発見の日々 ライブドア本館

毎日、世界のどこかですごい発明や発見がなされています。ニュースの中に埋もれた発見にスポットを当ててブログ記事にしていきます。

    2014年10年を経てブログはFC2ブログに引越しました。キュレーションブログを作るのにFC2の仕様の方が使いやすかったからです。をコンテンツもすべて移動しました。
    発見の日々【FC2分室】
    (*注 これは完全に失敗でした。キーワードによる自動キュレーションはプログラム技術が足りなくて無理でした。パーソナルレベルでのAI技術の進化に期待します。)
    それでもここを残しているのは新しいことを考えているからです。(*残して正解でした。なんとライブドアブログにおいてPro仕様が無料化されたからです。)

    【近況】coconalaの掲げるミッションに共感を覚えソーシャルな広報支援にチャレンジ中!それで合わせてパーソナルブランディングを試みています。 http://coconala.com/

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    tv

    http://toyokeizai.net/articles/-/170133

    「CM炎上取り下げ」多発のワケと過剰反応の罠
    今度は、三ツ矢サイダーのCM取り下げだ。学校の屋上でトランペットを吹く女子の背後から友達が駆け寄って軽く接触する。4月15日からアサヒ飲料が放映していた「僕らの爽快編」。その情景描写に対して「金属の歌口がぶつかって唇をケガし、演奏できなくなるおそれがある」と指摘したトランペット奏者のツイートが拡散され、「危険だ」「私も歯を折った」と非難が続出。アサヒ飲料は同18日、お詫びとともにCM取り下げを決定した。

    ソーシャルメディアの現時点はここ。

    広告業界とユーザーの間で何かが起こっているわけです。

    2017年の今

    大きな次の変化が

    WEBに起こっています。


    2008年に『グランズウェル-ソーシャルテクノロジーによる企業戦略』
    http://amzn.to/2pDp7ek
    という本が出てその後のソーシャルメディア広報戦略の道をつけました。いまさらに読むべき本です。グランズウェルとは「大きなうねり」という意味です。

    このうねりの最初の事件はDigで起こったDVDのプロテクトコードをユーザーが暴露したことからだそうです。(これが2007年5月1日、ちょうど10年前です)

    当然このプロテクトを施した団体(ソニー、マイクロソフト、パナソニックなどの企業がバック)と激しき対立しますが、結果はユーザー側の勝利。一度暴露された解除コードはDigからは消えてもネット上から消えなかったのです。

    Digは騒動に巻き込まれながら最終的にユーザー側に立ち、映画業界との対立を生んだもののユーザーの圧倒的な支持を得たのです。

    オンラインの団結がオフラインに勝ったと『グランズウェル』(著者が二人いるのであえて書名)はいいます。


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    【ソーシャルメディアの現時点はここ - TVCMに噛みつくユーザー】の続きを読む

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    coin

    毎日新聞より
    三菱東京UFJ銀独自仮想通貨を実証実験 まず役員から
    三菱東京UFJ銀行は1日、開発を進めてきた独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始めた。まずは役員ら約200人を対象として送金など限定的な機能から開始。徐々に規模や機能を拡大して、年内には国内全行員約3万人が利用できるようにする。実証で得た知見を基に改良を加え、2018年度中の一般向け発行を目指す。

    三菱東京UFJ銀行は昨年国債をめぐり大きな転換をしている。
    以下がその時の報道。

    三菱UFJ銀、国債保有は最低限に 特別資格返上発表 2016/7/14 0:39
     財務省は13日、国債入札に有利な条件で参加できる特別資格の指定から三菱東京UFJ銀行を15日付で除外すると発表した。邦銀の指定が取り消しとなるのは初めて。日銀のマイナス金利政策で国債を長期保有すれば損失を被りかねない事態となっていた。最大手銀の指定取り消しで安定消化に向けた国債の管理政策は転機を迎えた。
    マイナス金利に対し、大手銀行は財務省から落札した国債を短い期間で日銀などに転売する「日銀トレード」を拡大させてきた。だが銀行は購入した国債を長期保有の目的として会計処理している。三菱UFJ銀は今回「金融規制が強化されていくなかで、国債の短期売買にはより説明責任が求められるようになる」(内田氏)と判断した。
     3メガバンクの国債などの売買益は2013年3月期の4842億円から16年3月期は2815億円に落ち込んでいる。国債の売買益に頼る銀行はかつて長期デフレの原因になっていると批判されたが、今回の資格返上はこうした構図が低金利や金融規制の強化を背景にして完全に崩れつつあることを示した。
     銀行はさまざまな取引の担保として国債を持ち続けなければならないため、国債利回りが急上昇(価格は下落)すれば銀行収益への影響は大きい。内田氏は「国債発行の安定消化には引き続きトップレベルの貢献をしていきたい」と話し、仮に国債の安定消化が難しくなった場合には特別資格を再取得することも選択肢に入ると表明した。
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