2007年01月19日

日銀の金融政策と安倍政権の空想的成長主義

 日本銀行は1月18日の金融政策決定会合で「賛成6,反対3」で金融政策の現状維持を決定した。この賛成6のうち3人は日銀の総裁及び副総裁である。つまり日銀自身が金利引き上げを見送っていると考えられる。先週に開催された日銀支店長会議で個人消費の堅調さを強調しておきながら、この会合では個人消費の弱さを理由に利上げを見送るという姿勢はどういうのものなのかと疑問に思う。

 一方で、自民党の中川幹事長を筆頭に、政府・与党からは金利引き上げに反対する声が上げられており、この中でも中川自民党幹事長は「議決延期請求権」の行使に言及し、また日銀法の改正についても言及するなどかなり強引な圧力を加えていた。
 他方、日本銀行の福井総裁は村上ファンドでの資産運用問題で世論から批判を受け、「福井総裁は辞任せよ」との声も出たときに、政府によって守られたという事もあった。

 ということは、日本銀行は、バブル崩壊後の0金利政策という異常な金利政策から抜けだした後の、中央銀行としてのまともな金融政策を取りたいという切実な思いを引き下げてまで、政府・与党の要望を聞かざるを得なかったと解すのが妥当なところであろう。

 日本では金融政策を行う中央銀行が独立していないという印象を国内外の市場にアピールして何が嬉しいのだろう。政府・与党は日本の後進性を訴えてまで超低金利政策を採り続けるのはなぜか。安倍政権の空想的成長主義のためには低金利が好ましく、対外的に日本の中央銀行の評価が落ちようが、統一地方選挙と特に参議院議員選挙で勝ちたい安倍政権にとってはなりふりを構っていられないのであろう。

Posted by blog_de_blog at 10:11│Comments(0)TrackBack(0)

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