2006年09月

2006年09月30日

マーケティングのジレンマ1)

早嶋です。

ドン・ダンカン(Don Duncan)、ヨーヨーを世界的に広め、ヨーヨーブームを作ったた天才マーケターです。ダンカンは、当時ブームになりつつあった玩具、yo-yo(ヨーヨー)の商標登録権を手に入れた後、当時としては活気的なマーケティング手法でヨーヨーの需要を喚起しました。しかし、ヨーヨーを世界に広めすぎたために最後は会社を潰してしまったのです。

ダンカンの偉業は、彼の会社、The Duncan Yo-Yo Companyが35年間もアメリカのヨーヨーシェアの80%以上をキープする製造会社であったことから分かります。

ダンカンの初期のプロモーションは、当時でも珍しい無料広告です。ヨーヨーの需要を掘り起こすため、全国でヨーヨーコンテストが行われていました。ブームも追い風になり、コンテストに参加したい人は後を絶たない状況が続きました。

ダンカンは新聞社をスポンサーにしてダンカン主催のヨーヨーコンテストを数多く行いました。ダンカンは、コンテストの参加者に新聞の購読を進めることで、新聞社から無料広告掲載の権利とコンテストの商品を提供してもらうというモデルを構築しています。

また、ダンカンはヨーヨーを著名人の露出を絡めてPRする手法も行っていました。今では、CMに芸能人やスポーツ選手を起用するケースは当たり前のように行われていますが、それを60年も前から行っていたわけです。当時は、メディアの発達が無かったので著名人の効果はその地域に限られており、逆にその地域に著名な方がいなかったケースでは、市長や警察署長などをモチーフにキャンペーンを進めていました。

ダンカンは、プローのヨーヨーデモンストレーターを雇い、様々なマーケティングをうちヨーヨーを世界中出販売しました。60年代前半のピーク時、27人の専属プロデモンストレーター、1日に60,000個のヨーヨーを製造していたそうです。

さて、ダンカンのマーケティングが何故、破滅に導いたのか?ダンカンは40年以上にもわたり玩具のヨーヨーをプロモートしてきました。そのためにヨーヨーという言葉が一般的な言葉になったのです。

そこで、ダンカンが使っている商標のyo-yoに対して競合会社のロイヤルヨーヨーのJoe Radovanがyo-yoに対する独占権を訴えたのです。彼は、ダンカンのデモンストレーターの1人でダンカンを去った後、自分の会社を立ち上げています。長い法廷での戦いの末、ヨーヨーの商標は剥奪され、ヨーヨーは一般的な呼称となりました。

ヨーヨーという商標を失ったダンカンは、次第に他のメーカーとの差別化ができなくなり破産という結末になったのです。

この話、最近の「グーグる」にも懸念されている話ですね。続きはまた今度。

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実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。

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biznavi at 12:14|PermalinkComments(0) 感じた事 

2006年09月29日

ランチ・ミーティング

早嶋です。

今日のお昼の風景です。今日のお昼は、ランチ・ミーティング。ランチ

ビズ・ナビにはピザ専用のホットプレートがあります。事務の古賀さんが時々、スィートな大福や熱々のピザを提供してくれます。




biznavi at 17:02|PermalinkComments(8) 会社情報 

2006年09月28日

下流社会マーケティング

早嶋です。

下流社会。「いつかはクラウン」が「毎日100円ショップ」の時代へ。もはや中流ではなく、下流なのだ。という切り口で、ベストセラーになった下流社会(著者:三浦展)の著書がマーケティング本を出しています。

下流社会では、下流の定義を所得のみで測るのではなく、コミュニケーション能力や働く意欲が低く、日々を生きていければいいや、といったくくりで下流としています。今回、三浦氏が書いた『下流社会マーケティング』は、下流社会時代におけるマーケティング、という切り口で、階層別、世代別にどの様にマーケティングを考えていけば良いかを事例を載せて示しています。

中でも興味があったのは、p55にある上、下を狙って中も取る。です。100円ショップやユニクロでは、下向けの商品を売りますが、ここは下だけを狙っているのではなく、下の商品を売ることで中がついてくるような戦略をとっているという説明をしています。

本著の特徴は、階層化と世代マーケティングという点について、具体的で分かりやすく説明しているとこです。20−30代が団塊世代の定年後の市場を予測するといったときに、ピンとこなかったり、逆に40代の方が20代のニーズを探す困難さを感じた場合、一読すると理解がしやすくなるような本でした。

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biznavi at 22:53|PermalinkComments(0) 書籍紹介 

2006年09月27日

アイデアの作り方

早嶋です。

先日、久々に『アイデアの作り方』ジェームス W.ヤング (著), 今井 茂雄 (著) を読み返しました。

本書は、非常に薄くすぐに読める本ですがメッセージが明確です。米国では、創造的思考に関する古典と称されるくらい古い本ですが、アイデア創出のバイブルです。

本の柱は、アイデアのつくり方に関してです。アイデアの作り方のステップは5つ。

 1.データ収集
 2.データの咀嚼(噛み砕く)
 3.データの組合せ(まったく違うことをする)
 4.あるときアイデアが生まれる(ユーレカ「発見」の瞬間)
 5.アイデアの確認

単純明快で誰でも理解できるプロセスです。何度か読みましたが、今回は上記のプロセスにそって自分の思考過程を考えました。日頃のデータ収集や時事情報、日常の発見が如何にアイデアの発想に結びついているかが実感できました。

