投資・運用

2009年06月30日

中小企業の価値算定

早嶋です。

中小企業の値段ってどのように決まるの?M&Aというキーワードを聞いたとき、だれしもが考えることでしょう。

そこでまず考える事は、買い手は「会社をいくらなら買うか?」と、売り手は「会社をいくらまでなら売るか?」という相反する力学が働いている事です。

もし、会社の値段に相場があれば需給バランスによってある程度の値段が決定しますが、中小企業の評価は一般的に相場がないものです。そのために売買の交渉の場では、常に中小企業の価値における根拠が求められます。売り手は少しでも高く売りたいでしょうし、買い手は妥当な価格で買いたいでしょう。そのための納得の行く根拠付けが交渉のカギなのです。

もし、交渉の段階で売り手と買い手の双方が納得する企業評価に到達したら、それは双方にとって素晴らしい企業評価になるでしょう。中小企業の企業評価において、まず、上記のように相場のないものに値段をつける行為である事を理解する必要があります。

とは言っても、その理由つけはどうするの?という疑問が残るでしょう。そこで通常良くとられている手法を紹介します。大きく3つあります。1つ目は、企業の純資産価値に着目した評価の仕方です。2つ目は、企業の収益価値に着目した評価の仕方です。3つ目は、上場企業の株価から推測して価値を評価する方法です。

ここで中小企業の価値評価において結論を先に言うと、上記の1つ目の手法と2つ目の手法を合わせた方法が一般的です。つまり、その企業の純資産価値に企業の収益価値を加味した評価方法です。

ファイナンスの知識がある方や上場企業に精通されている方は、企業の価値評価においてDCF法を想定されると思います。しかし日本の中小企業の現実をみるとキャッシュフローの概念がまだまだ乏しく、将来のキャッシュフローを予測する作業自体が困難で説得力が欠けてしまうという理由より採用されません。

では簡単に評価方法を説明しましょう。企業の純資産価値を便宜的にストック、企業の収益価値をを便宜的にフローと呼びましょう、中小企業の値段はストックとフローを加味した価格といえます。

ストックの算定です。簡単に考えると、ストックは企業の資産と負債を時価評価に戻したときの差額になります。例えば、売掛債権などで回収の見込みが立たない部分は評価から減じます。例えば、不良在庫なども簿価ではなく適正な価格に算出しなおします。例えば、不動産なども取得時の価格ではなく現在の価格に評価しなおします。要は、中小企業のB/Sを適正な時価評価に戻して考えるのです。

フローの算定です。中小企業のフローは営業権とも呼ばれますが、これを見るための指標もいくつかありますが、ここでは税引き前利益と考えましょう。しかし、この税引き前利益もそのまま見るのではなく修正して見ていきます。例えば、中小企業の場合、役員報酬が余りにも大きかったり、逆に過小評価されていたりします。これを適正とされる水準に戻します。交際費や会議費なども、内容を細かくチェックして不要だと判断したものは差し引きます。さらに、減価償却の再計算や地代家賃についても何か隠れていないか?いろいろ探します。フローの算定もストックの算定と同様に、その企業の実力を見るために適正な評価に戻して考えるのです。

さて、フローの算定が終わったらそのフローの何年分を営業権として評価するのか?です。この考えも一概にきまりはありませんが、収益が安定している企業であれば4年とか5年。収益が比較的不安定な場合は3年程度と短くなります。

総じて考えると、中小企業の企業価値は次のようになるわけです。

企業価値=ストック+(フロー×3〜5)

ここでお気づきの方がいると思いますが、将来的に会社の出口戦略の1つとして売却を考えているのであれば、ある程度は内部留保していくことも大切なのです。税金対策ばかりして手元に現金を残さない活動を長年続けている中小企業であれば、いざ評価を算定しようとすると、実力より過小に評価されるのはある意味仕方のないことかもしれません。

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2009年06月02日

にっぽんチャチャチャ

早嶋です。

経済成長率10%!およそ20年前は有り得た数字でしたが現在ではようやく1%台を回復した程度です。今後の日本はどうなるの?自助努力をせずに、外部環境の変化に委ねているとどうにもなりませんよ!というのが最近の考えです。

過去、GDPに対する国家の借金残高は先進国の中でも最低!だけど個人の金融資産は膨大!といわれていましたが、今後は個人の金融資産も危うくなっています。貯蓄率が急低下しており、個人の金融資産の積み上がりのペースが鈍っているからです。

個人の金融資産は、個人として自由に使える可処分所得で、給与から生活費やら保険やら税金を支払った後に残るお金です。

過去、これらの金融資産は耐久消費財にかわり、消費がドンドン進みました。それでも終身雇用と年功序列の給与体系が確立されており所得は右肩あがりだったこともあり、手元に残るお金は貯蓄にも回されていました。

過去、経済が成長していることもあり銀行の金利も7%から8%が当たり前で、10年定期で満期時には元利合計が倍というのも珍しい話ではありませんでした。銀行に置いておくだけで個人の金融資産が着実に増加していったのです。

過去、人口ピラミッドも綺麗なピラミッド型でした。現役の労働力が積み立てる年金は増え、年金を受け取る高齢者は少なかったことより、引退世代の年金受取額は、今からすると、夢のような額で、これも個人の金融資産を増加させる要因の一つでした。

では、最近はどうでしょうか?給与収入を自動的に上げる余力がある企業は殆どなくなりました。それどころか賃金体系がグローバル化の波により低くなりつつあります。殆どのエコノミストは日本の平均的な年収が100万円ほど下がることを予測しています。

金利はどうでしょうか?銀行に預けていても僅かの利子しかつかず、休日に何度か金融サービスを利用すると逆ザヤになる程です。

人口はどうでしょうか?世界が体験したことのない歪な形になっており、年金制度は崩壊しつつあります。

政府の景気対策や経済活性化案はどうでしょうか?それほど明るくないですよね。政府与党は選挙対策の一つか景気刺激のバラマキをしていますが、そのお金は高いお金です。40兆を超す過去最高の国債発行で、800兆を超す長期債務が更に大きなものになります。この額は、GMの負債が米国製造業過去最高の破綻で16.4兆円だったから、GMクラスの企業が50社つぶれるくらいの借金を日本は抱えているのです。

じゃ、どうしよーも無いじゃん!と投げ出しそうですが、個人が動けばかわります。例えば、日銀統計を調べてみると2008年末で1,434兆円でした。うち預貯金に埋もれているお金は791兆円。このお金は経済に全く影響を与えていないと言っても過言ではありません。

もし、このお金が動いたら?10%動いたとしても約80兆円。2008年の一般会計の歳出で83兆円くらいなので、1年分の国家予算と同等のインパクトがあるのです。

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2009年04月17日

特殊な業界

早嶋です。

コンサルティングの依頼を受けて、初めてその起業の経営者とお話をするときに良く聴く言葉があります。「自分たちの業界は特殊です。」です。

特殊多くの業界の方々が自分の会社や属する業界を特殊だと形容します。しかし、よくよく考えるとそんなことはないと思います。例えば、力学で表現するとどのような業界の売上も「顧客数」と「顧客単価」であらわせます。

そんなの簡単でばかげている!と思うかもしれませんが、どちらかを伸ばせば必ず売上は上がります。また、どちらかが原因で売上が上がらなくなっているのです。原因を追究するには「顧客数」や「顧客単価」を因数分解していって、どこに問題があるのかを突き止めればよいのです。

難しく特殊に複雑に考えても見えるものも見えません。よく、物事の80%は全体の20%の問題解決で大方片付くという2:8の法則があります。窮地に陥っているとき、細かいところも大切ですが、大きな目で俯瞰的に物事を考え、単純化して整理することも大切です。


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2008年10月09日

淡水化技術

早嶋です。

水をコンビニで買うという行為は当たり前になりましたね。早嶋が小学校の頃を考えると、水にお金を出すなんて考えもしなかったことです。今ではどうでしょうか?オフィスや家庭でもウォーターサーバーがあり、飲料水や料理につかう水は水道水と別にわざわざ購入した水を利用している方も多いことでしょう。

水、実は地球上で捉えると大きな問題です。例えば、中国やインド。急速に工業化が進んだことにより、河川や湖の水が枯渇したり、汚染されたり、水の流れが変化したり。様々な要因によって生活水を確保することが難しくなっています。

