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ソフトバンク、エヌビディア株を売却か 通信社報道

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1: ムヒタ ★ 2018/12/12(水) 07:13:21.10 ID:CAP_USER
【シリコンバレー=佐藤浩実】米ブルームバーグ通信は11日、ソフトバンクグループが2019年の早い時期に画像処理半導体(GPU)大手エヌビディアの株式を売却する計画だと伝えた。仮想通貨の採掘(マイニング)需要の停滞などから、エヌビディア株の下落が続いているため。複数の関係者が明らかにしたという。

報道によれば、ソフトバンクはエヌビディア株の売却により、30億ドル(約3400億円)の利益を得られる可能性があるという。ただ売却の最終決定にはいたっておらず、株を保有し続けたり、一部の株式売却にとどめたりする可能性もあるとしている。

ソフトバンクは17年前半にエヌビディアの第4位株主となった。保有株は後に、サウジアラビアと共同の投資ファンド「ソフトバンクビジョンファンド」に移されている。
2018/12/12 7:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38823540S8A211C1000000/

携帯大手3社もファーウェイとZTE除外へ

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1: 動物園 ★ 2018/12/10(月) 15:30:08.04 ID:CAP_USER9
12/10(月) 15:25配信

共同通信

 携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000093-kyodonews-bus_all

ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除へ

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1: ばーど ★ 2018/12/07(金) 07:11:31.82 ID:CAP_USER9
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。
10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

続きはソースで YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html

【米国】ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止 米政府、強める圧力

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1: ばーど ★ 2018/12/06(木) 14:37:36.80 ID:CAP_USER9
カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。

■ファーウェイなど5社を標的

米上下両…

2018/12/6 12:44日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38606180W8A201C1SHA000/

「Dynabook株式会社」誕生へ、東芝が売却 シャープ傘下に

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1: 田杉山脈 ★ 2018/12/03(月) 18:32:50.07 ID:CAP_USER
東芝の経営再建の一環で売却され、シャープが買収した東芝の元パソコン子会社は、来年1月から社名を「Dynabook」にすると発表しました。

「Dynabook株式会社に変更いたします」(シャープ 石田佳久 副社長)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3539754.html

Microsoft、アップル抜き首位 時価総額、クラウドで復活

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1: ムヒタ ★ 2018/12/01(土) 11:13:00.84 ID:CAP_USER
 米マイクロソフト(MS)の株式の時価総額が11月30日、米アップルを抜き、米企業で首位に浮上した。主力のクラウド事業が好調で、一時期の停滞から復活。
米メディアによると、MSの首位は2000年代前半以来で、アップルは13年から守った首位を明け渡した。

全文はソースで
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181201/mcb1812010957004-n1.htm

アメリカ企業から機密情報を盗んだとして中国の国家的メモリ製造企業をアメリカが締め出しへ

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1: しじみ ★ 2018/11/20(火) 13:24:16.60 ID:CAP_USER9
中国のメモリメーカー「福建省晋華集成電路」(JHICC)とその関連の台湾企業が「アメリカのメモリ企業Micronの企業秘密を盗み出した」として、アメリカ司法省はJHICCなどをアメリカ製品の輸出を禁じる対象としてエンティティリストに加えました。アメリカは中国による技術台頭を徹底的に阻止するようです。

China ‘has taken the gloves off’ in its thefts of U.S. technology secrets - Los Angeles Times
http://www.latimes.com/politics/la-na-pol-china-economic-espionage-20181116-story.html

2015年に中国政府は中国の製造業のロードマップ「中国製造2025」を打ち出し、その中で独自のDRAMチップを製造することが国家安全保障上の優先事項であると発表しました。それに伴って中国沿岸部の産業拠点である晋江市にメモリ製造企業JHICCを設立するため中国政府は50億ドル(約5600億円)以上の資金援助を行いました。当時、JHICCはメモリ製造に関する技術を持っていなかったため、台湾のファウンドリUnited Microelectronics(UMC)からの技術供与を受けましたが、アメリカ司法省によると、UMCのスティーブン・チェン副社長がアメリカのメモリ大手Micronの子会社の従業員だったチェン・チェンクン氏を引き抜いたとのこと。

単なる引き抜きでは問題とはなりませんが、当時Micron Memory Taiwanに勤めていたチェンクン氏は、一緒にUMCに移籍する同僚を募り、Micronが保有していたDRAM技術や営業秘密などを含む900もの機密ファイルを持ち出したと司法省は認定しており、検察当局はその機密文書の価値を「4億ドルから8億5000万ドル(約500億円から960億円)と見積もっています。

Micronは2017年12月にアメリカ・カリフォルニア州の裁判所にJHICCとUMCを企業秘密を盗み出したと訴えていましたが、反対にJHICCとUMCは中国・福州中級人民法院でMicronに対して特許侵害を理由としてメモリ製品の販売を差し止める訴えを起こしており、2018年7月にはMicronの子会社2社に対して製品の販売差し止めの仮処分が下されていました。

米マイクロン、中国裁判所が販売差し止めの仮処分=台湾UMC | ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-micron-idJPKBN1JU09B

これに対して「盗人猛々しい」と怒るアメリカ司法省は、今回、JHICCとUMCに加えてチェンクン氏を含む3人の個人を提訴し、さらにExport Administration Regulations(EAR:米国輸出管理規則)に基づきJHICCをエンティティリストに加えました。エンティティリストに加えられたJHICCに対しては、メモリ製造に必要となるアメリカ製品の輸出制限が課されます。なお、EARは管轄権の及ばない他国での取引にも適用されるため、アメリカからの直接の輸出だけでなく、すべての再輸出取引にも制限は及びます。