上記のステップに興味があれば、ぜひ、よんで見てください。星新一氏も、「アイデアは新しい組合せである」と言ってましたが、その言葉を実感できます。

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実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。

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biznavi at 18:13|PermalinkComments(2) 書籍紹介 

2006年09月26日

特許

早嶋です。

今朝の朝刊で、日米欧などの41カ国が特許を認める基準を統一する新条約を作ることで大筋合意という記事がありました。注目すべき点は、米国が先発明主義を放棄して、日欧の先願主義に統一することに合意した点です。

これまでは、同じ発明について複数の特許出願があった場合、先に発明した者に特許を与える考え方(先発明主義)と、先に出願した者に特許を付与する考え方(先願主義)がありました。

 先発明主義 :先に発明した者に特許を付与する主義(米国のみ採用)
 先願主義  :先に出願した者に特許を付与する主義(米国以外が採用)

米国が主張してきた先発明主義の方が発明者の保護という観点から考えると理想的ですが、発明日を証明することの困難さや事実上の手続きの煩雑さといった問題がありました。そのために、先願主義を採用した国がマジョリティになった背景があります。

一方、マイノリティである先発明主義を米国が続けた理由は、憲法で発明者の権利を保障していることが挙げられます。皮肉って言えば、訴訟国家ならではの考え方になります。弁護士にとって発明した日の証明が困難なほど、特許で論争が起こるほど儲かるという話もあるくらいでした。

今回の特許に関する統一した規準によって、日米欧の企業にとっては審査時間の短縮や特許係争の現象につながります。また、これは世界特許の大いなる一歩ともいえるでしょう。

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biznavi at 17:54|PermalinkComments(0) 時事情報 

2006年09月25日

ポイントカード統合

早嶋です。

TSUTAYAを展開するカルチャル・コンビニエンス・クラブ(CCC)が会員制ポイントカードの統合事業を強化すると発表しています。TSUTAYAが特に進める業種は小売業やサービス企業です。

第一弾としてカメラ専門店のキタムラとポイントカードの統合で合意しています。これまでは、他社間のポイントを交換するというサービスでしたが、今回はポイントカード自体の統合となり、効率的に両者の顧客データベースを活用できるというわけです。

05年のアビーム・コンサルティングによる意識調査(参照:ポイントサービスの利用に関する消費者意識調査)では、購買に応じて特権が付与されるポイントサービスや電子マネーの利用に関して、53.7%の消費者がポイントカードの枚数が増加することに不満を感じているといいます。

TSUTAYAが推進しているポイントカードはT−POINTという名称で、既にローソンやENEOS、ワーナー・マイカル・シネマ、東急ホテルズといった複数の店舗で貯めたり使った利できるようになっています。

ポイントカードを統合することによって、そのカードを利用している企業は、顧客を取り合うのではなく、お互いの情報を共有できるようになります。これによって、例えばTUTAYAで購買を行っている顧客の動向とキムラヤで購買を行っている顧客の動向を照らし合わせて動向予測や需要予測などがわかります。顧客にとっても、1枚のカードで効率的にポイントを貯め割引や特権が受けられるため、双方にとってWin−Winの関係が築けるモデルです。

今後は、このように単体の企業でしか利用できないカードから、1枚のプラットフォーム(共通のポイントカード)を複数の企業が利用するポイントシステムが普及してくると思います。

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2006年09月24日

少子化に歯止めって?

早嶋です。

少子高齢化が叫ばれるなか、今年の上半期の出生者数が前年同期と比較して1万1618人増えています。下半期もこの傾向が続けば6年ぶりの出生率上昇となります。

このニュースから、少子化に歯止めがかかりつつあるとする論調がありますが、おそらく思惑どうりならないでしょう。今回の調査で出産が増加しているのは30〜33歳です。この層は、第二次ベビーブームで生まれた子供です。この層が遅れながら結婚して子供を生み始めたと見るほうが理にかなっています。

このように考えると、この現象は長く続かないと予測できます。第二次ベビーブームの子供たちは、現在30歳から33歳。従って、あと5年程度は出産が続いたとしても30代後半から40代になれば出生数は激減するでしょう。

ということは今回の調査は一時的な結果であり、これが少子化を改善するトレンドには成り得ないと言うことですね。

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biznavi at 20:25|PermalinkComments(4) 時事情報 

2006年09月22日

PS3

早嶋です。

ソニー・コンピュータエンタテインメントは、11月に発売する次世代ゲーム機、PS3の値下げを発表しました。実に、6万2790円から4万9980円。

これは、任天堂やマイクロソフトの次世代ゲーム機器との価格差を抑えて早期に普及させるためだとしています。しかし、これはもともとのコンセプトを含めて疑問です。

もともと、スーパーコンピューターにも使わないような高性能チップとブルーレイ・ディスクという、まだ未実証の技術をゲーム機に搭載するというコンセプトのため、開発コストと製造コストが高くなりました。また、このことが開発と発売の遅延を招いています。ゲーム機これほどの技術が必要だったのでしょうか?