そこでテクノロジーでこの問題をクリアしようという企業が注目を集めるでしょう。事実、スペインや北アフリカ、中東の国々では海水を淡水化するプラントが盛んに建設されています。海水を淡水化することによって生活水を確保する目的からです。

このテクノロジーは逆浸透膜が主流になっています。これは水分子は通すが、塩分や他の不純物は通さないという特殊な膜を使って水を作りだす技術で、以前の海水を蒸発させて作りだす技術と比較して安いコストで水を作ることが可能になりつつあります。

さて、この技術を支えている企業。東レや日東電工、三菱レイヨンです。これら企業は世界レベルの技術を持っています。今の局面は少し不安ですが、長期的に見て有望だと思います。

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2007年09月14日

外国為替

早嶋です。

本日、クライアント先の歯科医院で仕事を終えた後、幼馴染のご両親にばったり会いました。「お茶でも」というお誘いもあり、30分ばかりお邪魔していました。聞けば、その方々も、クライアントの歯科医院に通っているそうです。世の中、狭いですね。

前回、円高・円安についてコメントしたので、本日は外国為替について。世界の国々には自国内で流通する通貨があります。日本は円、米国はドル、中国は元などです。そして、異なる通貨を交換する事を、外国為替と呼びます。外国為替は、簡単に表現するとお金とお金を交換することです。

通貨を商品と見れば、日本人だったら外国の通貨(商品)を円で取引(売買)します。日本人にとって外国為替の相場は、ドルに代表されるような外貨(商品)を円で売買するときの基準価格になります。相場は、その時々の取引価格の基準値です。

外国為替は、外為(がいため)と略され、英語ではFX(Foreign Exchange)です。最近は、FXとなると、外国為替証拠金取引を指すことが多いですね。この場合は、外貨を売買する事で利益を得て稼ぐ取引を指します。

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2007年09月12日

円高円安

早嶋です。

午前中は大牟田で仕事、事務所に戻り、夕方の企業研修の後、長崎へ。現在、バスの中です。

最近は、為替の変動が大きいですね。突然ですが、1ドル=100円と、1ドル=200円では、どちらが円高ですか?円安ですか?

基軸通貨であるドルを基準に考えて見ます。米国から日本に旅行にやってきたとします。日本では米ドルでの購入は殆ど出来ないので、両替をしますね。米ドルと日本円の交換、つまり為替取引を行います。1ドル=100円だったら、銀行に行って1ドルを出せば100円を受け取れます(手数料等をゼロとします)。為替のレートが1ドル=200円になれば、1ドルを出すと200円を受け取れます。

1ドル=100円が、1ドル=200円になり、ドルの価値が2倍になるのでドル高です。逆に、1ドル=200円が、1ドル=100円になれば、ドルの価値が1/2になるのでドル安です。

次に、日本の立場から考えて見ます。為替が1ドル=200円だとしましょう。このときの前提としてコカコーラの缶ジュース1本が米国で1ドル、日本では200円で買うことが出来ると仮定します。現在の所持金が200円だったら、日本でも米国でも、コカコーラの缶ジュース1本を買うことが出来ます。

為替が、1ドル=100円になったとしましょう。その足で米国に渡ると200円は2ドルに交換する事が出来ます。日本では1缶しか買えませんが米国ではコカコーラのジュースを2缶買うことが出来るようになります。

このように円の価値が高まることを円高と呼ぶのです。円高のときに海外に行くと購買力が高まるので都合が良いですよね。だったら、円高は日本人にとって良いことなのか?必ずしもそうとは限りません。それは、ありとあらゆるものを輸入に頼っているからです

外国から原材料を輸入して日本で付加価値をつけて海外に販売するビジネスにおいては、海外の人が日本の製品を安く買えた方が循環が良くなります。そのため、現在の経済状況では輸出産業が儲かって都合が良いのです。

最近は、海外に行く機会が激減したので、為替の動きを肌で感じる機会も減少しています。

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2007年09月11日

自社株買い

早嶋です。

企業の自社株買いが急増しています。野村證券金融経済研究所によると、07年度では4兆円をこえ、06年度の3兆9800億円を超え過去最高になる可能性もあるといいます。確かに、連日の紙面に自社株買いの記事を目にしますので、肌感覚納得できますね。

企業側の自社株会の理由として、キャノンは、「資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備える」とコメントし株価を意識したものではないとしています。一方で、野村証券金融経済研究所の投資調査部ストラテジストは、「自社の株価が割安になったと判断した企業が自社株買いを実施したことが額の増加につながった」と指摘します。

さて、何を言っているのでしょうか?上記のやり取りを考えるためには、自社株買いそのものを考えるとよいでしょう。

株主へのリターンの仕方は、配当(インカムゲイン)と株価上昇益(キャピタルゲイン)の2つがあります。そして自社株買いも資金を還元する方法と見ることが出来ます。

自社株買い(自社株取得)とは、自社株取得後も株式を保有している株主が、自社株の申し入れに応じた株主から時価で株式を購入する事をさします。理論上、自社株会は株価に中立であるというのが一般です。これを理解する上で自社株取得による企業価値の変化を見てみます。

A社の時価ベースでのBSが現金200万円、その他資産800万円で負債はゼロとします。すると総資産は1000万円(200万円+800万円)です。仮に発行株式が100株であれば株価は10万円(1000万円÷100株)です。

A社が自社株会を行い、現金100万円で10株を購入したとします。購入した株は、消却(発行済株式数を減少させる)するか、M&Aに備えて金庫株として保管します(上記のキャノンの例)。どちらの場合でも企業価値は900万円になります。

ただ、株式数も100株から90株に減少するので株価は10万円(900万円÷90株)のまま変化しません。これが理論上、自社株買いは株価に中立である所以です。しかし、実際のマーケットでは、論理株価と市場価値はイコールしません。そのため、自社株買いはマーケットにシグナルを発信していると見ることが出来るのです。

野村のコメントで、自社株買いは経営陣が自社の株式を割安だと考えている証拠だとしています。これは、個人が株式を買う発想と同じです。割高なものを購入することは株主価値を減じることになるからです。わざわざ、株主価値を損ねるようなことをする人はいないですよね。

更に、自社株取得は、将来にわたって安定したキャッシュフローを稼ぎ出すという経営者の自信と見ることも出来ます。しかし、一方では配当を行ったときと同じで、将来の投資機会を損ねるというマイナスのシグナルと見ることも出来るのです。

結局、このようなレベルになると正解は存在しません。それ故に経営陣には高度なオペレーションが要求されるのです。ファイナンス理論にはある種の限界があり、その特色を理解した上で意思決定のツールとして活用する事が大切なのです。

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2007年08月05日

金融市場2)

早嶋です。

昨日の続きです。80年代からの金利の動きに関してコメントします。

第二次石油ショックの影響を受けて、80年代前半は各国の金利が高騰しました。特に米国の長期金利は10%台半ばまで上昇しています。その後、世界的な不況で、世界各国の金利は下降トレンドに入ります。

そして、この金利コストの全般的な低下傾向こそが、証券化などに見れる金融商品の多角化とヘッジファンドの盛り上げをもたらした大きな要因です。

記憶に新しい方も多くいらっしゃると思いますが、90年後半からは、コンピューターの2000年問題を警戒して、各国の中央銀行は資金を大量に供給しました。これによってますます金利低下が加速した形になります。そして、01年9月の同時多発テロにより、各国はいっそうの金融緩和を行っています。

さて、金利の行方ですが、徐徐に上昇傾向にあります。米国のFRBが政策金利を17回にわたり引き上げだし、ECB(ヨーロッパ中央銀行)でも金利を引き上げています。

この金利上昇は、ヘッジファンドやオルタナティブ投資などでは、レバレッジを効かせた運用を行っている事からかなりの影響を受けるでしょう。レバレッジとは、テコの原理を指す言葉ですが、金融用語では次のような例で使います。

例えば顧客から預かった運用資産でポートフォリオを組み、そのポートフォリオを担保に外部金融機関から資金調達して、これを新たな投資に回す。そして、それを元にポートフォリオに上乗せを行う・・・。つまり、こうする事によって、元の資金の2倍にも3倍にも膨らまして運用が出来るので、薄い利ざやの運用であっても、それなりの成績を収めることが出来るのです。

