2007年05月06日 12:07

 財団法人中小企業ベンチャー振興基金では、表題にある助成事業を行います。
---------- 引用開始 ----------
●先端的または独創的技術・ノウハウの取得・開発を指向し、科学技術に関する応用研究または新技術、新製品等の開発のための試験研究を行う中小企業(原則として創業後10年以内または新事業進出後10年以内の中小企業で、かつ資本金3億円以下の未上場企業)または個人の研究者であって、その研究開発成果をベースとして新たな製品開発に際しての試作品の製作を行おうという具体的な計画を有していること。
(注)個人の研究者とは、研究費を自己の資金(借入金を含む)で負担し、特許等の権利が確定したときは、その権利が自己に帰属する場合をいい、その開発成果を元に起業の意向をお持ちの方です。
---------- 引用終了 ----------(引用元ページ:http://www.newtec.or.jp/zaidan/ohboyoko.html

1.助成金の対象
 新技術、独自ノウハウによる製品開発に際しての試作品開発のために要する資金。
 試作品開発に要する費用の総額は1,500万円以内とし、試作品の開発期間は助成金の交付後概ね1年とします。
2.助成金の額
 助成対象額の上限は500万円を限度とします。

 申請書類は以下のページを参照して下さい。
助成金申請書類(http://www.newtec.or.jp/down/jyoseikin.html)


2007年03月28日 21:05

3月27日付けの日本経済新聞の夕刊に「中小企業の情報化投資 国が3分の2補助」という記事が載っていました。
具体的には、中小企業のIT利用を促すため、電子納税システムの導入やホームページ作成など比較的、小規模なIT投資関連費用の3分の2程度を国が補助する仕組みをつくる方針を固めたようです。
2008年度の実施を目指しています。
既にIT支援の施策は色々ありますが、IT投資に関する施策は税制に関するものが多いです。
今回の補助金が実現すれば、IT化を促進したい中小企業にとって朗報になるでしょう。
期待しています。

2007年03月20日 16:54

4月1日より、新しく始まる「小売等役務商標制度」をご存じですか?
今まで商品そのものにしか、商標登録ができなかったのですが、
これからは販売方法にも商標として登録ができるようになるのが、
この制度です。

では、具体的にどんなこと?といいますと、
特許庁のHPには下記のような例があがっていました。

▼(特許庁HPより引用)▼

商品の品揃え
商品の陳列
接客サービス(商品購入の際の商品の説明・助言など)
ショッピングカート・買い物かごの提供
商品の試用(例えば、試着室の提供、電気製品の試用の場の提供など)
商品の包装・紙袋・レジ袋の提供
通信販売においては、次の(顱法◆放髻砲里茲Δ覆發里挙げられます。
() 通信販売(郵便や電話を利用する形態のもの)においては、顧客の
商品選択の便宜のために、販売する商品のレイアウトを工夫したカタ
ログの提供
例えば、ファッション関連の商品の通信販売カタログ上の品揃えで
は、TPOに応じた衣服、かばん、靴、装身具などをトータルコーデ
ィネイトしたときの状態を顧客が視認できるような商品の掲載方法を
工夫したカタログにより商品の選択の便宜を図ること
() インターネットサイトを通じた通信販売においては、(顱砲里茲Δ
商品の選択の工夫を顧客がインターネットに接続して、端末画面上で
視認できるようなサイトを作成して商品の選択の便宜を図ること

▲(以上)▲

いわゆる、商品の販売仕方などにも商標が適用されるということですね。
まだ、実際に申請ができないので、どの程度のものが認められるかは
現在まだ明確ではありませんが、
例えば、ユニクロのような「他品種他カラー」のボリューム展示方法なども
もしかしたら当てはまるのかもしれません。

マーケティングというのは、ものを売る仕組みづくりのことです。
そういった意味においても、この小売等役務の商標登録は
大きな意味があると思います。

詳しくは、下記の特許庁のHPをご参考ください。

http://www.jpo.go.jp/rireki/index.htm

また、制度の説明会も各地の経済産業局単位で行われるようです。
ちなみに、中部経済産業局では、下記の日程になっています。
ご興味ある方は是非どうぞ。

http://www.chubu-chizai.jp/search_index.php?read_no=1&measure_id=508



2007年03月15日 13:07

 標記の補助事業の公募予告がありました。公募期間は、3/30から4/28です。詳しくは下記を参照下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/070308it_koubo_yokoku.htm

