機構を置くというものです。米アクセンチュアは、09年までに、インドの開発拠点におけるエンジニアの数を現在の2万人から5万人に増やすと発表しています。また、IBMも今後、3年間のインドにおける投資額をこれまでの20億ドルから3倍の60億ドルにするとしています。IBMのCEOサミュエル・パルミサーノ氏は、6月に行われた東京都内の講演で、IBMの世界戦略におけるインドと中国の市場と現地法人の役割を強調していました。

BRICsの中で、これまでは中国が主体でしたが、近年はインドというマーケットも重要な役割を占めているのです。これを示すように、05年度のインドのGDP(国内総生産)は前年度比を8.4%も上回る高成長を記録しています。世界経済を見る上で、中国とインドの動向は必須項目となっています。

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2006年06月18日

調教に見るパラダイム

早嶋です。

英語で馬の調教師のことを、horse breakerと呼び、伝統的な馬の調教をhorse breakingと言います。この方法は、4、5人がかりで何時間も何日もかけて馬を調教します。調教をブレイク(破壊)と呼ぶのにはわけがあり、それは荒っぽい仕事で、大声で叫び、ムチでうち、力ずくで馬を従わせると言うものだったのです。

ところが最近の調教では、馬の言葉を話しながら調教を行うといいます。事実、マルティン・ハルドイ氏をはじめアルゼンチンの調教師は、馬語の研究を盛んに行っています。馬語を使った調教方法は、従来のそれと全く異なり、馬のことを考えながら調教を行うそうです。つまり、対話によって馬との関係を構築する。使うことはば、昔ながらの荒っぽい調教の言葉ではなく、馬の言葉。

これは、従来とのルールと全く異なる方法です。これを、リーダーが従来取っているコミュニケーションに例えてみると、どうでしょうか?馬と話すためには、馬の言葉で話す必要があるように、部下と話すときには、部下が使っている言葉で話す必要があるのです。リーダーの言葉に対して、部下が義理で反応しているのでは、全くコミュニケーションの意味がありません。

リーダーが伝えたいことは部下の言葉、チームメンバーの言葉で語らなければならないのです。リーダーのコミュニケーション方法にもパラダイムシフトが必要なのかも知れません。

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2006年06月17日

伝える力

早嶋です。

書籍紹介です。ボイド・クラーク、ロン・クロスランド著のリーダーの「伝える力」。

本著では、「伝わっているはず」というコミュニケーションに関する誤解を廃して、リーダーが「伝える力」をつけるための方策を実践的に示されています。リーダーシップをとる上でのコミュニケーションにおいて、最大の誤りは思い込みです。その思い込みは、以下の4つです。

 部下たちは、
  .灰潺絅縫院璽轡腑鵑瞭睛討鰺解している。
  ▲灰潺絅縫院璽轡腑鵑瞭睛討鯑碓佞靴討い襦
  コミュニケーションの内容に関心を持っている。
  だ気靴す堝阿鮗茲襪呂困任△襦

これらの過ちを避けるための方法として、3つの手段を利用してコミュニケーションをとるようにと本著では薦めています。

  〇実によるコミュニケーション
  感情によるコミュニケーション
  シンボルによるコミュニケーション

上記に示す3つの方法を同時に使うことで、部下にメッセージを伝えようと説明しています。例えるなら、トライアスロンで水泳だけ練習しても、本番では役に立たないのと同じです。つまり、事実だけを伝えようとしても、伝わりません。豊かで強烈な、そして心のこもった感情を込めて、印象的で意味のあるシンボルで表現してはじめて本物のコミュニケーションが成立するのです。

本文では、実際の事例を数多く上げて解説しています。とても読みやすく、分かりやすい1冊でした。

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2006年06月16日

スギと税金の関係

早嶋です。

先日、大分道を走っているときに、改めて日本の山はスギの木が多いと思いました。日本の国土にはスギの木が広範囲に蔓延していますよね。そのせいか、春先には花粉症が季節の風物詩となり、花粉症対策関連のグッツが盛況をよびます。ただ、これは対処両方的な話題で、根本であるスギの木の話題までは及びません。

日本には、どうしてこんなにスギの木が多いのでしょうか?調べてみた所、戦後の植林政策が発端のようです。戦後の復旧に伴い、住宅用の木材の需要が急激に増し、日本は木材不足に陥りました。そこで、成長が割りと早いスギ植林が奨励され、これに補助金がつくようになったのです。そのため、雑木林は切り崩され沖縄と北海道を除く日本の山林がスギの木に変わったのです。