業界の声では、値下げする前の価格であっても、1台売れるたびに赤字を計上しなければならない状況でした。確かに、今回の値下げで、販売台数は伸びるでしょうが、その分赤字の幅も増大します。報道では、1000億円程度の赤字を計上するようです。

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biznavi at 22:48|PermalinkComments(3) 時事情報 

2006年09月21日

ハイブリッド証券

早嶋です。

----以下、日経新聞抜粋 06年9月20日---
イオンは20日、日本企業初の50年債を発行すると発表した。株式と社債の中間に位置付けられる「ハイブリッド証券」で310億円を調達する。既存の短期債務を長期債務へ借り換える。
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企業が事業活動に必要な資金を用意することを資金調達といいます。資金調達にはいくつか方法があります。

それらの調達方法にはそれぞれメリット、デメリットが存在しているため、企業はどの様にして最終的な利益を最大化するかを考え、様々な調達方法を組み合わせて決定します。

そのときにポイントとなるのが、資本コストです。資本コストとは、資本を調達する際にかかるコストのことです。例えば、お金を借りれば利子を支払う必要があります。株式の場合も、後に利益を株主に還元するためコストが生じます。そこで、企業が資金調達を行う場合、必要な資本を最も低い資本コストで調達する、ということが前提になります。

資金調達は大きく2種類に分かれます。金融機関から借り入れるなど企業の外部から調達する外部金融と、企業の利益などのように内部から調達する内部金融です。

外部金融は、間接金融と直接金融に分かれます。間接金融は金融機関からの借入金による調達方法で、資本コストは手数料や返済するときの利子に相当します。また、直接金融は株式や社債の発行による資金調達になります。

株式の場合、返済の必要が無い一方、株主に対して、彼らが期待するリターンを支払う必要があります。そのため実質的な資本コストは社債よりも高いとされます。社債は負債になるため、決められた一定の利子を支払う必要があり、満期になれば社債券に表示された金額を全額償還しなければなりません。ただ、支払う利子は費用として扱われるため、その分、資本コストは低いと考えられます。

今回、イオンがとった調達方法のハイブリット証券(ハイブリット債)は株式と債権の両方の性質を持ったものになります。ハイブリット債はB/S(貸借対照表)上は負債として計上しますが、格付け会社からは一定割合を資本とみなされる特徴があります。今回の場合、各付け期間は全額の50%を資本として認めています。

この様に、ハイブリット証券は格下げによる信用力の低下を避けると同時に、増資のように既存の株主価値を下げることもないという特徴があります。今後、日本企業でも欧米のように相次ぐ発行が考えられ、新たな調達方法として広がる可能性が高いと思います。

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2006年09月20日

ロングテール

早嶋です。

ロングテール、昨年の秋頃よりインターネット業界で頻繁に出てくるようになった言葉です。

2:8の法則や、パレートの法則で知られていたように、売上品目の上位20%の売上が全体の80%の売上となっている、という経験則がありました。しかし、この状況はインターネットを使ったビジネス・モデルの出現によって大きく変わってきています。

ロングテールは、これまでは死に筋商品として考えられていた売上品目の下位80%に相当する商品郡が、インターネットによるビジネスの到来によって日の目を見るようになった、という考えを示します。

書店の例で見てみましょう。インターネットが登場する以前、本を取り巻く環境は出版社と流通業者と書店でした。書店は、店舗や倉庫在庫の制約から売れ筋の本で収益を稼ぎ、たまにしか売れない本による損失を補うビジネス・モデルでした。

しかし、インターネットの出現でこのモデルが根本から変わります。実店舗のバーンズ&ノーブルは陳列スペースに制約があり13万品目の販売が限界でした。しかし、アマゾンのようなビジネス・モデルは在庫の制約が少なくなるため230万品目の販売が可能となっています。実際、アマゾンでは販売数上位13万品目以下の書籍販売の販売額積算が、売上全体の57%に達するという推計があります。

実店舗と仮想店舗のビジネス・モデルの違いによってロングテールが注目を集めるようになったというわけです。ただし、ロングテールを作り出すには、ニッチな商品郡を顧客の目に付くような仕組みを構築する必要があります。アマゾンは、この仕組みをインターネット上でつくりだし効果を上げているのです。

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2006年09月19日

YouTubeと地デジ

早嶋です。

YouTube(ユーチューブ)と米国ワーナー・ミュージック・グループは18日、ビデオ配信で提携すると発表しています。この提携によってYouTubeはワーナーが持っている映像コンテンツを無料配信することになります。

YouTubeとは、05年2月に米国で開設された動画共有サイトです。特徴は、ユーザーが投稿した画像ファイルを無料で公開しているとこです。しかも、見るだけなら会員登録は不要です。本来は自主制作の映像ファイルや自分が撮影したビデオファイルを多くの方に見てもらうことを目的としたサイトでしたが、世界中のありとあらゆるテレビやCM、映画等が公開されています。

インターネットではこれまで、YouTubeに投稿された画像について、著作権の議論が起こっていました。しかし、ワーナーとの提供によって合法的な動画配信を目指す動きが出ています。YouTubeの最高経営責任者のチャド・ハーレーは、ロイター通信のインタビューで、「多くのレコード会社やテレビ局、映画会社とも話し合いを進めている」と述べています。これは、今後のインターネット上での合法的な映像配信を増やす可能性を示唆したものとなりますね。

因みに、日本では2011年7月24日に向けての地上デジタルテレビジョン放送(地デジ)を盛んに宣伝しています。しかし、既にインターネット上でありとあらゆる映像が大量に流れているのが現状。しかも、今回のようなYouTubeのような動画サイトの登場によって動画のユビキタス社会が到来しているのです。

地デジに完全移行する5年後、大半の家庭はテレビをブロードバンドで見ていることでしょう。仮に、有料放送であったとしても、世界中の誰かが映像を投稿するということは防ぎようが無いので、後の人たちは結果的に無料で見れる世界になっていると思います。今から国民を地デジに取り込もうとしている企業の考えはいかがなものでしょう?