最近まで、紙面に良く出てた、日本のゼロ金利政策で、円キャリー(円借り)取引に世界中が群がっていたのも、レバレッジを効かせた運用を行うためです。

金利が世界的な上昇傾向をはじめると、レバレッジを効かせたプレーヤーにとっては環境が厳しくなります。資金調達コストが上昇すると、強気の運用をしない限り、これまでのようにレバレッジの効果を享受できないからです。また、無理に運用を行えば逆ザヤになる可能性も出てきます。

もう一つの問題は、金利上昇によって運用資金が流出する可能性です。運用する目的は、当然そのリターンを期待します。近年、年金がヘッジファンドやオルタナティブ投資に回っていたのも、伝統的な株式や債券によるポートフォリオでは、投資リターンが期待できなかったからです。運用額が巨大になった年金は、かつてのように10年スパンの長期的な運用ではなく、短期的な運用に変化してきました。

しかし、金利の上昇によって、短期金融市場でも金利収入を稼げるようになれば、これまでのようにヘッジファンドなどに預ける必要はなくなります。この様な動きが定着するとヘッジファンドなどへの資金の流出は減り、そのうち流出という動きが予測できるのです。

この動きは注目に値します。運用資金の流出がはじまれば、期間投資家のポートフォリオに影響が出るからです。例えば、解約資金を調達するために保有資産を売却し、それが時下を押し下げたり、ちょっとした売りが過剰反応を起こし、相場を下げる場合などです。

ヘッジファンドの動きが注目されると、資金を貸し出している銀行が資金回収できなくなるので、売りの連鎖が始まるのではなどと、世界の金融市場が混乱し始めます。この例は、米国のヘッジファンドがサブプライム・ローンの回収不能に陥ったと言うニュースで米国の株価が暴落した例と重なりますね。



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2007年08月04日

金融市場1)

早嶋です。

80年代に入ってから証券化の動きが本格的になったと言われます。証券化とは、不動産や債権などの資産を有価証券化することや、有価証券化して処分することにより対価を得る一連の取引を指します(参照: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)。

証券化により、不動産や天気予報等でも、何でも金利を付加させるなどして、一定のキャッシュフローを生む金融商品に仕立て上げて、市場取引が可能になります。

銀行を例にとります。住宅ローン債権を証券化することで、それを売って資金を調達する事が可能になります。調達した資金を別の貸し出し案件や次の住宅ローン引き受けに投入し、その債権をまた証券化して資金を調達すれば、ビジネスを拡大することができます。

では、証券化された金融商品は誰が買うのでしょうか?これは、生命保険会社や年金運営会社をはじめ、機関投資家などです。また、大手の銀行が買うこともあります。

流動化は、通常であれば長期で寝かせなければならない資金が流動化できます。そのため、機関投資家には確定利付の運用対象が広がるなど、どちらにしても便利なので証券化の波が世界中で一気に急速して言った背景があります。

流動化と同様に、信用各付けされた金利の差額を利用した金融スワップ取引や、金融商品の価格変動リスクを回避すべく開発された金融派生商品(デリバティブ)など、新しい金融商品が次から次に生み出されています。

80年代に入って上記のような金融商品が本格した理由は何でしょう?再度考えて見ると、金融工学の高度発展もありますが、85年を境としたサイバー空間の登場でしょう。ITや通信技術の普及と共に、金融市場の商品も大きく変わっています。(大前さんは、上記をサイバー空間、ボーダレス空間として解説しています。)

新しい金融商品は、元の資金が2重にも3重にも賃借されて、総額が10倍や20倍に膨れ上がった形で世界の金融市場で取引されていると考えると、マルチプル空間が見えてきます。85年を境に、金融市場の取引は、実体経済をはるかにしのぎ凌駕した規模で暴れまくっています。


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2007年07月06日

現預金と信託

早嶋です。

銀行や郵便局などの窓口での販売促進を背景に公募型証券投資信託の販売残高が78兆円(07年4月末)を越え順調に伸びています。

とは言うものの、日本の個人金融資産残高に占める割合はまだまだ微々たるもの。その内訳を日本銀行が公表してる日米家計の試算構成比較で調べて見ました。

先ず、日本の家計の金融資産残高が過去最高値で、06年12月末で1,536兆円あります。これに対して、現預金の割合が50.1%で約783兆円。投資信託は、4.5%に当たる約69兆円です。一方、米国では家計資産残高は、日本の3倍で約4,850兆円。そのうち現預金の割合が13.2%(日本の1/4)、投資信託が14.4%(日本の3倍)となっています。

この差が示すものからどのような事が考えられるでしょうか?米国と日本における資産管理という視点から考えると、日本は鈍いと言えるかもしれません。長期間にわたり金利が低い状態が続いているにもかかわらず、金利が高い海外の資産に移すことなどはありません。特に使う予定も無く、死ぬときに一番お金持ちという話もよく耳にする事です。

信託という視点から考えると日本には託すべき投資信託が存在していないのでは、と考える事もできます。本気で財産作りを任すことが出来る投資信託が少ないのかも知れません。もちろん、どちらが正しいか、答えのない議論です。

投資という点において、ファイナンスでは、時間の概念を常に考えます。複利で時間をかければ、無理なくお金を増やすことは可能です。このような考え方を基本に長期運用を手がけているファンドに「ジ・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ(ICAファンド)」というのいがあります。

ICAファンドは米国の巨大ファンドで、設立は1934年。以来、ずっと長期運用に徹しており、現在の預かり資産は10兆円を超える規模まで成長しています。その間の運用成績は12.8%、基準価格は、6,650倍にもなっています。これは、1万円の投資が73年間で6,650万円になるというファンドです。

ICAファンドは1934年から06年末の73年間で平均で12.8%のリターンをもたらしています。これを、同じ73年間で米国の株式市場で株式の配当を含めて全て再投資した場合、年率の平均リターンは11.3%程度になります。これは、今でいうインデックス・ファンドに相当しますが、1万円が2,528万円になるファンドです。

複利の計算を行うと当たり前の結果なのですが、実際の金額に換算すると圧巻です。短期的にチョロチョロ配当を受け取るのではなく、全てを再投資する長期運用のファンドは、当たり前なのですが、時間さえあれば複利効果を享受することが出来るのです。

現預金か信託かという話で膨らませましたが、お金は時間がたてば増えるものです。使わないのであれば、目的を持った運用をすることも選択肢にあると考えます。

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2007年03月27日

レバレッジ

早嶋です。

経済活動において、他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めることをレバレッジ効果といいます。経済紙面でレバレッジを効かせて・・・という記述が良くありますね。

レバレッジとは、梃子(てこ)のことです。梃子の原理を使えば、自分の力だけでは持ち上がらない重たい物でも持ち上げることができる、という実験を行ったことがあると思います。まさにこの梃子の原理そのものです。

梃子が、レバレッジとカタカタで表記されると、経済用語や経営用語となります。上記で書いたように、借金をして資金を調達したり、1人で出来ないプロジェクトをチームの力でもって行うこともレバレッジを効かせたことになります。

LBO(leveraged by out)も借金をして企業を買収することを指します。最近では、米国のカーライルグループが150億ドルのLBOファンドを立ち上げるなどの報道がありましたね。

企業の価値が100億円であった場合、その企業を買収するためには、100億円のキャッシュかそれと同等の価値を持ったものを100億円分用意する必要があります。もし手元に10億円しかない場合、自己資金のみでこの企業を買収することは出来ません。しかし、90億円の借入(レバレッジ)を行い、他人の資本による効果(レバレッジ効果)によって買収することは可能です。これが、レバレッジを使った効果です。

では、冒頭に記述した他人資本を利用して、自己資本に対する利益率を高める、とはどういうことでしょう。この場合、株式投資における信用取引を例に見ると分かりやすいと思います。ちなみに、信用取引とは、株式投資においてレバレッジを効かせる取引を指します。

例えば、株式投資の場合、証券会社は通常、自己資金の3倍程度を貸してくれます。仮に自己資金が100万円あったとして、レバレッジを利用して自己資本の3倍を借りたら、当初の自己資金の4倍、つまり400万円の投資が可能となるのです。(実際は、証券会社がお金を貸し付ける際は、担保要求があります。)