当時、植林したスギは木材利用としての需要があったために、植林の意味がありました。しかし、次第に海外から安価な木材が輸入されるようになると、国産スギは価格競争に太刀打ちできないようになります。

木材使用として活用されなくなったスギは、植林から伐採されること無く育っているのです。若いスギは花粉を飛ばすことは無いのですが、年を取ったスギは、花粉をばら撒くということもあり、春になると花粉が蔓延する原因にもなっています。

調べている時に不思議なことを発見しました。スギの植林は既に必要に無いのに未だにスギの植林が行われ、しかも林野庁は依然として補助金をつけているのです。しかもその額、年間3000億円。この補助金は、花粉症患者を増加するために出しているの?と目的を疑いたくなります。

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2006年06月15日

自由競争

早嶋です。

今年の9月より、全面的に酒類販売免許が自由化されます。これは、与党が酒類販売の新規出店を一部地域で制限していた、種類小売業者経営改善等緊急措置法、なるものを再延長しない方針を固め、特例措置を8月末に失効することが確実になったためです。これによって、9月以降はスーパーやコンビニなど全国各地で酒類販売が参入できるようになります。

酒類販売の自由化までの経緯は、98年に免許の要件を段階的に撤廃することが表明され、01年に新設店と既存店の一定距離を置くという、距離基準が撤廃されました。そして、03年に、地域人口当たりの免許枠を定めた人口基準が廃止されます。この時が、自由化の始まりでしたが、まだ、無条件で誰でも、どこでも酒類販売を行えませんでした。これは、経営に大きな影響を受ける一部地域の中小零細企業の酒店を保護するために自民党などが、経営困難に陥っているなどと言った一定条件を満たした全国1274地域を対象に、例外的に出店の規制と言った特別措置を定めていたからです。

上記の特例は制定から2年間の時限法でしたが、個人経営者の酒店などを中心とした団体が再延長を求め05年に1年の延長が決まりました。しかし、今年は中小酒販売店の業界団体が関係していた業務上横領事件によって政治活動を自粛していたため、延期の法案提出が間に合わず時間切れとなったのです。

完全自由化が実現するまでに約10年近く経過したことになります。今後も各業界の規制緩和が進んでいきますが、自由競争といったところでの生き残りによって、当然その犠牲となる企業は出てくるでしょう。しかし、自由競争は経済活動の中では当たり前のことであって、規制によって守られているということ自体が世界標準ではありません。生き残るべき企業が残り、世の中の変化に耐え切れない企業は淘汰されるのは当然のことです。しかも、結果的にメリットを享受するのは、国民になるのです。

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2006年06月14日

存在意義

早嶋です。

NHKが13日に発表した06年3月期の連結決算は、一般企業の当期利益に当る事業収支砂金が70億円前と前期から半減しています。これで減益は2年連続になります。

原因は、NHKの不祥事による受信料の不払いです。報道各社は、減収→不払い、ということに焦点を当てています。また、不払いに関して義務的に支払う措置などを考えているなどの話も議論されています。

しかし、もっと根本的にNHKの必要性を考える時期なのではないでしょうか?そもそもNHKは、いざとなった時、例えば災害時などで、国民に伝えなければならないニュースなどを伝えるのが目的でした。当時は、インターネットや携帯電話といった情報を伝達する媒体が存在しなかったので、この目的では、NHKは必要でした。でも、今はどうでしょう?災害や事件があれば、NHKでなくともその情報が瞬時に把握できる時代になっています。既に、時代背景が全く異なっているのです。

このように根本的なところから見直せば、NHKの話の焦点を受信料に絞るのではなく、存在意義自体を論議するのは自然な流れです。明らかに時代背景が変わった今、公共放送を持つ理由を考える時なのです。いかがでしょうか?