募集要項を見ると、中小企業者にとってはややハードルの高い補助金のようです。自前で独自の情報システム構築ができる企業であることが必要です。近年の支援策の「やる気のある企業」を支援するという基本スタンスは承知していますが、この補助金は、「やる気+能力(資金、技術)」が求められているようです。
 中小企業支援策の企業に対する要求水準をあげるのは、「支援」としてはどうなのでしょうか?何だか、支援の必要のないような企業が支援され、支援の必要な企業が支援されない、という気がします。お金持ちに金を貸したがる金融機関の姿勢に近いような・・・。

以下、(中部経済産業局HPより引用)

■概要

中小企業者の利活用に配慮された企業間データ交換(EDI)システムや電子タグを活用したシステム(以下「EDIシステム等」という)を構築するために実施する以下の事業に対し経費の一部を国が補助することにより、EDIシステム等の普及促進を図ることを目的とします。
特にEDIにおいては、製造業における業界共通モデルとなり得るシステム構築を重点的支援対象とします。

【補助対象事業】

補助対象事業は、補助対象者が、事業成果を自らが活用するものであって財政的に十分な事業実施能力および体制を備えているものとします。

【補助対象経費】

補助事業の遂行に必要な経費のうち、原則として人件費、コンサルタント費、ソフトウェア購入費、ソフトウェア開発委託費、開発及び実証に必要な機器の利用に要する費用、評価・検証に要する費用、電子タグを利用するうえで必要な機械装置等の購入に要する費用が補助対象経費となります。

【事業内容】

○事前調査研究枠

業界・業種の現状に応じて、EDIシステム等を活用して生産性の向上等を図るために有効なビジネスモデル構築に向けた調査研究事業を行うものであること。
なお、電子タグを活用する場合には、EDIと連携したシステムであること。

○開発・導入枠

業界・業種の現状に応じて、EDIシステム等を活用して生産性の向上等を図るために有効なビジネスモデルの開発・導入事業を行うものであること。

【補助対象者】

補助対象者は、中小企業を含むコンソーシアム(※コンソーシアムとは、複数団体(企業を含む)による共同申請をいう。また、コンソーシアムの幹事団体・企業は中小企業に限ります。)、組合、連合会及び団体とします。


【補助率等】

補助率: 補助対象経費の2分の1以内
補助金の規模: ○事前調査研究枠 500万円〜3000万円/件
        ○開発・導入枠 1000万円〜1億円/件


2007年03月07日 22:07

 新聞や雑誌は読んだ後は、「古新聞・古雑誌」になってしまうため、私は新聞は購読せず、雑誌も必要最小限にとどめています。でも今はネットでかなり読めるようになっています。
 特に日経の雑誌は半分以上が広告ページみたいなもんですから、面白い記事があっても購読しないことが多いんです。でもその代わり、ネットで記事を読んでいます。
 今日も日経ビジネスオンラインというサイトで面白い記事を見つけました。ここは記事が登録されて1日以上経つと会員登録した人でないと見えなくなっています。でも無料登録なんで、メールが来ることが嫌いでなければ、登録して読むことをおすすめします。

 今、ブックオフの社長である橋本さんが寄稿しています。一読の価値ありです。ブックオフの1号店にパートで入った主婦が社長になるまでを、いろんなエピソードを入れながら、綴っています。

 でもネットで読めるのはいいことなのか、悪いことなのか、ちょっと判断に苦しむところでもありますね。読者としては便利なんですが、発行者としてはねぇ・・・(^^;。

2007年02月26日 20:44

Windows Vistaが発売になってほぼひと月がたちました。

先日、ある新しもの好きなお客様のオフィスへ行くと、そこには真新しいF社のパソコンがありました。もちろん、Windows Vistaモデルです。
以前よりそのお客様はWindows Vistaに人並みならぬ興味を示していたので、私としては「想定の範囲内」の出来事です。
お客様曰く「一応セットアップはしたつもり。しかしねぇ、とにかく遅いよ」とのこと。お客様の了解を得てからそのパソコンを触らしてもらいました。

お客様が購入したのはF社のいわゆるエントリーモデルです。OSはWindows Vista Home Basic、CPUはインテルCeleron410(1.46GHz)、メモリは512MBという、F社の現ラインナップのなかではロースペックモデルです。

電源ボタンを押したときからは「想定外」の連続です。
電源を入れてから起動完了までに約3分50秒もかかります。終了するのにも約2分40秒かかります。IEやOfficeソフトの起動もXpモデルよりも明らかに遅いと感じますし、プリントでも同様です。
メモリを追加すれば、多少のスピードアップは実現できると思いますが、いずれにせよ、ビジネスで使うのには相当の覚悟と根気強さが必要でしょう。