上記の条件でレバレッジを使った場合と使わない場合のリターンを見てみましょう。

【リバレッジなし】
100万円の自己資金を株式Aに投資し、1年後に20%の値上がりを得たとします。このときの投下資本利益率(ROI)は20%になります。また、投下資本はそのまま自己資本なので、自己資本利益率(ROA)も20%になります。

【レバレッジあり】
100万円の自己資金に対して300万円を借り入れ、合計400万円を株式Aに投資した場合を考えます。同じように20%のリターンを得たとしたら、400万円で購入した株式Aの1年後の評価額は480万円です。
ROIは、同様に20%になりますが、ROAは、100万円の投資金額で80万円のリターンを得ることになりますので、実に80%に達することが分かります。つまり、4倍のレバレッジをかけて投下資本を4倍に増やした結果、ROAも20%から4倍の80%に増大するのです。

この例を見れば、レバレッジを効かせた株式投資は非常に魅力的ですが、物事には陰と陽が存在します。例えば、1年間に20%の値下がりがあったとしたらどうでしょう。

【リバレッジなし】
100万円の自己資金を株式Aに投資し、1年後に20%の値下がりになるので、評価額は80万円です。この場合、ROIもROAもともに-20%です。

【レバレッジあり】
4倍のレバレッジをかけて、投下資本を400万円にした場合はどうでしょう。この場合、1年後の評価額は320万円になります。ROIは、−20%ですが、ROAは、投資した100万円に対して、1年間で80万円の損失を出したので、−80%にもなるのです。

つまり、レバレッジを効かせればリターンを増大させることもありますが、リスクも増大するのです。

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詳細は、ブログマーケティング『第1弾第2弾第3弾第4弾第5弾第6弾第7弾』をご覧ください。

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2007年01月15日

中国の成長

早嶋です。

久々に株についてのコメントです。

06年のアジア市場の相場は、5月の米国金利上昇の懸念材料によって、03年から続いた世界同時株高が一旦終了となりました。ここ2-3年のアジア株は、BRICsに象徴されました。以下は、02年末と06年5月でのBRICs市場での比較(総合株価指数)です。

 ロシア:5倍
 インド:3.8倍
 ブラジル:3.7倍
 中国(香港H株):3.7倍

BRICs市場は、06年5月に株価上昇の終止符は打たれましたが、06年の年間の株価上昇率を見てみると、その市場の顕在性が伺えます。以下は、06年の上昇率です。

 中国(香港H株):94%
 ロシア:71%
 インド:47%
 ブラジル:33%

06年の中国は得に注目する点があります。それは、香港H株以外の指数を見てみると分かります。以下は、06年の各指数の上昇率です。

 上海総合指数:130%
 シンセンB株指数:122%
 上海B株指数:110%
 シンセン総合指数:98

上記より、中国関連指数は世界トップクラスの上昇パフォーマンスを示していることがわかります。

では、何故、中国市場は世界を席捲することが出来たのでしょうか?これには中国の3大革命が原因だとおもいます。すなわち、市場改革、銀行革命、為替革命です。

この結果、中国本土市場の時価総額は、05年末の3.2兆元(約48兆円)から06年末には8.9兆元(約134兆円)と2.8倍に拡大しています。また、香港市場も同様に8.1兆香港ドル(約122兆円)から13.2兆香港ドル(約198兆円)と1.6倍に拡大しています。このままのペースで市場が成長したとすれば、東証一部の時価総額546兆円は約2年後に追い抜かれるということになります。

中国は、成長が鈍化しているという見方もありますが、株価の成長を見ている限り、その限りではないですね。

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2006年12月07日

年末ジャンボ

早嶋です。

年末の風物詩といえば、宝くじ売り場の行列でしょうか?今年も年末ジャンボ宝くじの販売が11月24日から12月20日まで行われます。

今年の年末ジャンボはすごい!と毎回宣伝してますが、今回は、1等2億円が74本、2等1億円が296本の合計なんと370本。億万長者が370人も誕生します!これを読むと宝くじを買わないと勿体無い気になりますね。

そんな宝くじ。毎年、今年こそは・・・と言うような感じで購入する人も多いと思いますが、実は買えば買うほど損をするのです。果たして本当でしょうか?

そこで、年末ジャンボの期待値を計算してみました。今年の年末ジャンボの詳細は以下のとおりです。

発売予定額:2220億円(74ユニットの場合)
販売金額:300円/1枚
当選金額と本数:
 1等 1億円×74本
 1等の前後賞 5千万円×148本
 1等の組違い賞 10万円×7326本
 2等 1億円×296本
 3等 10万円×7400本
 4等 3千円×740万本
 5等 300円かける7400万本
 大晦日ラッキー賞 1万円×74万本
当選金額合計:1050億7260万円

これを見れば、発売予定金額が2220億円に対して、賞金総額は1050億円程度であることがわかります。つまり、発売額の47%程度ということになります。これは、300円を購入した場合、そのときの当選する期待額が142円程度になるということです。

もし、300円の年末ジャンボを10組買ったとしたら、そのときの期待額は1420円程度ということがいえるのです。確率で言う期待値は、繰り返し購入していくとその時の当選金額の合計が期待額に近づいていくことが証明できます。そのため、宝くじを買えば買うほど損をするということが断言できるのです。

というわけで、宝くじの必勝方法は買わないことになりますね。ただ、宝くじで大金を掴むためには買わなければ始まらない。そこで、昔から言われている言葉のとおり、宝くじは夢を買っているのです。わずか300円のお金を払って、あたったらどうしよう・・・といろんな夢を見た経験をお持ちの方も少なくないと思います。

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実験の詳細は、ブログマーケティング『第1弾!』『第2弾!』『第3弾!』『第4弾!』『第5弾!』をご覧ください。

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2006年07月18日

天候デリバティブ

早嶋です。

冷夏、長雨、猛暑、降雨不足。予期せぬ天候のために売上が減少したり、コストが増大した経験があると思います。業界によっては、この天候が社運を握ることもあるでしょう。

そこで、その天候によって生じたリスクをヘッジする金融商品がうまれました。これが天候デリバティブです。天候デリバティブの概要は、あらかじめ決めておいた天候データの水準(日照条件や平均気温、降雨日数など)に達した場合に、その度合いに応じて保証金を受けとる仕組みです。保険と大きく違うところは、天候によって実際の損害が出なくても、事前に設定していた天候の条件を満たせば補償金が支払われる点です。

天候によって業績が左右される企業は、損保会社など天候デリバティブを扱う金融機関と契約を結びます。企業は一定額のオプション(保険料みたいなもの)を支払うことになります。天候による業績変動の度合いが緩和され、補償金の支払いがスムーズであるため盛んになっています。

04年頃より、レジャー関連やアパレル、陸・海・空運業、建設業などを中心に天候デリバティブの売上が伸びています。04年の天候デリバティブの市場は推定で400億円。中小企業を中心とした小口契約がメインで、安定的に伸びている市場のようです。

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2006年07月17日

PTS

早嶋です。

カブドットコム証券(カブコム)は、金融庁からPTSの運営業務の許可を取得しました。この認可は国内ではじめてです。

PTSとは、私設取引システム(Proprietary Trading System)の略称で、証券取引所ではなく、証券会社が開設したコンピューター・ネットワーク上の市場での取引のことです。

日本版金融ビッグバンの98年12月の法令改正により、市場間競争おいて、投資家の利便性を向上する目的で、「取引所集中義務の撤廃」等の規制緩和が実施されました。これにより、証券会社による取引所外取引を電子的に行う「私設取引システム(PTS)」業務が認められたのです。(ちなみに、金融先進国である米国では、PTSは1960年代に立ち上がっています。)

04年には、金融庁で個人投資家の証券市場への参加を促す証券市場の構造改革が推進されました。取引上と同等のオークションによる価格決定方式を認める法律改正案が国会に提出、成立されます。05年4月にこの法改正が施行され、PTSのインフラが整備されたのです。

PTS第1号のカブコムの売買開始は8月以降で、取引時間を19時30分から23時とするようです。現時点で確定してる対象銘柄は未定ですが、カブコムの取り扱い銘柄上位300銘柄が対象となるでしょう。東証以外でも上位銘柄であれば、取り扱い銘柄の対象と考え、注文や約定、決算だどは通常の取引と行え、株価はリアルタイム配信を行います。