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2006年09月17日

総裁選

早嶋です。

自民党総裁選は20日の投票に向けて最終局面に入っています。といっても、このままでは安倍さんの独走状態で、安倍新政権発足が濃厚です。

今回の選挙、もともと誰が勝つかは明白だったので、1位は?に関しては注目するポイントではないですね。むしろ、どちらが2位になるのか?が興味があるところです。谷垣さんか麻生さんか。

総裁選出馬には、総理大臣になること以外に2つのポイントがあるといわれます。―佛呂垢襪海箸砲茲辰銅分の派閥にやる気を与え派内を引き締める効果。⊆ヾ総裁選候補のタイトルを手に入れること。です。

5年前の総裁選では、今回も出馬している麻生さんは、ほとんど可能性は無かったのにも関らず出馬しました。しかし、その後、閣僚や要職を歴任し、今回の総裁選候補として認知されるようになりました。また、95年の総裁選で2位になった小泉さんは、98年の3位を経て、5年前の総裁選で総理になっています。

今回の総裁選も、2位ならポスト安倍として注目されるでしょうが、3位では次期リーダーとしてのポジションも危ういでしょう。

このことを如実に感じるのが、麻生さんの発言です。麻生さんは、安倍さんとの政策的な違いは、はっきりと語ろうとはしませんが、谷垣さんのことは強く批判しています。明らかに2位のポジションを狙っている感じがしますね。

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2006年09月16日

責任問題

早嶋です。

3人の子供が犠牲となった福岡市の飲酒運転追突事故で、容疑者の公務員は懲戒免職処分となりました。

今回の問題は、もちろん飲酒運転そのものに対しては当然ですが、一部で取り上げられたガードレールの強度というものに対しても深く追求する必要があると思います。

今回の事件の場合、加害者が公務員であったこと、飲酒運転をしていたこと、その行為を隠蔽する行為があったことなど、マスコミでも取り上げられています。しかし、現場のガードレールの強度に対しての報道は、一部のマスコミでした取り上げられていません。

事件が起きた橋のガードレールの強度は、歩行者用に設計されていたため、今回のような惨事につながったといいます。当然、その発端を作った公務員は論外ですが、ガードレールの強度を通常とおり、車がぶつかったときの想定で設計を行わなかった橋の設計者と管理者にも十分に過失があると思います。

公園の滑り台で、子供二人が遊んでいる時に、1人の子供がすべり台をすべるときに、後ろの子供が勢いをつけるために背中を押した。このときに、すべり台の強度が問題で、何らかの事故が起きたとしたら、当然、すべり台を管理している公園の管理者とすべり台の設計者に責任が行きます。

今回のガードレールの件に関しては、そのまま放置されるのでしょうか?

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2006年09月15日

セグウェイ

早嶋です。

セグウェイ。01年の12月の発売前までは、その実態が極秘扱いされていた乗り物です。当時、アップルのスティーブ・ジョブスやアマゾンのジョフ・ベゾスらが、「人間の移動形態を変える革命的な製品」と絶賛していたため、セグウェイに対する米国のマスコミは過熱していたことを思い出します。

そのセグウェイは、先日にニューモデルを発表し、好調さをアピールしていましたが、14日、リコールを届けています。発表によれば、ソフトウェアの不具合のため、車輪が突然停止し、運転している人が落下する可能性があるとのこと。ソフトウェアのアップグレードによって、解消するようです。

セグウェイは、その構造から当初は、日本の行動を走行することを禁じられていました。しかし、04年4月にセグウェイで公道を走った会社社長が道路交通法違反で略式起訴されたのをきっかけに、普通自動二輪車(道路運送車両法の第二種原動機付自転車=小型自動二輪車)とみなされるようになっています。

しかし、滑稽なのはその後です。普通自動二輪車なので、急制動できるブレーキや灯火装置などを装着し保安基準を満たさなければならない。また、車両登録を行いナンバープレートをつけなくてはならない・・・。

セグウェイの特殊な構造上、運転方法により灯火装置等と連動することに無理があり、実際に公道での走行は不可能でしょう。アメリカでも、フランスでも、イタリアでも、カナダでもセグウェイは合法的に乗られています。場合によっては、警察が使用している国もあります。世界中でイノベーションが起こっている中、日本の法律は、旧来のまま。前例が無いから・・・ということで。

イノベーションを求めながら、それを抑制する働きがある。実に、アンバランスですね。

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2006年09月14日

世界一の営業マンの行動

早嶋です。

15年間で13,001台、1年間に1,425台、1ヶ月に174台。

上記の数字は、ギネスブックが認める世界ナンバーワンの営業マンの自動車販売の実績です。しかも、この数字は法人営業ではなく個人相手の販売台数なので驚きです。

伝説の営業マン、ジョー・ジラードが1973年に打ち立てた自動車販売台数の1,425台、1ヶ月で174台という記録は未だに誰も破ったことのない記録だそうです。では、ジラード氏がどうしてこの様な驚異的な記録を作れたのでしょう?

