G7の与党は政権維持のために、なりふり構わなくなっている。ドイツの原発廃止は英断ではなくポピュラリズムの弊害だと思う。地続きの他国から電力を買うのだろうが、その国で原発があれば単に金でリスクを移転し、国内向けにごまかしているだけだと思う。国境沿いに原発があれば原発リスクは存在する。ギリシャ債務問題、IMFのストロスカーン事件への仏国内の反応、ドイツの原発廃止。欧州はエリート主義と言われるが、選挙権は平等だ。欧州の大衆のレベルとポピュラリズムは気をつけなくてはいけない。流行の太陽光や風力でまかなえるはずはなく、火力やLNGへの需要が増える。温暖化ガス削減は目先は無視される。原発反対を唱えている連中は、温暖化ガス削減も主張していたはずだが。まあドイツの産業コストが上がれば、日本の産業には有利だから良いのだが。スマートグリッドも必要だ。日本の重電、プラント、東芝。

ドイツ連立与党政府、2022年までに脱原発で合意

2011 05 30 12:44 JST

 [ベルリン 30日 ロイター] ドイツ連立与党は30日、2022年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意した。

 国内にある17基の原子力発電所のうち旧式の8基を廃炉にする意向。7基は東日本大震災の直後に一時的に稼働が停止されていた。1基はここ数年稼働していなかった。

 6基は2021年までに段階的に停止する。残りの3基は電力不足に備え2022年まで稼働させる。

 メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)、キリスト教社会同盟(CSU)、および、自由民主党(FDP)は、週末の倫理委員会の協議終了後、29日に会合を開いた。 

 レットゲン環境相は協議後「最後の3基の稼働が終了するのは2022年になる。これは最終決定で、修正条項はない」と語った。

 一部からは修正条項を盛り込むことを求める声があった。FDPは脱原発の断定的な期限を設けることに反対を表明。また、旧式の7基について少なくとも1基を緊急時に再稼働させることを可能にすべきと主張していた。

 旧式の原子力発電所のうち1基を、再生エネルギーが冬場の電力需要を確保できない場合に備え再稼働できる状態にしておくことで合意した。

ドイツ:22年までに原発全廃、連立政権が合意-レトゲン環境相

5月30日(ブルームバーグ):ドイツのメルケル首相率いる連立政権は、国内原発の運転停止時期をめぐる対立を解消し、脱原発の最終期限を2022年とすることで合意した。

レトゲン独環境相が29日夜、連立政権による協議後、記者団に明らかにした。使用済み燃料棒への課税は運転停止後も継続する。

 

ドイツでは2002年、社会民主党と緑の党の連立政権が22年ごろまでに国内原発の運転を段階的に停止する法律を制定。メルケル政権は10年に稼働年数を平均で12年延長する方針を決定したものの、福島第一原発の事故を受け、今年3月にこの方針の凍結を発表していた。

同環境相は「稼働年数延長が凍結されている旧式の原子炉7基とクリュメル原発の運転が再開することはない」と説明。「第2グループの原発6カ所は遅くとも21年末までに、最新の原発3カ所も遅くとも22年にそれぞれ運転停止となる」と述べた。

更新日時: 2011/05/30 11:26 JST