これに対して、ネット専業証券のSBIイー・トレード証券、楽天証券、SBI証券(イー・トレードと同じSBIホールディングスグループ)の3社は、PTSの運営会社を共同で設立し、夜間取引サービスの事業化準備を進める発表をしています。3社は、それぞれPTSの認可を金融庁に申請する方針で、認可が下りればカブコムの対抗勢力となります。

カブコムにとって、イートレードと楽天証券の連合は脅威です。2社をあわせての既存取引所の個人投資家の売買代金は49%(イー・トレード33%、楽天15.5%)と圧倒的なシェアを持つからです。今回の3社共同のPTSは、夜間取引のマジョリティーを握れる可能性が高いです。

電子証券会社がPTSに参入する背景に東証のシステムがあります。世界標準の取引所は、取引時間が9時から17時が当たり前なのに対して、いまだに午後3時まで。しかも、きっちり、お昼休みを取っています。09年に東証のシステムが一新されますが、これまた世界標準で見ると2世代も前のシステム構成です。このようなシステムに対して、電子証券会社は、自前のPTSを開始する方向に進んだのでしょう。このまま、PTSの機能が上手く機能していけば、東証の機能は意味が無くなるものになるかも知れませんね。

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2006年07月16日

不動産の価値

早嶋です。

マンションを買って、人に貸して賃料を取る場合、およそ6〜9%の利回りを求めるのが一般的だといいます。

では、どうしてこのくらいの利回りを取るのでしょうか?不動産に限らず、資産ごとの利回りはリスクの大きさを反映します。この時のリスクは、その不動産価値が将来どのくらい価値を生むか?に対しての不確実性をあらわしたものです。

不動産の場合、貸したくても、借り手が現れないリスクや、売りたくても買い手が見つからないリスク(流動性リスク)、年数がたって不動産の価値が低下するリスク、と様々なリスクが生じます。このようなリスクを考えると、この不動産に投資する場合、6〜9%の利回りが妥当だろう、と市場に参加している人が判断するのです。このように市場に参加している人が妥当だと思う利回りを期待利回りと呼びます。

期待利回りが分かれば、月々の家賃からその物件の妥当な価格を知ることが出来ます。例えば月々7万2千円の家賃の不動産はいくらくらいの価格になるでしょうか?

月々7万2千円と言う事は、年間に86万4千円を支払っていることになります。仮に不動産の期待利回りを9%と仮定すると、

 不動産価格 × 期待利回り = 年間の賃貸料

と考えることが出来ます。
従って、この不動産の価格は、960万円ということになります。

 864,000円 ÷ 0.09 = 9,600,000円

上記の式では、税金や取引手数料、物件のメンテナンスコストを含んでいません。そのため、9%と少し高めの利回りを設定していますが、上記の手順で基本的な不動産の価値が計算できることになります。

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2006年07月15日

歴史に見る金利

早嶋です。

日常的に金利という言葉は良く耳にすると思います。金利とは、お金の貸し借りに対して資金の使用料を払うことで、その使用料を元本に対しての割合で示したものです。

金利の歴史は、人類の歴史と同じくらい古いと言われています。残存する記録のなかでは、バビロニアのハムラビ法典にもでてきています。現物のハムラビ法典を見たことがないのですが、クサビ文字を、日本語に訳されたハムラビ法典を読んだことがあります。その中に、例えば、穀物金利40%、銀金利20%などと金利を表す記述がありました。

穀物が何で銀より高い金利なの?と疑問を持ったことと思います。当時、穀物は、春先に種をまいて秋に収穫するように、穀物の育成は環境にまかせっきりでした。従って、豊作の時期もあれば、不作の時期もありました。ハムラビ法典の中では、借りた穀物が不作の時期であれば返さなくても良いといった決まりがあったため、そのリスクを図って穀物の金利が銀よりも高く設定されていたのです。

金利は、リターンを表しますので、リスクが高い分リターンも高く設定されていた。つまり、リスクとリターンの関係は、バビロニアの時代から脈々と受け継がれていたことになるのです。

中世のヨーロッパでは、一転して金利を禁止する動きがありました。旧約聖書の中で金利に関する記述があり、同胞から金利を取ってはならない、というのが主な理由だったようです。お金を貸して、それに金利をつける行為は、何の変化も無いお金に対して、お金を取る行為だ、つまり、人をだます行為だ。といった主張がされていたのです。ただし、同胞以外、つまり違う宗教や、友人や身内以外の人から金利を取ることは認められていました。

近世になると、金利の考え方が、また変わってきます。これは商業の発達が大きな理由です。一昔前の中世では、モノの変化が無いものに対して金利をつける事は、だましだと主張されていました。しかし、商業が発達すると、この考え方が一転します。

例えば、コショウの貿易。商人は、コショウが安く買える所に買い付けに行き、そこでは市場で売られている価格より、少しだけ高い価格で買いつけます。それから、商人はコショウが高く売られている所に行き、その市場より少し安い価格で売っていました。商人は、この利ざや(アービトラージ)でお金を儲けます。

コショウ自体は形を変えることは無かったので、中世の考え方のままでは受け入れられ無い行為です。しかし、コショウを使う人にとってはメリットがあります。安く売られている所では、高く買ってくれるので得をするし、高く売っている所では、安く買うことが出来るので得をする。つまり、商人の行動のおかげで、皆が得をする事になるのです。このように考えると、モノ自体が変わる事は無いけど、そこに価値が生じるので、これはみんなにとってハッピーだ、だからいいことだ。という主張になり、金利に対しても容認されたのです。

この当時、の金利水準は王様の貸出金利よりも商人同士の融通金利の方が低かったとあります。今の世の中で考えるとこれは真逆ですね。これにも理由があります。王様がお金を借りる時は、戦争をする時など、状勢が危うくなる時です。もし負ければ、お金は返ってこない。また、王様が死んだ時は、借金は相続されないで踏み倒されるかもしれない。ということで、王様にお金を貸す行為は、商人同士でお金を貸す行為よりもはるかにリスクが高たったのです。ここにもリスクとリターンの関係が定着していますね。

金利の動きを長期で見てみると非常に面白いことが分かります。イタリア、ジェノバの金利の記録が1500年代から残っています。この記録によれば、1620年代の低金利が最安値を記録しています。1.125%。日本より、はるかに良いですね。傾向として重要なことが記録からわかります。金利の上昇と下降の関係です。金利は上昇する時は一気に上がりますが、下がる時はじわじわ下がっています。これは金利の特性として知られている事ですが、歴史によっても確認することが出来るのですね。

イギリス、アメリカ、オランダの金利の歴史的な推移を見てみると、面白いことが発見できます。金利が上がる局面はやはり、急に上昇しますが、このタイミングは戦争勃発の時期や、エネルギー高騰の時期と重なります。金利上昇のパラメーターとして戦争やエネルギー価格は重要な指数と考えることが出来るのです。

現在に重ねて見ると、冷戦が終わりかけるとじわじわと金利が下がり始めていますし、テロといった敵が見えない戦争がもっと拡大すると金利が急激に上昇するかもしれません。また、今エネルギー価格が高騰しているので、これも一つのパラメーターとして考えることもできます。

このように、歴史を見ていくと、今言われている法則を確認できたり、今後発生する事象を予測する時のヒントにつながることがあるのです。歴史は繰り返されるといいますが、面白いですね。

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2006年07月11日

投資信託の運用

早嶋です。

投資信託を購入する前に、以下のことを考えることをお勧めします。

 ‥蟷颪垢詭榲や目標を決めて、いつまでにいくらのお金が必要かを考える。
 ¬槁乎成に必要な投資利回りを計算する。
 0堕蟇人僂離檗璽肇侫リオを組む。

上記は、運用を行う時の大前提です。投資信託も上記の流れで適当な投信を探す→最終的に抽出した似通った分類から、ファンドを設定するのが理想です。これまでに、FP(ファイナンシャル・プランナー)と人生設計を考えたことが在るひとには当たり前になっていると思います。何やらややこしく感じるかもしれませんね。でも、実際にやってみると簡単です。