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2006年06月12日

ETCと三菱商事

早嶋です。

三菱商事は、高速道路での料金支払いに使うETCを百貨店の駐車場料金の決済や、店舗情報の提供に幅広く活用するとして、まずは実験的に福岡でのサービスを開始します。

三菱商事がETCを使って提供するサービスは、博多大丸と三越福岡の駐車場で、ゲートをとまらずに車の出入りが行えたり、百貨店の情報をETCを使って受信することが出来るというものです。ETCは、全国版の電子マネーの媒体として普及しやすいものです。となると、三菱商事は、もっと大きな流れでETCを考えても良いのではないかと思います。ETCを、ETC本来のサービス、つまり、ゲートなどでの料金収集システムと定義せずに、そもそものクレジット機能を利用してお店でもショッピングが出来るとすれば、1枚のカードで全国版の財布として扱えるようになります。

このような展開を考えているのであれば、実験の場を福岡のデパートの駐車場で行うのではなく、もう少し大きい規模で考えても良かったのではないでしょうか?三菱商事にしては、少々規模が小さい話だと思いました。ただ、ETCを有料道路以外のチャネルで使用できるようにする流れは、今後の電子財布を考える動向として非常に重要なニュースです。

無論、ETCなので、本来は民営化した道路公団が真っ先に動いて、三菱商事が行っている行動を取るべきだと思いますが。

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biznavi at 23:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 感じた事 

2006年06月11日

労働人口不足

早嶋です。

国の予想では、出生率と死亡率の逆転を07年としていましたが、現実は05年にこの逆転が起こりました。人口減に関する問題は国が扱うべき種類の問題ですが、現在の所、解決の見込みはありませんね。人口減によって生じるネガティブな影響として考えられるのは、]働人口の減少、⊂暖颪猟簑據△覆匹考えれれます。もちろん、人口減によって新たに生まれるビジネスも沢山ありますが、今回は、,力働人口に焦点を当ててみます。

労働人口を考える前に、人口を増やす方法を分解して考えて見ます。大きく、以下の3つが考えられます。
 〇匐,凌瑤鯀加させる(出生率の引き上げ)
 ⊆命を延ばす
 9餝阿らの移民を受け入れる

 ↓△亡悗靴討蓮既に取り組まれていますが、人口減少を押さえる対策としては不十分です。となると、9餝阿らの移民という解決方法が浮かんでくることが分かります。

労働人口とは、15歳以上で働く意思を持っている層と定義されます。こちらの推移を調べてみました。労働人口は、98年の約6,800万人をピークに減少傾向をたどっていることが分かります。05年時点で約6650万人ですので、回帰分析すると毎年20万人程度の労働人口が減少しているということになります。これは、世界中の何処よりも早い衰退を迎えていると言えるでしょう。このような急激な減少は他の国の事例にないからです。となると、労働人口不足ということは非常に深刻な問題なのです。

では、実際にどのくらいの労働人口が不足するのか?大前さんの試算によれば、現在の経済規模を維持したとして、25年後に実に1325万人もの労働人口が不足するようです。25年後には、労働人口の自然減を加味して約1000万人が不足します。更に、高齢者人口の増加に伴い、新たに325万人が介護従事者として必要になるからです。

こうなると、現在の労働人口不足に対策を打つとして、今年から計算しても、毎年53万人程度の労働人口を増やしていかなければ、対応できないことが分かります。では、移民なしで毎年53万人もの労働人口を確保できるか?〇匐,凌瑤魑涎磴冒加する方法がもし成功したとしても、15年先にやっと増加が見込めるので、,聾充妥ではありません。⊆命を延ばしたところで、現在の労働人口が増えるとはいえません。むしろ上述したように、介護という新しい需要が発生する要因にないます。となると、現実的に考える対応策として、9餝阿らの移民を受け入れる、以外の解決策は見えてこないのです。

こうなると、移民を大々的に受け入れた経験の無い日本にとっては、相当まじめに考えないといけないのです。移民=危険、と言った印象が日本の国民の中にはあるからです。そのマインドをリセットするためにも対策は必要ですし、どのようにしたら実現できるのかをまじめに考えなければ、更に深刻な状況が訪れること、間違いないでしょう。

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2006年06月10日

ビール検閲

早嶋です。

サッカー・ワールドカップ・ドイツ大会がいよいよ開幕しました。この次期は、なんちゃってサッカー・ファンになって、日本やその他のサッカー情報について敏感になる1人です。

さて、試合会場の一つミュンヘンですが、「サッカーとビールの街」と称されているようです。ドイツ・ビールは、ご存知の様にその製法が厳しい法律で管理されており、ビールには麦芽とホップ、酵母と水しか使ってはいけないとして、500年以上も前から変わらぬ味が楽しめるようです。