過去にはイランなどの「経済制裁対象国」へのアメリカ製品の輸出を禁止することに用いられてきたエンティティリストが、中国企業の締め出しに使われるという点で今回の措置は前例のないものです。JHICCは中国製造2025の中心的存在とみられていることから、アメリカ政府に対する中国の技術台頭を抑えるための並々ならない意欲が感じられます。


なお、これまでも長年にわたってアメリカへの技術スパイを行ってきた中国ですが、2013年6月にオバマ大統領が習近平国家主席と非公式の首脳会談を行い、中国による技術窃盗やサイバー攻撃に対して警告を与え、その後、2015年9月に習主席が訪米した際に、厳格なサイバーセキュリティ方針に合意した後、数カ月のうちに中国による商用データのハッキングが90%も減少するなど、大きな変化が現れていたそうです。

しかし、当時中国からのハッキングを主導していた中国人民解放軍に代わって国家安全保障省の首席秘書官が主導権を握ると、より洗練されたハッカーが政府に雇われて技術スパイ活動が活発化し、2016年以降はジェットエンジン開発からバイオ医薬品、遺伝子組換え植物に至るまでアメリカの持つ知的財産を積極的に盗み出す方針へと切り替わったとアメリカのサイバーセキュリティ専門家は指摘しています。

GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20181119-us-sue-china-for-memory-secret-theft/

SK Hynix、業界初のJEDEC規格に準拠した16GbのDDR5メモリの開発を完了

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555: Socket774 (ラクペッ MM95-o4km) 2018/11/16(金) 21:42:41.34 ID:nsW4WbPJM
DDR5は初めから早そうな気がする 
韓国SK Hynixは15日(現地時間)、業界ではじめてJEDEC規格に準拠した16GbのDDR5メモリの開発を完了したと発表した。  
DDR5

次世代DRAMの標準となる「DDR5」規格に対応し、1Ynm世代の製造プロセス技術を採用。転送データレートは5,200Mbpsで、DDR4で最速の3,200Mbps品と比較して60%以上高速化。帯域幅は41.6GB/sに達し、「容量3.7GBのフルHDビデオを1秒で11本転送できる」と謳っている。

以下ソースで
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1153718.html

【中国】当局「韓国のサムスン電子・SKハイニックスの独禁法違反、証拠を多数確保」

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1: ニライカナイφ ★ 2018/11/17(土) 11:12:02.93 ID:CAP_USER9
韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジの半導体メモリ3社に対して独占禁止法違反関連調査をしてきた中国当局が16日、「(独禁法違反に関する)多数の証拠資料を確保し、重要な進展があった」と明らかにした。中国当局は今年5月末からこれら3社に対して独占・寡占的地位の乱用がないか調査してきた。今回の発言は、どのような形であれ、市場支配力の乱用の責任を問うことを示唆したものと見られている。

「鳳凰網」など中国のインターネット・メディアによると、中国国家市場監督管理総局と国務院反独占局の呉振国局長は、中国独占禁止法施行10周年を迎えるにあたり、同日行われた記者会見で、「サムスンなどに対する調査はどのようになっているのか」との報道陣の質問に、「メモリ3社とこれらの製品を使う企業など、合計数十社からの資料を確保して分析・評価を行い、これら3社に対して調査状況を通知した。調査は重大な進展をしており、その次の段階としてメモリ3社の市場支配的な地位などに対する法的検討を進めている」と答えた。

続きはソースで
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018111700355

エヌビディア8~10月期47%増益、減収予想で株価急落

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1: ムヒタ ★ 2018/11/16(金) 11:15:12.50 ID:CAP_USER
【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体メーカーのエヌビディアが15日発表した2018年8~10月期の純利益は前年同期比47%増の12億3千万ドル(約1400億円)だった。8月に新しいGPU(画像処理半導体)を投入し、売上高も21%増の31億8100万ドルとなった。ただ仮想通貨ブーム収束の影響が残ったことや今四半期が減収見通しとなったことから、時間外取引で株価は一時、16%以上落ちた。

投資家心理を冷やした一因は、主力のゲーム向けGPUの売上高が前四半期比で2%減の17億6400万ドルにとどまったことだ。同社のGPUはこれまで仮想通貨の採掘(マイニング)にも使われており、仮想通貨の市場が停滞するなかで流通在庫が増加。これにより、エヌビディアからのゲーム向けの出荷が影響を受けた格好だ。

ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は流通在庫がかさんでいる理由について、市場でのGPUの価格下落が「期待ほど早く進まなかった」と説明。「18年11月~19年1月期の終わりごろには流通在庫は正常な状態になる」との見方を示した。ただ、同期間の売上高見通しは26億4600万~27億5400万ドルと前年同期を5~9%下回る水準となる。

一方で、グーグルなどクラウド大手のデータセンター向けは好調が続いた。同部門の売上高は前年同期比で58%増の7億9200万ドル。一部にはクラウド大手がデータセンター投資を絞っているとの指摘もあるが、人工知能(AI)技術の一種である「深層学習」をしやすいエヌビディアの製品は影響を受けておらず、前四半期比でも4%増加した。
2018/11/16 9:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37831230W8A111C1EAF000/

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