では、具体的に目標を決めて、利回りを考え、ポートフォオを組むまで流れを考えてみましょう。

‥蟷颪量榲や目標に関してですが、これは例えば、マイホーム購入などの様に、具体的な目標が良いでしょう。何も考えずに、投資をしても、その投資や運用が成功したのかの判断がつきません。単に、お金儲けということであっても、○○年間で○倍に増やすといった目標は必要です。

次に、目標を達成するまでに、必要なお金とその期間はどのくらいかを考えます。これは、△良要な運用利回りをどの程度に設定するかを把握していくためです。闇雲に運用して、利回りを考えないで投資を続ければ、損をする可能性も高いからです。

例えば、7年後に800万円が必要になるとしましょう。この場合の運用目標は7年後に800万円を得ることが目標になります。

次に手元にある資金を考えます。仮に、500万円の貯金があったとします。当然、この金額を全て運用にまわしてしまうと生活難になったり、何か起こった時に運用を取り崩すはめになりますので、500万円のうち、投資に使える金額だけを運用にまわします。

通常、いざというときのために備えておく金額は、毎月の手取りの6ヶ月分程度です。仮に、毎月の手取りが50万円とした場合、備えておく金額は300万円。つまり投資にまわせる金額は200万円(500万円−300万円)になります。

最後に、毎月積み立てることが出来る金額を考えます。運用は、小額でも長期的に追加投資していったほうが、複利の効果を十分に享受できるからです。これを考えるには、毎月の収入合計から毎月の出費の合計を引いていけば計算できます。仮に、毎月の出費合計が46万円だとすると、毎月の積み立て金額は4万円(50万円−46万円)になります。

これで、目的を達成するために必要な値が決まりました。つまり、
 ○7年間で800万年を得る
 ○投資にまわせる余剰資金は200万円
 ○毎月の積み立て額を4万円とする
です。

上記の条件を元に必要な利回りを計算することができます。計算は、金融電卓を使ったりエクセルを使ったりして簡単に求められますので、計算してみてください。

上記の例で計算すると、必要な利回りは8.2%になります。これが分かると、8.2%を実現する運用ポートフォオはどんなものか?を考えます。これは、0堕蟇人僂離檗璽肇侫リオを組むに相当します。

ここは、重要なところです。通常、運用ぱフォーマンスの8割は資産分配で決定するといわれるように、このフェーズでは、経験則や知識が必要になります。(となると、´△膿А昂彁擦靴討澆燭韻譴鼻↓の配分で殆どがきまるのです・・・)

ポートフォリオの投資先は大きく4つに分かれます。々馥盂式、海外株式、9馥盧跳堯↓ここ虻跳瑤任后ポートフォオを組んでいくとき、それぞれの投資先のリスクとリターンを知ることからはじまります。どのように計算するかの例を4つ示してみましょう。(1990年から2005年の平均利回りを元に算出:出展モーニングスターHP)

目標利回りが5%未満の時:平均利回り4.5%
 国内株式 15%
 海外株式 15%
 国内債券 60%
 海外債券 10%

目標利回りが5%以上8%未満の時:平均利回り6.45%
 国内株式 25%
 海外株式 25%
 国内債券 25%
 海外債券 25%

目標利回りが8%以上15%未満の時:平均利回り10.10%
 国内株式 60%
 海外株式 10%
 国内債券 10%
 海外債券 20%

目標利回りが15%以上の時: 
この場合は、投資信託や資産運用には不向きのため、運用期間を延長できないか?余剰資金を追加できないか?目標金額を下げることができないか?見直しが必要です。

ということで、何事にも目標が明確であることが大切なのですね。

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2006年07月10日

投資信託のメリット?

早嶋です。

投資信託について考えてみます。世の中運用ブームで、投資信託も身近な言葉になってきましたね。さて、投資信託には、3つのメリットがあるといわれます。

 ‐額からはじめれれる
 比較的リスクが低い
 プロに任せておける

‐額の運用が可能ということで、例えば、1万円ポッキリの運用と、100万円の運用を考えてみましょう。利回り5%で仮に20年間投資したら(追加投資をしないと仮定)、100万円は、265万円になり、1万円は2万6500円です。これだと小額での投資はメリットが小さいですね。

そこで、前回説明したように、投資を複利+長期の組み合わせで考えて見ます。
 
 Aさん:100万円を追加投資なしに20年間運用する
 Bさん:毎月1万円を追加投資しながら20年間運用する
 ※2人とも年間の利回りを5%とする

上記の例で計算すると、10年を過ぎ始めたところでBさんは、Aさんの資産額を上回り、15年を過ぎたところでは、Bさんの資産は268万円、Aさんの資産は207万円と大きく差をつけていきます。つまり、小額であっても、追加投資を行うことで複利の効果を存分に享受することができるのです。

△離螢好に関してですが、世間で言われているほど投信のリスクは低くないようです。85年から05年の20年間のうち、年間で最大の収益と年間で最大の損失を拾ってみると、以下のようになります。

【1年間の投資収益幅の比較】
        年間最大収益 年間最大損失
米ドル預金    29.9%     -21.4%
トヨタ株式    49.9%     -31.9%
TOPIX流動型投信 58.4% -37.5%
海外株式型投信  55.4%     -33.3%
海外債券型投信  38.0% -25.9%
 
年間の最大収益が高いので一見、いいな、と思いますが、年間の最大損失も大きくなっています。通常、投資の世界では、このような変動の幅をリスクと呼びます。つまり投資の世界で言うリスクとは、期待する利回りに対しての偏差がどれくらいか?ということになります。リスクに関しては、長期で運用することによって分散することができますので、やはりここでも長期運用が効果的だといえます。

のプロについてですが、96年から05年の過去10年間で、TOPIXを上回ったアクティブファンドの割合が50%を越えた年は、過去にわずか4回です。つまり6年間は、アクティブファンドの半数がTOPIXよりも低い運用実績だったことになります。プロに任せておけば安心というのもやや、疑わしいですね。これは、プロのファンドマネージャーの運用体制ごとに長所、短所があるのが原因でしょう。

 銑を見ると、投資信託が少し見えてきましたね。投資信託は文字通り、個別銘柄の『投資』を『信託』することなのです。ですから、投資信託の選定を、証券会社の営業マン任せにするのは良くないですね。投資家自身がしっかりとした運用ポリシーと持って、投資することが重要ですね。

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2006年07月09日

ギャンブルのコスト

早嶋です。

日本でいうところのギャンブル、パチンコ、競馬、宝くじ。これらは、短期的に見ると大きく稼げるような気がしますが、長期的に見ると、確実に稼げない仕組みになっています。

この理由が、テラ銭です。テラ銭(寺銭)とは、ギャンブル等において主催する側に支払う参加料のようなものです。この主催者側を胴元とよびますが、日本では胴元をいれない、サシでの勝負は、法律で禁じられています。つまり、掛け金の一定割合が最初から胴元の取り分として抜かれていく仕組みになっています。

パチンコの場合、胴元であるパチンコ店のテラ銭は20%前後。つまり、パチンコにつぎ込んだお金の80%しか返ってこない計算になります。パチンコに1回1万円を使ったとしたら、確率的に考えると8,000円になって戻ってくるのです。

同様に競馬ではテラ銭はおよそ25%。やはり、競馬でも確実に胴元にお金が入る仕組みになっています。

宝くじも同様で、テラ銭は52%です。夢を見るからといっても、初めから半分以上を胴元である宝くじを運営する組織に取られているのです。

つまり、パチンコも競馬も、宝くじも長期間継続的に続ければ確実に損をする仕組みなのです。

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2006年07月06日

J-REIT

早嶋です。

J-REIT(リート)とは、不動産投資信託の略証で、J-REITとは日本版のREITです。通常の投資信託の対象は、株式や債券になりますが、REITでは投資対象が不動産になります。

J-REITは01年9月に、2銘柄ではじまりました。当時の時価総額は2500億円。以降わずか5年程度で現在は30銘柄以上、時価総額が5兆円程度となっています。東証1部の時価総額が500兆円程度で、東証2部の時価総額が10兆円程度。したがってREITの成長振りは注目に値します。