それは、彼の言葉に表れています。「私と取引をすると、手に入るのは自動車だけではありません。私という人間も一緒についてきます。お客様へのサービスには骨身を惜しみませんでした。」

実際、自動車を購入すると、彼がついてくるというのは、アフターサービスが徹底していたということです。万が一欠陥でもあれば、彼が精神誠意対応しました。それが口コミで広がり、他のディーラーでも買えるのに、お客様は彼の元を尋ねていったといいます。

ジラードは、彼の周りにいた修理工や、仕事に関係する人すべてに、気を配っていました。お客様の急なトラブルを直接解決してくれる大切な仲間だったからです。彼は、日頃より修理工も同じ仲間でとても感謝していることを態度で示していました。お洒落なイタリア料理店と契約し、毎月決まった日にサービス部門のスタッフや修理工、部品係りに至るまで、全員を食事に招待しました。また、年に1度、彼の家でBBQ大会を開き、サービス部門のスタッフとその家族を招いて、感謝の気持ちを示していたそうです。

お客様の満足を得るために、一緒に働いている仲間の満足を得る。ジラードが行った行動は、頭でわかっていても実際に行うのは至難の業ですね。
(HBR 10月号より参照)

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2006年09月13日

カゴの勧め

早嶋です。

最近の話です。近状のスーパーマーケットで買い物をしているときに、片手に水、片手にセロリを持って店内を歩き回っていると、店員さんがカゴを差し出してくれました。

店内に入る前は、水とセロリを買うと決めていたのでカゴをとりませんでした。しかし、カゴを渡され、片手が空いたとたん、ついつい、ヨーグルト等に手が伸びて、事前に予測しないものを買っていました。

これって、クロスセリングですね。クロスセルとは、関連商品や違う商品を一度の購買で買ってもらい、購買点数を増加してもらうことで、一人当たりの顧客単価を増加させることです。

カゴを持っていないお客様がいたら、カゴを勧めるだけでクロスセルにつながる可能性があります。店内の入り口にカゴを置いてあるのは、はじめからカゴを持ってもらうことで、ついついの買い物を増やしてもらう意図もあるでしょう。近所のスーパーマーケットは、カゴを入り口にしか置いてません。入り口から遠い場所にもカゴを置くことによって、店員さんがカゴを勧めるのと同じ効果が得られるでしょうね。

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2006年09月12日

ヤリスの広告戦略

早嶋です。

退廃した仮想の都市を舞台として、主人公を演じるネットワーク・ゲーム、「アナーキー・オンライン」があります。発売5年目を迎え、いまだに世界中のゲームファンを魅了するオンライン・ゲームで、20もの国際的なゲーム賞を獲得した怪物ゲームです。

このゲームの世界で突如現れた看板に描かれている、ベールに覆われた車には「TOYOTA」の文字が。ゲーム中にこの看板をクリックすると、荒れ果てた風景に場違いなピカピカの小型車が登場します。

プロダクト・プレイスメント(PP)を使ったトヨタ自動車の米国向け小型戦略車「ヤリス(日本ではヴィツ)」の新たなプロモーションです。ヤリスは今春、米国市場に投入され、ガソリンの価格上昇といった追い風に乗って好調な売上を上げています。

ヤリスのプロモーションでアナーキー・オンラインを選択した理由に、「おやじ車」の払拭があります。トヨタは新しい広告媒体を利用して、これまで訴求が難しかった若い世代を取り込もうとしているのです。

トヨタがテレビからゲームという媒体を選択した理由として、エンターテイメント媒体の変遷も考えられます。米国調査会社ニールセン・エンターテイメントの報告によれば、2005年に18〜34歳の男性は、テレビの視聴時間を前年比で12%も減らし、逆にゲームの時間を20%も増やしているからです。

近年、トヨタに限らず、大企業が広告シェアわずか1%程度のゲーム広告に注目している背景に、ネットワーク・ゲームが主流になったことがあります。従来は、ゲームといっても、カセットやCD-ROMといったパッケージソフトが主流でした。この状況で広告を入れると、一度入れた広告の内容も変更できないし、企画段階から実際に世の中に広まるのにかなりの時差があって、適当な広告媒体になりえませんでした。

それが、ネットワーク・ゲームになってから、上記の自由度が上がり、大企業がこぞってPPの手法によるゲーム広告に目を向けたわけです。

米国大手経営コンサルティングのマッキンゼーは、2010年にテレビCMの訴求効果が90年に比較して70%程度少なくなると予測しています。一方で、ゲーム広告の需要は2010年に今の約13倍に相当する7億3200万ドルと見ています。

今後、広告という流れがどこまでゲームに変遷していくか?この流れが、米国にとどまらず、世界の主流となるか?広告媒体のパラダイムシフト、どの様に影響を及ぼすか興味があるところです。

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biznavi at 18:03|PermalinkComments(0) 時事情報 

2006年09月11日

ホルムズ海峡と原油価格

早嶋です。

日本の石油は、ご存知の通り、消費の99.7%を輸入に頼っています。輸入相手国は、上位よりアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、イラン、カタール、クウェートと中東地域が全体の87%を占めています。

最近の石油価格の上昇は、中東情勢が穏やかでないことに原因があります。さらに言うと、世界が最も恐れている、イランによる原油輸出停止につながる報復処置が懸念材料です。手元に世界地図があったら、イランの場所を調べてみてください。ペルシャ湾の出口にホルムズ海峡があります。

世界が最も恐れている報復処置というのは、イランにおけるこのホルムズ海峡の封鎖です。ホルムズ海峡は、ペルシャ湾の出口にある、イランとオマーンやUAEに挟まれた比較的に狭い海峡です。