ミュンヘンは、ドイツ代表主将のバラックや、ゴールキーパーで有名な、カーンらが所属する名門チーム、バイエルン・ミュンヘンがあります。地元のサッカー観戦の様式は、まず、ビアガーデンでジョッキ片手に盛り上がり、スタジアムに乗り込んではほろ酔い気分で応援する。こんなスタイルがミュンヘンの常識なのだそうです。

そんな中、ワールド・カップ(W杯)期間中、自慢の旨いビールが飲めないかも知れない、ということでドイツ、とりわけミュンヘンっ子は大騒ぎになったそうです。理由は、W杯のスタジアム内では、スポンサーの競合商品は販売できないからです。W杯のスポンサーに、バドワイザーブランドを有する、アンハイザー・ブッシュがいました。つまり、スタジアムの中では、地元銘柄のビールはおろか、ドイツビールも飲めなかったのです。

これが騒ぎになって、「アンハイザーの独占は、ビール検閲だ」と地元メディアが中心となったのです。結局は、ドイツナショナルチームのオフィシャルスポンサーであるビール会社、ビットブルガーの銘柄もスタジアム内で販売できるようになって、一件落着したようです。スポンサーのバドワイザーにしてみれば、不満もあると思いますが、そこはビールの街ということで、おおめにみたのでしょう。

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2006年06月09日

小城羊羹

早嶋です。

本日は佐賀県に出張してました。出張先で少しばかり時間があったので、小城(おぎ)の羊羹屋さん、村岡総本舗を訪ねました。

小城の町は、佐賀の小京都と呼ばれるくらいで、歴史と文化の香りが漂っています。そして、特に目を引くのが羊羹屋さんです。車で移動していると、羊羹の看板を掲げた店が多いこと。本日訪ねた村岡総本舗は、その中でも有名なお店だったようです。小城には昔から「小城羊羹」というのがあったのを知っていましたが、このれは村岡総本舗の商標登録だったのです。

今でこそ、お菓子の名前に地名を付けたものは多いですが、当時ではかなり先進的な商標登録だったようです。創業者である村岡安吉さんは、自転車で羊羹を売っていました。しかし、自転車での販売は限界があることを感じ、販路拡大を鉄道に結び付けたのです。安吉さんが羊羹を売り始めた頃、小城の羊羹は、櫻羊羹、煉羊羹と称して売られていました。安吉さんは、自分が売っている羊羹を、それらの羊羹と区別する方法を考えたのです。ここに小城羊羹が生まれ、今では小城の羊羹全体を指すまでになっています。

マーケティングの発想で考えると、羊羹に地名を付けた事で、村岡総本舗の羊羹は特別なものなりました。安吉さんは当時、自転車の販路から電車に変更することによって流通チャネルの拡大を図りました。小城羊羹として固有の名前をつける事によって、他の羊羹との違いを引き出すことに成功したのです。安吉さんは羊羹職人でありながらセンスの良いマーケターだったのですね。

村岡総本舗の隣に、歴史的に貴重な建物があり、その中が羊羹博物館になっていました。見学も自由で、見学の後には羊羹と抹茶を点ててくれる粋なサービスを体験できます。また、お店で売っている和菓子は全て試食が可能なのにも驚きます。このようなきめ細かいサービスも安吉さんのマーケター精神を受け継いだ証なのでしょう。

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2006年06月08日

中国人エグゼクティブ

早嶋です。

今の世の中、中国の影響は何らかの形で受けています。近い所では、100円ショップ、ショッピングセンターなど。最近HBR(ハーバード・ビジネス・レビュー)で面白い論文を読みました。”中国人エグゼクティブに欠けているもの”です。

論文の中で、中国の成長とともに、中国人ビジネスリーダーの世界における役割について論じられています。この内容は、中国国土の158人のミドル・マネージャーを対象に、仕事の現実と理想の価値観について調査をする、実に10年にも及ぶプロジェクトの一環です。

中国企業はこれまで、世界の工場として、高品質製品を製造する下請けメーカー、大量生産を請け負うメーカーとして役割を果たしていましたが、中国のナショナル・ブランドは、皆、中国版ソニーや、中国版シスコシステムと言ったポジションを狙っています。ただ、このような野望を追いかけるには、イノベーションが必要で、創造性、起業家精神、知識の共有化といったことが必要になります。

