発見の日々 ライブドア本館

毎日、世界のどこかですごい発明や発見がなされています。ニュースの中に埋もれた発見にスポットを当ててブログ記事にしていきます。

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    カテゴリ: 教育問題

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    第6回GKB教育カンファレンスを開催します。 | 株式会社 シンクアップ https://mycrowdworks.amebaownd.com/posts/4721073
    gkbconference


    第6回GKB教育カンファレンスを『教育改革と動き始めた教育の現場』をテーマに開催します。
    8月24日(金)10:30-17:00
    明治大学紫紺館

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    ネオジム磁石の開発者佐川さんの子どもたちへの講演のことを以下のブログ記事で取り上げました。
    http://blog.livedoor.jp/blackcoffee1…/archives/52255056.html


    起業した仕事の関連で子どもたちの「実験(自由研究)と統計教育」のことをいま考えています。
    日本はここがダメなのですよ。

    実験は試行錯誤
    きれいな実験データなんて得られません。
    だからきれいなデータに改ざんする。
    この点で小保方さんを散々叩いた京都大学でも東京大学でも論文の事件データ改ざんが問題になりました。

    そして
    これが子どもの自由研究でも横行しています。

    うまく結論に持っていくためにきれいなデータに書き換えてしまうのです。

    現実の世界は数学じゃないんだからきれいな結果なんて出るものではありません。

    だからデータの取り方を教え統計処理を教えることが必要なのです。

    これは机上ではなかなか教えられません。

    だから夏休みこそいいチャンスと考えています。

    いま話題の教育改革(未来の教室やEdTech)の中で教育方法ばかりに目が行きがちですが、問題は教育の中身です。

    統計教育に真剣に取り組まなければ、日本の周回遅れは取り戻せません。

    このことはこれから少しずつ書いていきます。

    そして

    ついにベイズ総合研究所ができました。
    株式会社です。社長は松原望東大名誉教授です。

    協力会社として株式会社シンクアップともどもよろしくお願いします。

    松原望 ― 総合案内サイト
    http://www.qmss.jp/portal/

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    文科省汚職、別の元役員立件検討 コンサル接待に関与疑い
    収賄容疑で文部科学省の前国際統括官が逮捕された事件に絡み、元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者(47)=贈賄容疑で再逮捕=による文科省幹部への接待に関与した疑いがあるとして、東京地検特捜部が同じコンサル会社の別の元役員の立件を検討していることが1日、関係者への取材で分かった。元役員は海外に滞在しているとみられる。


    これは元コンサルタント会社役員が司法取引でもしたのだろうか。
    どんどんでてくるなあ。
    (文部科学省関連の昨日の記事
    まだまだでるのでしょうね。
    特捜部には何か狙っている本丸があるのでしょうね。
    果たして何が飛び出すか。
    これこそ
    鬼が出るか蛇が出るか
    という感じです。
    政権の思惑か司法の正義か
    はたまた
    別な筋か
    庶民にはわかりません。
    メディアをみても真相などどこにも書いてありませんので
    巷間のうわさ話に耳を澄ませてみましょうか。
    あるいはネットの隅に真実が転がっているかもしれません。
    totani

    戸谷事務次官の名前もあがってますね。
    キャラ的にはおもしろい人にみえるが、すぐ消える人にも見える。

    こんなこともありました。
    (よくまとまってますよ、見返すと真相がわかることもあります)
    文部科学省の天下り問題:朝日新聞デジタル

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    文科省職員 770万円横領 フィギュアを購入
    文科省の40代の課長補佐級の職員は京都教育大学に出向し、会計事務を担当していた2015年から約3年間で、保護者から集めた「教育後援会費」約770万円を不正に流用していたということです。

    大学の調査に対し、この職員は「スマートフォンのゲームアプリの課金やフィギュアの購入に使った」と認め、全額を返済したということです。文科省は30日付でこの職員を懲戒免職処分にしました。


    教育改革が本格化している中で、その推進役を自認する文部科学省の不祥事は足を引っ張ることは間違いありません。


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    経営難の私立大は募集停止や学校法人解散に 文科省 | NHKニュース
    経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 現在、全国におよそ600校ある私立大学は少子化の影響などで全体の4割が定員割れするなど、経営状況が厳しくなっています。このため、文部科学省はこれら私立大学に対してより踏み込んだ経営指導を行うことを通知しました。 具体的には、まず大学経営が3年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに3年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。
    文部科学省の不祥事が続いており、指導力が低下しないかも心配ですが、早めに指導しないと学生に被害が及びます。

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