現在、世界の20%の石油供給がホルムズ海峡を通過して世界に運ばれています。もし、イランがホルムズ海峡を封鎖(海底に機雷を沈めてタンカーが通れないようにする)した場合、どうなるか?専門家によれば、海峡を封鎖は1週間程度で行えるのに対して、その機雷を取り除くのには3ヶ月の日数を要します。

この場合、アメリカのGDPは4〜5%の減少を受けると見ており、そのときの原油価格は1バレル当たり150ドルを超えるとも言われています。もちろん、日本にとっても大打撃です。日本の場合、ホルムズ海峡を超えて運ばれる石油は実に90%。封鎖された瞬間から3ヶ月間、石油の供給がストップすることになります。日本の備蓄日数が180日なので備蓄の半分が無くなる計算です。かなり深刻です。

イランは79年のイラン革命やその後のイラン・イラク戦争でイラクの石油輸出を止めるために実際にホルムズ海峡に機雷を仕掛け封鎖を行っています。当時は、原油価格が一気に3倍に跳ね上がる結果になりました。

イラクのホルムズ海峡は、地理的な要因からアメリカも手出しができません。つまり、イランの緊張が高まっている限り、石油価格は不安定なままとなるのです。

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2006年09月10日

保護政策

早嶋です。

政府は、海外の直接投資を求めています。小泉さん率いる政権でも、日本への投資促進キャンペーンが実施されました。しかし、一度、海外の投資家が日本に参入すると、外資系企業は課税の対象となり、徴収されたお金は日本の非効率的な産業の補助金に使われてします。

実は、上記が、日本の食べ物や住宅の値段が世界の先進国に比べて高いカラクリです。例えば、海外産の牛肉もそうです。米国やオーストラリアの牛肉は、どちらも世界的な価格水準であり、日本の価格水準に比べてはるかに安く、また、味も日本人に好まれていました。でも、日本に入ってくる牛肉は一定価格水準以下の値段では売ることができないようになっています。これは、国内の飼育農家を保護するためです。更に、牛肉の価格に乗せられた一定額が、政府の財政資金枠に入り、日本の肉牛飼育農家への補助金にあてられます。

???。損をしているのはいったい誰ですか?もちろん、海外の牛肉を世界標準の価格水準で買い求めることができない、私たち消費者ですね。

また、このような保護はBSE問題に起こるようにやりすぎる場合もあります。米国の牛肉が輸入禁止措置に踏み切られたとき、日本国内でBSEの発生が確認された牛肉は9件であったのに対して、米国では2件。それにも関らず、日本政府は、米国産牛肉の輸入禁止に踏み切っています。

日本政府は、日本の古い産業を生き延びらせるための手伝いをしています。しかし、見方を変えるとこれはダンピングに近い。経済発展において、自力で生き延びられない産業は淘汰され、強い産業が生き残ります。しかし、現在の旧産業で自力で生き残れない産業は、政府の人工的な手立てによって延命されてます。しかも、過度ともいえる補助金のおかげで。これが原因で、産業の生産性向上や競争力強化といったイノベーションに対する努力を全くしなくなっています。だから、自力で生きることができなくなる。その結果、政府はまたお金を注入する。この悪循環が継続しているのです。

上記の例は、牛肉だけではなく、米、小麦、とうもろこし、乳製品、サトウキビなどの多くの項目にわたります。今では、日本で消費されている食料は、戦後と違って、安全に確実にそして、安価で最良のものが世界中から輸入することができます。政府は中途半端な保護を続けるのではなく、昔とルールが変わった現在に一番適したシステムで物事を判断するべきだと思います。

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2006年09月08日

グーグる子供

早嶋です。

先週、教育機関(初等教育)に勤務している友達と久々にあいました。ちょうど、夏休み明けだったので、自分たちの夏を振り返りながら、自然と夏の自由課の話題に。今の小学生の話に、イノベーションを利用できるモノとできないモノの違いを改めて感じました。

グーグる子供と、グーグれない子供。

気の利いた?子供は、キーワードで「夏」「自由研究」などを入力し、それぞれが興味のある研究課題を行っているとか。要領のいい子供はグーグルで恐竜や動物のペーパークラフトの型紙をダウンロードして短時間で組み立てて提出。

夏休みの終わりの時期に、両親に手伝ってもらいながら自由研究をねつ造していた頃に、グーグルがあったら、どんなに心強かったことか。

そこで、彼に質問を投げかけました。今の教育は相変わらず、知識を詰め込む一方通行の教育なの?「・・・・」。だったら、教えるのはグーグルで十分かも知れないね。Googleで調べるというクセがあれば、知識は無限大に広がります。

では、先生の存在意義はどう思う?彼曰く、「考え方や、成長していく過程で、一番相談できる頼りになる事。」「子供の好奇心をグングン引っ張りだしてあげる事」。「コンピューターに置き換えられない事ができるように、感性を磨く手伝いをする事」。

「おおっ。」彼のような先生が増えれば、将来の教育も明るいだろうが、実際のところどうなのでしょうか?グーグルの偉大さを感じつつも、変革されない教育システムを考えた一日でした。

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2006年09月07日

リスク・リバーサル

早嶋です。

米国ゼネラル・モーターズ(GM)は6日、エンジンや変速機など基幹部品の保証を走行距離10万マイル(およそ16万キロ)または、5年間に延長すると発表しました。これまでの保証は3万6000マイルまたは、3年間(高級車では5万マイルまたは、4年間)ということなので、思い切りのいいサービスです。