本論分のポイントはこのイノベーションを創出する体質が、中国人ビジネス・リーダーに欠けているというものです。その要素を4つ挙げています。

仝限委譲と独裁
この点において、確かに中国のリーダーは権限委譲を認めるよりも、独裁的な傾向が強い印象があります。前職で中国蘇州で仕事をしていた時の経験です。私が、担当のマネージャーの部下に直接アドバイスをしたとき、ひどく担当マネージャーから怒られた経験があります。「部下に仕事を教えたら、私のする仕事を奪われるじゃないか」と言ったないようでした。これは、長い歴史の中で染み付いたパターラリズム(個人の自由や権利に必要に関与すること)が抜けきれないのでしょう。

多様性と偏狭性
中国人の特色として、多様性に寛容ではないという点です。これは、従業員は常に身内と一緒に仕事をしていた歴史があり、偏狭性が強くなっているのです。そのため、新しい考えや異質な考えに対しては抵抗しがちで部門横断的な協働や協調が難しくなるのです。国際化を考えると当然、多様な集団との共同作業が必要になるので、この点を2つ目として指摘しています。

自立と依存
社会主義的背景があるのでしょう。多くの中国企業で依存体質から脱却するために努力をしているようですが、中国社会に深く根付いている価値観は、一朝一夕には変化できないようです。

ぅ哀蹇璽丱覯修塙餡箸琉區
伝統的に偉大なリーダーは中国の伝統に忠実である必要がある、といった事がグローバル化に歯止めをかけている場合があるそうです。中国人が伝統を重視するのは歴史の産物であり、国家の威信として根強く残っています。

論文のまとめでは、中国企業が真に国際企業として世界で活躍していくためには、中国人ビジネス・リーダーがこれらの4つの相反する矛盾を解決していく必要があると指摘しています。中国文化と実際のビジネス・リーダーを調査した報告結果で、中国を考える時に非常に参考になる資料でした。

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2006年06月07日

ネット広告

早嶋です。

最近の報道で、米国のインターネット広告の売上高が急増しているというものがありました。このニュースは、日本の将来の広告媒体もネットにシフトする事の前兆だと思います。

米IAB(インターネット広告協議会)と米国コンサルティング会社大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が先月の30日に発表した調査結果によると、第1四半期(1-3月)の米国インターネット広告売上高は、前年同期比38%増、対前年期比で6%増の39億ドル(約4370億年)に急増。PwCの広報担当者は、「年末はショッピングシーズンに向けた広告が増加するため、ここからさらに伸びているのは注目すべき点だ」と話しています。

米国の05年のインターネット広告市場は125億ドル(約1兆4000億円)で、97年の10億ドル(約1120億円)弱から8年間で12倍に拡大しています。

日本での広告は、依然としてTV主体です。しかし、アメリカでは広告の主体がインターネットにシフトしています。この理由で米国のTV会社はネット会社を買うなどして、インターネット上の広告を増加させています。日本では、広告のフェーズが米国に比べて一つ遅れていますが、近い将来、広告の軸がインターネットにシフトするのは間違いないでしょう。

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2006年06月06日

景気回復?

早嶋です。

5月の月例経済報告で、与謝野経済財政担当相は、「景気は回復している」の内容で報告書を関係閣僚会議に提出しています。これに関して、少し紐解いてみます。まず、過去に経験した景気の波は、以下のようなものがあります。

 神武景気:    54年11月〜57年6月  31ヶ月間
 岩戸景気:    58年6月〜61年12月  42ヶ月間
 オリンピック景気:62年10月〜64年10月  24ヶ月間
 いざなぎ景気:  65年10月〜70年7月  57ヶ月間
 バブル景気:   86年11月〜91年2月  51ヶ月間
 現在:      02年2月〜06年5月   52ヶ月間

これを見る限り、02年2月にはじまった景気拡大は52ヶ月となり、バブル景気を抜いた形になり、戦後では、いざなぎ景気に次ぐ2番目の長さになっています。さらに、これが11月まで継続するえば、その波は戦後最長ということになります。やはり、景気は回復しているようですね。

今回の景気回復は、米国や中国といった海外経済の好調に加え、国内企業の努力に支えられていると報告では述べられています。確かに、企業は雇用、設備、債務といった3つの過剰を解消し、体質強化を図っています。これによって収益性はよくなり、今年の3月期の上場企業の経常利益は、3年連続で過去最高を更新する見通しです。

でも、上記の3つは解消に痛みを伴っている面もあります。雇用や賃金は実力主義の反映もあり、平均では低減しています。また、完全失業率は4.1%まで低下したと言っても、バブル期の倍の水準です。(失業率低下は、ニート出現も大きく寄与していますね。)