REITがここまで人気を得ている理由は以下の通りです。

●高水準・高配当
REITは、投資家から集めた資金を基に不動産を購入し、その不動産から得られた利益(家賃収入など)を投資家に配当する目的で作られた投資法人です。一見すると普通の株式会社と同じようですが、「資産の75%以上を不動産で保有すること」「利益の90%以上を配当しなければならない」というルールがあります。
したがって、低金利環境下で賃料収集を源泉とした高水準・安定配当を実現しています。01年からの平均的な配当は、3-5%を実現しています。これは、配当利回りの平均になりますので、これにREITのキャピタルゲインが加わることになりますので非常に高配当かつ安定した金融商品です。

●分散投資
REITは投資対象が不動産のため、これまでの株式や債権投資の分散投資として利用できます。不動産は、株式や債権との相関係数が低いため、分散効果が発揮できるメリットがあります。また、不動産はモノの価格が上昇すると不動産価格も上昇するので株式や債券のヘッジとしても利用できます。当然、インフレの時には有利になりますね。

●不動産投資における流動性
不動産自体を、売却しようと考えても、すぐに買い手は見つかりません。しかし、REITの場合、上場株式と同様に取引所上場銘柄なので、流動性があります。さらに、小額からの不動産投資も可能になります。

●情報開示
不動産自体は、情報開示があまりされていない分野であったのに対して、REITはそれが明確です。従来、不動産の投資に対しては、プロ以外はその水準が分からなかったのに対して、REITはそれがはっきりしています。

何やら、REITはいいことばかりですが、以下のようなリスクもあります。

●賃料リスク
不動産の需要バランスや、所得の2極化、人口減によって、賃料が値下がりする状況にある可能性。この場合、収入が減ることになるのでREITの価格も下がります。ただし、急激に下がることは無いので対策は打てますね。

●委託リスク
運用をプロに任せている反面、その実力はピンキリです。REITの本場、アメリカでは選択の条件が運用マネージャーによるのが常識だそうです。

●金利リスク
金利が上昇することで借入負担が大きくなり利益が減ってしまいます。また、国債や預金の金利が高くなることで、相対的にREITの価値が下がることもあります。

●災害リスク
大地震が来て、不動産に損害が発生した場合、この効果は大きいです。

REITの投資対象は、オフィスビル、商業ビル、賃貸マンション、ホテル、流通倉庫、など幅広いです。証券や債権以外に、長期的に配当利回りを目的に運用するのも良いかもしれませんね。

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2006年06月28日

投信のコスト

早嶋です。

個人の投資信託(投信)を購入したあとに運用会社や販売会社に支払う管理手数料(信託報酬)がここ10年間で14%も上昇しています。(6月25日、日経新聞より)

投資信託とは、多数の投資家から集めた資金をもとに、投資の専門家が国内外の株式や債券などに分散投資を行い、その運用成果を投資家に分配する金融商品です。投資家のプロが運用をする事と、一口1万円程度から開始することが出来るなど、個人にとって買い求めやすい金融商品です。

実際の投信は良く出来た金融商品であるために、それに価格コストに注意する必要があります。投信のコストには大きく分けて3種類のコストがあります。

 “稜篌蠖料
 ⊃託報酬(今回、注目されているコスト)
 信託財産保留金

販売手数料は、投資家がファンドを購入する時に直接負担する費用になります。一定の金額か、一定の割合で徴収されます。

今回注目された信託報酬とは、簡単に言うと、投資信託を運用するために掛かる費用を投資家が支払うというものです。投信には、目論見書というものがあり、信託報酬○%のように記載されています。これは、投信を購入する時にかかる手数料と違って、投資家が投信を保有している間、保有している金額に対して、毎回徴収されるのです。例えば信託報酬が3%の投信を1000万円保有しているとすると、年利3%になるので30万円ものコストを支払っていることになるのです。

投資家が投信を購入すると、通常ファンドマネージャーと言われる運用の専門家が運用します。信託報酬は、彼らファンドマネージャーに対する報酬ということになります。

信託財産保留金は、直接、投信の運用に対して負担する費用ではなく、投資家が投信を解約する際のペナルティーとして徴収されるコストになります。投信の解約に関して運用会社は、株式や債券を売却する必要があります。その際に費用がかかりますので、その分を解約者に負担してもらう仕組みです。これは、解約しないで投信を持っている投資家との公平を図ることを目的としています。

このように、投信を購入する際は、販売手数料ばかりに目がいきがちですが、それ以外のコストを把握しておかなければ高い買い物になる可能性だってあるのです。

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2006年05月17日

中国の先行指標

早嶋です。

国内海運大手3社(日本郵船、川崎汽船、商船三井)の前期業績に頭打ち感が強まっています。報道によれば、5/12に出揃った06年3月期連結決算は、コンテナ船の運賃下落や燃料費増加の影響で、日本郵船と川崎汽船が共に経常減益、商船三井は過去最高益を更新していますが、経常増益率が大きく鈍化しています。近年の海運3社の増収増益は中国特需の強い影響を受けているため、今後の中国の景気動向を知る上での先行指標として考えることが出来ます。

海運大手3社が行っている外交海運のビジネスに使用する船は4種類にわけれれます。消費財などを運ぶ国際規格のコンテナを搭載するコンテナ船、完成車を搭載する自動車船、ばら積みの鉱石や石炭や穀物などを搭載するドライバルカー、そして原油や石油製品、LNGなどを輸送するタンカーです。

これらを全て手がける海運会社は通常、総合海運会社と称し、日本の大手3社を除いて世界にも殆ど存在しません。中国の経済成長と共に海運市場の積載地別の荷動き構成は大きく変化しました。90年代は中国・香港積が20%強であったのに対して、2000年では役2.4倍の60%近くなっています。中国の経済成長によって、物流拠点が中国を軸として動き始めた結果です。さらに、中国特需によりコンテナ船が増加し、海運運賃も高騰していました。

今回、海運3社が頭打ちになったのは、中国特需に陰りが出始めた事が大きな要因だと考えられます。(当然、燃料の高騰や、これまでの海運運賃の値下げといった要因もありますが。)今年1月の中国商務省によると05年の対中直接投資額が前年比0.5%減で99年以来6年ぶりの微減と発表があってます。

中国国内での過剰な設備投資を抑制する動きが出ていることに加え、業種によっては海外からの投資が一巡したことが背景にあります。ただし、今後の投資の見通しは、高い伸びを保っているので、経済が低迷とまでは行かないでしょう。今回の頭打ちは、過剰な生産、設備投資にひと段落し、今後の成長は続くものの、その伸び率が緩やかになる事の先行指標として考えることが出来るのではないでしょうか。

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2006年05月15日

TTSとTTB

早嶋です。

先日、円→ウォンの両替を行った時に、改めて為替コストについて考えてみました。為替コストとは、外貨を購入・売却する際に金融機関に1通貨単位についていくらかの手数料を払うことになり、その手数料分のコストを指します。このコストは、旅行などで外貨を両替する時以外にも、外貨預金などの際にも取引するコストとして生じます。

為替コストは金融機関によって異なりますが、各金融機関には、これらのコストを把握する相場表なるものが存在します。通常、外国為替でTVや報道で報告されている為替レートを仲値(なかち)と称し、これをTTM(Telegraphic Transfer Middle rate)と標記しています。金融機関はこのTTMを基に、売値と買値を決めています。

売値は、TTS(Telegraphic Transfer Selling rate)と称されます。これは、金融機関が顧客に対して外貨を売る、つまり円を外貨に交換する時に用いられる為替レートです。一方、買値は、TTB(Telegraphic Transfer Buying rate)と称され、金融機関が顧客に対して外貨を買い取る、つまり外貨を交換する時に用いられるレートです。

上記の定義を用いれば、冒頭で説明した為替コストは、仲値と外貨の売買に用いられる為替レート(TTS、TTB)との差をさします。TTSとTTBとの差は通常、スプレッドと呼ばれ銀行の場合、米ドルで為替コスト(手数料)1円、スプレッド2円。ユーロで為替コスト(手数料)1.5円、スプレッド3円をとっているようです。

外貨預金をする場合に、為替リスクを考えることは当然ですが、外貨を売買する時にはこの為替コストも考慮する必要がありますね。

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2006年05月12日

運用目的

早嶋です。

お金を持っていることが幸せか?ということを先日、知人と話していました。彼は、金持ちの部類に入る人です。彼曰く、今の人生が幸せか?と考えると、お金は納得のいく人生を送るための一手段にしかないと。