GMとしては、低迷する新車販売を底上げし、ブランドイメージの向上と下取り価格を高める目的があるのでしょう。

トヨタやホンダ、米フォードなどの大衆車クラスの保証が6万マイルまたは、5年間なので、GMは走行距離において違いを出したことになります。GMの会長は、「費用の一部を顧客が負担する免責条件もなく、業界最高水準の保証だ」と強調しています。

マーケティングでは、顧客が購入する際の障害を取り除くことを、リスク・リバーサルといいます。車の場合、顧客が感じる障壁は、故障の問題だったり、価格の問題だったりします。今回のGMの場合は、安心感を与えることで、購入の障害を取り除こうとしているのです。

ビジネスで成功するカギは、ご存知の通り、常に優位に立つことです。リスク・リバーサルは、顧客にNoといわせるよりも、Yesという方が簡単な状態にしてあげることです。提案した内容に対して顧客は必ず財政的な問題、心理的な問題、あるいは感情的な問題を抱えます。そのときに、その問題を取り除くことができれば、顧客はYesといいやすくなるのです。

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2006年09月06日

富裕層

早嶋です。

富裕層。1億円以上の金融資産を持つ富裕層の資産が急拡大しています(調査:野村総研)。調査結果によると、05年の富裕層金融資産額は213兆円。これは、03年と比較してわずか2年間で50兆円も増加しています。資産が増加した背景は、景気回復に伴う株高です。

この話題に乗っかるように、スイス金融大手のクレディ・スイスの会長は、日経の記者に対して5日、「日本で富裕層向け資産運用業務への参入を検討している」と述べています。日本でも富裕層に特化したビジネスは近年盛んになっていますね。コンサルティング業界でも、富裕層に対してサービスを提供する企業に特化して、コンサルティングを行う会社もあるくらいです。

メリルリンチが今年の6月に発表した世界の富裕層に関する調査結果によれば、住宅を除く金融資産が100万ドルを超える富裕層人口は、05年末に870万人です。さらに、3000万ドル以上の金融資産を保有する富裕層人口は8万5400人。

この中で、日本の富裕層(100万ドル以上の金融資産保持者)は141万人。なんと、世界の16.2%を占めています。日本の総人口が1億2700万人程度なので、実に100人に1人の割合で100万ドル以上の金融資産を持っているということになります。

コジマ電気が100人に1人タダのキャンペーンを実施しているときは、当たらないなー、と思っていましたが、こうして考えてみると、富裕層の友達が実は周りにいるかもしれませんね。

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2006年09月05日

ロイヤルベビー

早嶋です。

ナルミヤインターナショナル、西松屋チェーン、スタジオ・アリス、ビジョン、トイザらス、コンビ・・・。

小さなお子さんがいらっしゃる方ならすぐお分かりでしょう。育児や子供関連の製品・サービスを提供している会社です。宮内庁が秋篠宮妃、紀子さまの出産予定を6日午前中として発表したことを受けて、株価が上昇しているロイヤルベビー関連銘柄です。

中でも、子供服を扱うナルミヤインターナショナルは前週末の時価総額88億2700万円から一気に120億2300万円と26%近くも時価総額を増やしています。これは完全にビジネスチャンスを見越した上昇というよりは、ご祝儀相場。市場の真相心理もお祝いができる程度に回復しているのでしょうか。

この様に、ロイヤルベビー関連株の物色や、安倍晋三氏の経済政策を手掛かりにした新政権関連株等に動きが見られるようになったのは市場の心理に変化が現れている証でしょう。

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2006年09月04日

バイオ燃料

早嶋です。

1リットル144円。8月30日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格です。87年の調査開始以来の最高値を更新しています。

この環境の中、バイオ燃料に注目がいくのも当然な流れです。米国のクリーンエネルギーコンサル会社、クリーン・エッジ社によれば、05年のバイオ燃料市場の成長は15%。今後、10年間で3倍以上の規模まで成長すると予測されています。

バイオ燃料とは、植物性の物質から作られる自動車用の燃料です。例えば、木材からはエタノールやメタノール、植物油からはメチルエステルなどが作られ、これらを自動車用の燃料として用います。

ただし、バイオ燃料の普及には課題があります。流通です。バイオ燃料の需要が伸びるに従い、補給するスタンドを増やす必要があるからです。世の中に普及している給油所はまだまだガソリンにしか対応していません。

ただ、この流通面もガソリン高等が追い風になっています。石油価格の高騰により、投資家はバイオ燃料にチャンスを求めているのです。実際に、米国のベンチャーキャピタルは、バイオ燃料関連の新興企業に動いています。

バイオ燃料の普及を行っているのは、米国企業だけではないようです。日本を代表するF1ドライバーだった片山右京氏もその1人。片山氏はバイオ燃料で走る車に乗って、世界で最も過酷な自動車競技である、パリ・ダカール・ラリーに挑もうとしてます。

ここで使われるバイオ燃料は、てんぷら油。日本国内で排出されるてんぷら油は年間60万トンにも及びます。これを精油すればバイオ燃料として再利用できるのです。

「僕らのパリダカ参戦は3年間計画で、初年度の目標は完走。でも競技として参加するんだから、最終的には勝ちを目指します。ちゃんとポテンシャルがあることをわかってもらえないと、いくらきれいごとを言ったって通用しませんから」片山右京氏。