そこで、景気は回復しているのか?と考えるとまだ、疑問が残るところです。ポイントは、上記の景気の波を期間で捉えていることがあります。例えば、いざなぎ景気の時の実質成長率は11%、バブル景気は5%程度です。これに対して今回の成長率は2%程度です。今回の報道は、紙面を含め、「景気は回復している」「戦後2番目の長さの景気の波」とあるのはフォーカスしてる点がその期間だけだったからです。景気を体感するためには、5%以上の実質成長率が必要ともいわれます。景気回復に対して疑問がのこるのは、このような理由によるものだと思います。

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2006年06月05日

CEOの給与

早嶋です。

世間を賑わせている、米国IT企業のトップ、米ヤフーや、アップル、グーグルのCEOの給料はいくらだと思いますか?答えは、1ドルです。これは、報酬の形をストックオプション(株式購入件)に比重を置いている背景があるからです。

ストックオプションとは、会社の役員や社員に与えられる報酬の1つで、あらかじめ決められた価格で自社株を購入できる権利のことです。例えば、ストックオプションの権利行使価格が1,000円で1000株分のストックオプションが与えられているとします。株価がもし、2,000円に上昇した場合、この権利を行使することによって100万円の利益が得られることになります。
 
 1,000株 × (2,000円−1,000円) = 100万円

ストックオプションは自社の株価が上昇することによって報酬が得られる仕組みなので、会社の業績を上げることに必死になるわけです。また、高い報酬を払えないベンチャー企業などが、優秀な人材を取り込むための手段としても有効です。このような仕組みは、97年の商法改正によって日本でも導入されています。

報道によれば、米ヤフーのテリー・セメル最高経営責任者(CEO)の給与は、06年から08年の給与を年1ドルとする一方、600万株のオプションを付与されるそうです。今日時点でヤフーの株価が31ドルなので、仮に株価が倍になったとすれば、約1億9000万ドルの収入となる計算になります。

セメルCEOの過去3円間の給与は年60万ドルで、過去3年間に1810万株のオプションを行使し、4億2900万ドルの収入を得ているそうです。

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2006年06月04日

文化庁の汚点

早嶋です。

今春の芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した洋画家和田義彦氏が、イタリア人画家であるアルベルト・スギ氏の絵に酷似した作品を多数発表していたことが問題になっています。

報道では、和田氏がイタリア人画家と酷似した作品を発表している問題に対して、「5日に芸術選奨の選考審査会を開き、審議してもらう。(授賞の)取り消しもありうる」とし、授賞の取り消しに焦点が当てられています。

確かに和田氏の行った事は、芸術家としてあるべき行為ではないと思います。しかし、この場合、もっと重要な事は芸術選奨を授賞した文化庁の愚かさです。文化庁は、「芸術選奨の権威に疑問が持たれており、迅速明確に判断する」とコメントし、和田氏が一方的に悪いように発言しています。でも、その絵を選んだのは文化庁です。和田氏も悪いが、そのような事を見抜けない文化庁の審査とはいったいどんなものなのでしょうか?報道は、むしろこの部分に焦点を当てて、そこを突き止めるべきだと思います。

別の報道では、和田氏の過去の授賞作品の中に、02年に「安田火災(現損保ジャパン)東郷青児美術館大賞」を受けた作品も、スギ氏に同様の構図の作品があることがわかっています。スギ氏の我執やホームページに載っていない作品であったとしても、絵画のタッチや構図はその画家によって特徴はあるものです。しかも、スギ氏自体は、イタリアでは著名な画家なので、文化庁の審査員たるものが、それを見抜けなかった事自体が、そもそも問題として扱われるべきです。

日本の芸術とは、そんなレベルなのかと、世界の芸術家の中でバカにされていることでしょう。少なくとも、文化庁が行っている審査そのものの内容を調べなおし、そこに関わった人は公表して、その事実関係を明確にするべきだと思います。

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2006年06月03日

マイ箸

早嶋です。

昨日、知人と食事をしている時の知人の取った行動です。おもむろに鞄から、風呂敷の様な入れ物に包まれた箸を取り出し、割り箸を使わずに、自分の箸を使う。

何でも、マイ箸クラブと言う思想の基、持ち箸運動を行っているそうです。マイ箸とは、その名前のとおり「自分用の持ち歩きできるお箸のこと」で、マイ箸クラブという、持ち箸運動に参加するメンバのネットワークが、マイ箸クラブとして2003年3月に設立されています。