Windows Vistaモデルのパソコン販売があまり芳しくないのは、このあたりに理由があるのかもしれません(ちなみに私は10年来のMacユーザーです)。

2007年02月22日 09:50

先日、産学官連携関連の会議に出席しましたので、そのご報告です。

 基本的に、大学等との研究開発関連の補助金は文部科学省関係と経済産業省関連に分かれているのですが、予算的には、文部科学省関連が「事業化」目的の研究開発補助金に力を入れている反面、経済産業省関連は消極的になっているような印象を受けました。

詳細は各機関のHPを参照頂くのが良いと思いますが、概略のみ報告します。

○JST(文部科学省関連)の施策の本年度の変更点
シーズ発掘試験の応募について、本年度よりコーディネータと研究者の連名での申請が必要になった(昨年まではコーディネータが応募)。全ての施策について、より「事業化」のポイントが重視される。

○NEDO関連
ほぼ、例年通りの事業を実施予定。

○経済産業省
 地域新生コンソーシアムは大幅に減額、他の従来の産学連携関連予算も概ね減額となった(100億円程度減額)。それに変わる施策として「地域資源活用型研究開発事業」(19.6億円)が新規事業として実施される。
 文部科学省関連での類似施策が多いことが原因のひとつとのこと。


2007年02月14日 12:14

 普通の人は朝起きて新聞を読むかと思います。何紙取ってますか?。どのくらい目を通しますか?。スクラップしています?。

 実は私新聞を取ってません。新聞社のホームページを見るだけです。が全部目を通すのは大変ということで、ちょっと便利なソフトを見つけました。「新聞つんどく」というソフトです。
 このソフトは
 ・五大新聞(読売、朝日、毎日、日経、産経)の記事を収集し、データベースを構築
 ・キーワード検索、関連記事表示などが可能
という機能があり、
  「つんどく(積読)」とは、取り合えず読もうと思って買ってはみたものの、
   読まずにどんどん積まれていく状態のことです。
からネーミングしたとのことです。
 新聞社のホームページにある記事は結構簡単になくしてくれるので、こういうのを使うと古い記事も参照できます。便利ですよ。

 新聞つんどくのホームページはここです。


2007年02月08日 04:39

こんにちは、中小企業診断士のmiuraです。
これから、ちょくちょくこのブログに
文章を書かせてもらうことになりました。
どうぞよろしくお願いします。

世間では、団塊の世代の一斉退職に伴う
製造業の技能承継が問題になっているようですが、
実際には、なかなか解決が難しいようです。

なぜ解決が難しいのか?

主だった理由は2つあります。

理由その1

ベテランが仕事に追われ、若手に技能を教える時間がないため。

すなわち、
多品種少量生産、短納期化の流れの中で、
ベテランの職人さんたちは、
マネージャーとしての仕事よりも
プレーヤーとしての仕事を優先せざるを得ないので、
どうしても若手に対する指導は後回しになってしまうためです。

理由その2

ベテランの多くは、人に教えるのがあまり得意ではないため。

すなわち、
ベテランの職人さんたちの多くは、
「以心伝心」や「あうんの呼吸」といった無言のコミュニケーション、
「仕事は盗んで覚えろ」という人材育成の考え方になじんでしまっていて、
噛んで含めるような説明や、
痒いところに手が届くような指導が苦手なためです。

「それじゃあ、どうすればいいの?」

今後、その対策について小出しにしていこうと思ってます。

また技能承継問題以外にも、
目標管理や成果主義などの人事の問題や、
バランス・スコアカードを用いた戦略立案にも関心があります。

これらのことに関しても、折に触れ紹介したいと思っています。

お付き合いの程、よろしくお願いいたします。


2007年02月06日 23:05

こんにちは、jitumuhosyu3です。
昨日「事業承継シンポジウム」を拝聴してまいりました。
大変、興味深い内容でした。
会場も大勢の関係者(同業者も含め)で埋め尽くされていました。

中小企業白書でもここ数年取り上げられてきたテーマですが、
19年度の税制改正も含め、いろいろと施策が打たれるみたいです。

〜蠡鎧精算課税制度の拡充
⊆鑪牾式の評価方法の明確化
H鷯緇豎式に係る事業承継税制の見直し

等が話題で出ましたが、
特に「拒否権付株式」の使い方がポイントだそうです。
下記のホームページもご参考にしてください。

事業承継協議会

http://jcbshp.com/

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