バイオ燃料、方法は違えども、化石燃料の代替エネルギーとして地球上に普及する日もそう遠い未来ではないでしょう。

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2006年09月03日

動画サイトの認知度調査

早嶋です。

GyaO(ギャオ)、Yahoo!動画、BIGLOBEストリーム、BB@nifty、スカパー!BB、MSNビデオ、gooブロードバンドナビ、BANDAICHANNEL(バンダイチャネル)、So-netストリーミング配信、第2日本テレビ。

上記の存在をすべて知っている人は、相当なストリーミング好きの方か、その筋の方です。

国内の無料・有料の動画コンテンツ配信サイトについて、インターネット・ユーザはどの様な意識で利用しているかを日経マーケット・アクセスが調査しました。

上記は、アニメや映画、ドラマ、音楽などの様々なコンテンツを持った動画サイトのうち、認知度が最も高かった順番に記しています。注目するのは、前回の05年11月の認知度調査で1位だったYahoo!動画が2位になり、逆に前回2位だった、GyaOが1位になったことです。動画サイト業界でGuaOは一歩リードを取った形になります。

一方、民放の主要テレビ局による動画配信サイトは、05年7月から06年3月にWeb上に登場しましたが、動画サイトで先行するGyaOやYahoo!動画にかなりの差をつけられている現状が浮き彫りになっています。

テレビ局が運営する動画サイト(6サイト)のうち、最も認知度が高かったのが日本テレビ放送が運営する、第2日本テレビ。ただ、認知度のスコアは1位のGayoの55.70ポイントに対して16.30ポイント。GyaOやYahoo!動画を認知している人が5割を超えていることと比較すると、テレビ局系動画配信サイトはまだ認知度が低いことが分かります。
 
これは、認知度にとどまらず満足度もしかり。テレビ局系の動画サイトの評価は低く、調査対象サイト全39サイトの中で上位10位以内にランキングしたテレビ局はゼロ。

広告媒体がインターネットにシフトしてる今、テレビ局といえどもその変化の早さに苦戦していることが伺える調査内容だと感じます。

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2006年09月02日

メタボリック・シンドローム

早嶋です。

 ○男性:ウエスト(へそまわり)が85cm以上ある。
 ○女性:ウエスト(へそまわり)が90cm以上ある。

上記は、最近、よく言葉にされるメタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)の診断基準で内臓脂肪の蓄積を判定する基準です。

メタボリック・シンドロームに当てはまるか否か判定する自己診断調査の結果が発表されていました。(インフォプラント調査:20歳以上のインターネット・ユーザー1500人を対象)

男性は該当者が12.4%、予備軍に当たる方が30.5%。一方、女性は該当者が3.1%、予備軍が14.9%。つまり男性諸君のメタボリックシンドロームが大きく進行している様子が分かります。

今回の該当基準は、上記のウエスト判定と血中脂質、血圧、血糖の2つ以上で基準値を超えた人です。血中脂質、血圧、血糖の基準値を1つ超えている場合は予備軍と見なしています。

該当者の3割強は、ほぼ毎日の頻度でお酒をのんでおり、被該当者の場合、お酒の頻度は週に3日以下が半数。お酒を飲まないが24.3%と、飲酒頻度が少ないことがハッキリしています。

そもそも、どうしてメタボリック・シンドロームという概念が確立されたのでしょうか?これは、動脈硬化による循環器(心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、閉塞性動脈硬化症など)をいかにして予防するか?ということが発端のようです。

動脈硬化は、ある程度症状が進まない限り、発症しにくい病気です。しかも動脈硬化による循環器病は働き盛りに突然発症することが多く、生命に関わる重大な病気です。そこで、事前予防を進めるために、メタボリック・シンドロームができたわけです。つまり、メタボリックシンドロームの先には非常に深刻な動脈硬化が待っている。

仕事は体が資本、というように個人の健康管理は経営者の資質です。食生活のバランスと適切な運動を心がけることも経営を行う上では重要なことですね。

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2006年09月01日

シャープの世界同時販売

早嶋です。

米国の調査会社、ディスプレイサーチによると、シャープの液晶テレビの世界シェアは金額ベースで20%程度でNo1でしたが、05年秋にソニーに抜かれ、06年6月は11%(ソニー16%、サムスン15%、フィリップス12%)となりNo4になっています。

この金額ベースでのシェアの低下は、欧米での液晶テレビの主流が40型以上になりつつある中で、シャープは国内市場の主力である30型を中心としたラインナップだったことにあります。

そこで、シャープは亀山第二工場の稼動で大型の生産体制を整えました。第二工場で製造する液晶テレビは、新製品6機種で、42型、46型、52型の各2機種と世界市場の主流である40型以上の生産に力を入れています。実際、第二工場での生産の半分以上を海外に投入する計画です。

これに対してシャープの競合であるソニーとサムスンは、来年秋に亀山第二工場と同じ第8世代と呼ばれる合弁パネル工場を韓国で稼動させます。シャープはこれに対して、亀山第二工場の生産を増産体制にしているので生産効率が向上していると見解を示していますが、競争激化は逃れられないようですね。

この様な競争環境の中、価格下落が始まっています。中型液晶テレビの価格は、年間3割程度のスピードで下落しています。シャープが大型市場に本格参戦したことによって、40型以上の大型液晶テレビでも下落が進むでしょう。

シャープが一時的に返り咲いたとき、液晶のシャープが既にソニー、サムスンに定着していれば、シャープがその地位を維持するのは困難になると思います

今回のシャープの新機種の世界同時販売戦略。どの様な結末になるのか、とても興味がある内容です。

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