この思想は、大量消費型のライフスタイルを見直すことや、人間社会と森林の持続的な関係に関して模索をしているところから来ているのでしょう。

今年の3月に割箸に関して重要なニュースがありました。中国政府が「森林保護」の目的のため、「割箸」の生産を大幅に制限し、将来の輸出も禁止するだろうという報道です。このニュースの直後、日本での割箸の価格が50%も上昇し、外食、弁当などの関連業界に割箸ショックが広がりました。

日本では、現在年間に250億膳程度の割箸が消費されており、その90%近くを中国からの輸入に頼っています。割箸は、1本の木から、10,000膳作られると言われますので、換算すると250万本の木が割箸になっている計算です。もちろん全ての割箸が森林の木を直接伐採して作っているわけではなく、低利用材や間伐材を利用しているので上述した数字は参考値です。ただ、割箸というものが無ければそれだけ森林の伐採も進まなくなるのも事実です。

中国政府が森林保護目的に割箸の輸入を中止を含めて検討している背景に、伐採の方法があります。日本で割箸を生産する目的で伐採していた時は、択抜方式という方法が取られていました。これは、一定の伐採率を例えば、一定の樹齢と設定し、それに満たしたもののみ選択して伐採する方法です。この方法は乱伐を防ぎ、同時に植林を進めていくので、森林を再生しながらの方法です。
一方、中国で取られた伐採方法は皆伐方式です。これは森林の一部、または全部を一斉に伐採する方法です。択抜方式に比べ作業が単純で大量に伐採が出来る一方、森林の再生が行えず、伐採後の表土を流出させるなど、一気に砂漠化の原因となっています。中国で割箸を生産すると言うことは、その生産量だけの森林が無くなっていくことになるので、これはかなり深刻な問題です。

となると、割箸を使わないような活動は大切な事ですね。ただ、闇雲に割箸禁止としても、現在の世の中浸透するはずはありません。そこで、割箸の使用割合を調べてみました。正確な統計データが無かったのですが、使用用途に占める割合は以下です。

 弁当(コンビニ、中食を含む) 15%
 飲食業・業務用        65%
 その他            20%

割箸削減を行うには、飲食業・業務用の策を考えると一番効率的です。この使用用途で考えられる方法は、
 ・マイ箸クラブの運動である、持ち箸運動を促進すること
 ・洗い箸を復活すること(家庭の箸の様に割箸ではなく普通の箸を洗って使う)
 ・割箸自体のリサイクルを考える 

洗い箸運動や、割箸自体のリサイクルは、LCA(ライフ・サイクル・アセスメント:ある製品について、それが工場で作られる段階から最終的にゴミとして処分されるまでの間に、どれだけの資源を使用するのかを調べるもの)の観点から考えると、一概に割箸と比較するのが難しいかもしれません。

となると、マイ箸運動。過去にも普及はしたようです。でも良く考えると、お弁当を持って通学していた頃は、割箸を使うことなく、殆どの人が箸箱に箸を入れて使っていました。(※当時まだ、割箸の単価が国内さんのものがあり高かった背景もありますが。)昔はマイ箸運動を無意識に行っていたのです。そこに、割箸という単価の安い代替案が主流となり、マイ箸の概念が消えていった。ある種のパラダイム・シフトですね。

では、マイ箸を再び復活できるのではないか?例えば流行を作るのはどうでしょうか。マイ箸を子供の頃実践していた世代に、また、あの頃の様に自分の箸を持ち歩きましょう。と言っても誰も実践しないでしょう。

そこで、例えばチョイワル・オヤジの愛読書”レオン”に”チョイワル・オヤジは、渋艶マイ箸”などと特集を組み、高級な箸を沢山紹介する。箸はピンきり奥が深いから、レオン世代のオヤジは皆、飛びつく可能性は高いでしょう。そんじょそこらの箸とはちがうモノを持ち歩く。小物好きなオヤジとしては、飛びつかないわけがありません。また、箸をファッションとして、着る服や、食事をする店にあわせてチョイスする。マイ箸を入れる袋も、高級鞄メーカーやセレクトショップとタイアップして企画する。ご飯を食べる時のニキータの視線がオヤジのマイ箸に。

