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毎日新聞より
三菱東京UFJ銀独自仮想通貨を実証実験 まず役員から
三菱東京UFJ銀行は1日、開発を進めてきた独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始めた。まずは役員ら約200人を対象として送金など限定的な機能から開始。徐々に規模や機能を拡大して、年内には国内全行員約3万人が利用できるようにする。実証で得た知見を基に改良を加え、2018年度中の一般向け発行を目指す。

三菱東京UFJ銀行は昨年国債をめぐり大きな転換をしている。
以下がその時の報道。

三菱UFJ銀、国債保有は最低限に 特別資格返上発表 2016/7/14 0:39
 財務省は13日、国債入札に有利な条件で参加できる特別資格の指定から三菱東京UFJ銀行を15日付で除外すると発表した。邦銀の指定が取り消しとなるのは初めて。日銀のマイナス金利政策で国債を長期保有すれば損失を被りかねない事態となっていた。最大手銀の指定取り消しで安定消化に向けた国債の管理政策は転機を迎えた。
マイナス金利に対し、大手銀行は財務省から落札した国債を短い期間で日銀などに転売する「日銀トレード」を拡大させてきた。だが銀行は購入した国債を長期保有の目的として会計処理している。三菱UFJ銀は今回「金融規制が強化されていくなかで、国債の短期売買にはより説明責任が求められるようになる」(内田氏)と判断した。
 3メガバンクの国債などの売買益は2013年3月期の4842億円から16年3月期は2815億円に落ち込んでいる。国債の売買益に頼る銀行はかつて長期デフレの原因になっていると批判されたが、今回の資格返上はこうした構図が低金利や金融規制の強化を背景にして完全に崩れつつあることを示した。
 銀行はさまざまな取引の担保として国債を持ち続けなければならないため、国債利回りが急上昇(価格は下落)すれば銀行収益への影響は大きい。内田氏は「国債発行の安定消化には引き続きトップレベルの貢献をしていきたい」と話し、仮に国債の安定消化が難しくなった場合には特別資格を再取得することも選択肢に入ると表明した。
その一方で今回のニュースにつながる仮想通貨への対応の動きを国内の銀行では先頭に立って続けてきている。
その意味で三菱東京UFJ銀行の動きは注目。
三菱UFJ銀、新金融モデルへ布石 仮想通貨技術に投資  :日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行が仮想通貨の技術を巡って米取引所への出資に踏み切るのは、新技術が既存のビジネスモデルを変革させる可能性があるとみているためだ。仮想通貨を支える基幹技術である「ブロックチェーン」は世界中で開発競争が激化している。新たなサービスの開発だけでなく、新技術が現在の収益基盤を脅かす前に先手を打つ狙いもある。

単純に三菱東京UFJ銀行のみが未来を見据えているとはいえないだろう。というのも国際金融の世界は本当に複雑で国家を超えていろいろな事情が絡み合っている。多くの国内銀行はすでにそうして国際金融と政府(国家)との狭間で自主的には動けないはず。

日本のバブル崩壊は現在の世界経済の陥っている危機の前触れでもあった。
それがインターネットバブルの崩壊、リーマンショックと連鎖している。日本発であったわけだが、見えない本当の裏側を見なければ、今後の世界がやはり見えてこないだろう。
さて私は「貨幣をめぐる旅」というカテゴリで「お金とは何か」を追い続けている。
別ブログでの貨幣をめぐる旅:発見の日々【FC2分室】

なぜ日本が江戸から明治政府に通貨制度をスムーズに移行できたか。戦後の経済成長はなぜ達成できたか。別にユダヤ陰謀論を持ち出さなくても見えない世界の貨幣のネットワークが働いていることは確かだ。キリスト教陰謀論では世界の王=サタンであるわけだが、これは歴史を紐解いていくと何かがわかるというのが私の思考法で、10年前のこと20年前のことは「その時」には情報がなくてわからなくても、振り返ってみればいろいろな証言が出ている。それをたどればその時 【私がネットワークし、互いに高めあっていくような関係でありたいブログ】(2017年4月19日現在)
それぞれに個性があります。

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