自分がこの先どのような人生を送りたいのか?それに見合ったお金があれば、そのプランが実行できる。このように考えて将来に向けて投資をしていくことが重要に思えます。目的があれば、今の自身に何が必要かはっきりわかりますからね。

北海道や東北の人が、将来的に暖かい、例えばオーストラリアのような所で過ごしたいのなら、為替リスクを心配しないで豪州ドルで初めから運用を考えた方が都合が良いはずです。オーストラリアの生活費は日本の1/2から1/3といわれているので、それに見合った運用を行うのは可能です。

一般に、10年を超える運用に関しては運用益が高い方が、為替リスクを上回っているというものがあります。円高が進行していたときでも米国の優れた金融商品に資金を運用していた方が有利な運用益を上げることが出来るということです。今後、以前の円高のように、一方的に円高が進む余地は少ないと予想できますので、世界中で運用益を重視できる金融商品に為替分散することも有益な投資方法といえるでしょう。当然、発展途上国の通貨では、不測の出来事が起こって、上記のことがひっくりかえることがありますので、先進国の通貨を前提とした話ですが。

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2006年04月21日

インターネット証券

早嶋です。

オンライン証券への参入は、既存証券会社を含めて急増しています。96年9月時点では、わずか2社しかなかったのが、05年9月時点では41社まで増加しています。これは、99年10月の株式委託手数料の完全自由化が社会的背景にあり、オンライントレーディング業務への参入が激化したものです。

インターネット専業証券の証券市場参入は、売買委託手数料の価格競争をもたらしました。これによって大手3社のリテール部門は苦しんでいます。今では、インターネット専業の証券上位4社で、リテール部門の取引シェアの6割を占めています。

現在、ネットで取引をしている人口は300万人程度になり、PCのみならず、携帯電話から取引をするのも当たり前になりつつあります。

インターネットでの取引が急増している背景は、
 ○手数料が安い
 ○情報が豊富
 ○自分のペースで出来る
 ○気軽
といったものです。

ネットによるオンライン証券拡大のきっかけとなったのは、店舗を持たないオンライン専業のイー・トレード社が96年3月に持ち出した1件当たりの手数料$14.95という価格を持ち出したことにはじまるようです。小生も国内株の取引を、イー・トレード証券に切り替えたところです。

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2006年04月18日

資産運用

早嶋です。

個人資産の運用に関してです。一般的に、ドイツ人は資産のほとんどを海外に移転して運用を行い、アメリカ人は国内外で資産運用をバランスよくやっています。一方、日本では金利がほとんどつかない金融機関に貯金しています。

世界的に見れば、日本の個人資産の運用は異様といえます。ペイオフによって、金利の低いところは安全で、金利が高いところは保障が低いですよ、とまでは言っていませんが、このような行為を政府と銀行が堂々と行っており、ほとんどの日本人がその思う壺にはまっているかのようです。

自分の資産に関しては、自己責任という考えを持つ人が増えていても、運用をするというまでには至っていないのが実情です。家計の金融資産に関する世論調査からも分かるように、個人投資家の金融商品の選択基準は安全性重視となっています。収益性重視に至っては、バブル期頃より緩やかに減少しています。

銀行は金利を払っていないのに、みずほ銀行などは復活し、1兆円近い利益を上げていますしね。

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2006年04月12日

個人金融資産3

早嶋です。

家計の負担となっている項目に付いてです。勤労者の暮らしと生活意識データ集 2006 の統計データより。20代から59代の夫がサラリーマンの主婦500名に対して家計の負担となっている上位10項目をアンケートを集計しています。

アンケート結果によると、主婦の意識の中で、家計の負担を苦しめている順序は、住宅関連費、生命保険料、食費教育費、高熱費、車関連費、医療費、ローン返済費(住宅を除く)、通信費、交際費の順ということです。

トップの住宅ローン返済に関しては、90年前半を境に可処分所得に占める住宅ローン返済額が上昇しています。2004年時点で実に可処分所得の20%をローン返済に使っているという統計データがあります。

また、90年代と比較して、家計の可処分所得に占める通信費の割合が高くなっています。これは、インターネットの使用と、携帯電話の使用のためだと思います。固定電話の時代は、人世帯あたりの通信費は、せいぜい5000円程度だったと思います。しかし、今は、インターネット等のプロバイダ料金に5000円、家庭の中で3人が携帯を使ったとして21,000円(7,000×3)の26,000円程度を支払っている。こう考えると、通信費に結構な金額を支払っているのですね。

先日のニュースに、「携帯電話のトラブルから子供を守れ!」という記事が掲載されていました。NTTドコモは、学校に講師を派遣して携帯電話の安全な使い方を講義する「ケータイ安全教室」なるものを全国の小中高生1000校で開催すると言うのです。携帯電話の所有は、今の時代、小学生でも当たり前になりつつ在るのです。

教育費に関しては、子供1人当り、1500万円(大学まで全て公立)〜2900万円(大学まで全て私立)の金額がかかっています。

大前さんが、今の家庭のキャッシュフローを改善する策として、.泪ぅ曄璽爐鯆詑澆砲垢襦↓∋匐,龍軌虍颪鮃佑┐襦↓O係紊里燭わえを使う、と言うのもうなずけますね(大前さんの考えをかなりざっくりと書いています。)。

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2006年04月11日

個人金融資産2

早嶋です。

個人金融資産の構成を覗いてみました。日本銀行の資金循環統計によると、05年6月時点での日本での構成は、54.5%が現預金となっています。米国では、現預金の比率は13.3%です。資産構成

<画像をクリックすると大きく表示されます。>日本と米国を比較した時に、大きく違っている資産構成は、株式・出資金の分類です。近年、株式投資が盛んになったと言っても、日本の資産構成では8.5%を運用しているに過ぎず、米国の34%に比較すると如何に現預金の構成比が高いかが分かります。

日本では、現預金は大抵の場合、金融機関に預けています。ゼロ金利の今の世の中、日本の銀行に預けていても個人のお金は殆ど増えません。一方、金融機関は、この現預金を利用もとに、債券を買ったり投資信託を買ったりして運用益を上げています。この事を考えると、わざわざ金融機関に預けて、彼らの利益を上げるお手伝いをしないで、自分で直接運用を行えば、2%程度の利回りは確保できるのです。現預金の780兆円(1433×0.545)をもっと有効に使うことを考えた方が良いですね。

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2006年04月10日

個人金融資産1

早嶋です。

日本全体の個人が保有する金融資産の合計って、どのくらいだと思いますか?日本銀行の資金循環統計によると、04年で1400兆円。これは、99年よりほぼ同じ水準で推移しています。

面白いことに、失われた10年、と言われた10年間には、個人の金融資産は増加傾向でした。90年は1000兆円程度であったのが、10年間で1400兆円まで増加しています。バブル崩壊後も増加していたのです。

では、個人の金融資産の分布はどのようになっているのでしょう?1億円以上の資産を保有している割合は0.4%程度ですが、以下のようになっています。

(単位:百万円)
0 22.9%
0  - 500 21.3%
500 - 1000 13.7%
1000 - 2000 13.7%
2000 - 3000 6.1%
3000 - 4000 3.4%
4000 - 5000 1.5%
5000 - 6000 1.1%
6000 - 7000 0.8%
7000 - 10000 0.7%
10000 - 0.4%

これから、分かるように、500万円以下が44%程度、500万円〜2000万円が27%と、以外に中金持ちが多いのです。他国では、この1000万円〜2000万円の金融資産保持者が少く、日本の構造は特殊と言えます。
一般的に大金持ちを対象にしたプライベートバンクは、1億円以上の金融資産を持つ人を対象にするようですが、日本では、1000万円以上を対象にサービスを提供したら、金融商品として流行るでしょうね。ただし、1億円以上の金融商品に比べて、手離れがよく、銀行の手間がかからない必要がありますが。

実際にカナダでは、手離れがよく、運用利回りの良い商品を提供している銀行があります。カナダのロイヤル・バンクでは、20数種のファンドを用意して、高額資産保持者に運用するファンドの割合を選択していただけるだけで、簡単に運用できるような金融商品があります。これで、年間に5%-15%程度の利回りが確保できるので、本当にお手軽でメリットも大きいですね。

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