レオン風に書いてみましたが、このような取り組みをファッションとして、楽しく企画すると、皆が賛同する取り組みになるかもしれません。

まずは、お気に入りの箸をさがしにショッピングに行こうと思います。

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2006年06月02日

警察の対応

早嶋です。

昨日、営業で鹿島から武雄に行く途中の国道で、事故に遭遇しました。70代の男性が二輪で中央分離帯に乗り上げ、そのまま横転していたのです。たまたま、通りかかったので、車を脇に寄せ、110番し、救急車と警察を呼びました。男性は怪我をしているものの、意識ははっきりしていました。幸い、命に関わることは無かったようです。

この出来毎を通して、警察の対応、行動に不満を持ちました。まず、110番のオペレータです。電話口ですぐに、事故で男性が1人怪我をしているので、事故の場所を告げ、救急車を1台手配する事と、警察をよこす事を伝えました。オペレータは、救急車と警察の手配をしたようですが、そのことを確認なしに、事務的に私の名前を聞いたり、現場の状況を聞いたりです。私は、告げた事を相手が理解しているのかが分からず、ストレスがたまりました。このような状況下で必要なことは、一秒でも救急車を現場に向かわせる事だったからです。通報者の情報は、その事を確認した後に対応するべきです。コミュニケーションをとる時に、このように緊急時の時は、都度、その行動に対して確認をとることは定石です。私はオペレータに対して、”そんなことは良いから、まず救急車を至急よこせ”と半ば怒鳴りました。

推測ですが、オペレータはマニュアル通りに事務的に事を済ませているだけで、現場の状況を察しての状況判断が全く出来ていないと思います。緊急時に、あのようなオペレータの対応があるのでは、非常に不安になります。命に関わる事の重要さを全く理解していないと思います。

警察と救急車が来るまで、近くのコンビニの店員さんと、何名かの通りすがりの方々が協力して、怪我をしている男性と自分たちの安全の確保を行うために、後続車両に対して、車線を変更するように促しました。ところが警察が到着すると、またもや驚くべき行動を取るのです。このような状況下では、まずー分の安全確保、他に関わっている人の安全の確保、2我を負っている方の安全の確保、といった順番で行動を起こすのが定石です。助ける人たちが二次災害によって事故に合ってはならないからです。ところが、1台目のパトカーが到着するなり、ひとりは怪我をしている男性に、すぐに事故の状況を調書しているのです。そして、もう1人の警察官はしばらく黙ったまま。

あの状況下では、まず、素人が交通整理をしていたので、それを一名の警察官が交代して行い、もう一名の警察官は、怪我をしている男性の状況を確認するべきです。男性は、少なくとも倒れていたので、頭を強く打っている可能性と、外傷が少ないことから、腹部や肋骨の骨折の可能性など容易に考えれることです。仮に、肋骨を骨折している可能性があれば、へんに動かすことによって内臓を傷つける可能性もあります。また、頭部に衝撃があるのであればヘルメットを急に取ることは危険な行動です。警察官は何も調べる事無く、怪我した男性を半ば無理やり動かそうとするのです。警察官に対して、”無理に動かさずに、救急車が来るまでそのままの体勢にするべきです”などと私は声を発していました。後続車は既に交通整理されているので、少なくとも救急車が到着するまでは、その状態にしていても二次的な災害は起こりえないからです。

次に2台目のパトカーが到着して、あきれました。警察官が降りてくるなり、先にいる警察官に状況を確認する事なく、また、怪我している男性に事情聴取です。少なくとも先に来た警察官の方が情報と現場を把握しているので、怪我している男性が搬送される間は、先の警察官が後から来た警察官に指示をして、必要な行動をとらせるべきです。別のパトカーから降りた警察官は、現場での役割分担も考えなければ、現場の状況も把握しない。そして、自分のやりたい行動だけを自分の都合で行動している。全く、ばらばらです。警察官は何のために、2人組で組んで行動をしているのか、これでは意味がありません。

4人の警官官が連係しだしたのは、それからしばらく経ってからでした。全く呆れてしまいました。幸いなことは、怪我をされた男性の命に別状が無かった事です。警察官は、階級に関わらず、とっさの状況把握や、連係して動くことの重要性、リーダシップ、協調性といったことは日頃からとトレーニングするべきです。それと最低限のレスキューの方法や、応急処置の方法、事故等で想定される状況に対してのトレーニングも積むべきです。民間の人間が出来て、警察官が出来ないなんて本当に憤慨です。今回の警察官の例が、異例であることを願います。

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