2005年11月
2005年11月28日
第17回タイトル:「仕損・減損についてみていこう」
総合原価計算に入りま〜す2
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0017号 2005.11月27日
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第17回タイトル:「仕損・減損についてみていこう」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.どこかに消えた
3. あとがき
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(1)ごあいさつ
--------------------------------------------- -------------------------
昨日はお休みいただきすみませんでした。
また、今日から一生懸命書いていきますので、なにとぞ宜しくお願いします!
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:どこかに消えた!
----------------------------------------------------------------------
1、減損と仕損
今回は、総合原価計算の減損と仕損についてみていきましょう。
減損とは→原材料の一部が加工中に蒸発などにより消滅してしまうこと。
仕損とは→製品の 加工に失敗した失敗品をいいます。
減損と仕損の違いは、物として残っているかどうかという点です。
よって、それらの負担計算の方法は同じなのですが、仕損の場合は失敗品として
残っているので、その失敗品を売ることができる場合があります。
これが、「仕損品評価額」であり、減損は者としては残っていないので、このような評価額がない点で異なります。
減損と仕損には製品を生産するにあたって、どうしても発生してしまう
「正常」減損・仕損と、大量に発生してしまったというような「異常」減損・仕 損の2つがあります。
このうち、「異常」減損・仕損については、「非原価項目」として扱われ
完成品などには負担させず、営業外費用や特別損失として損益計算書に記載されて
収益との対応によって回収されます。
これに対して、「正常」減損・仕損については、製品生産をするにあたって不可避のものであり、製品の原価に含めてその金額を回収します。
2、計算方法は?
減損や仕損になった製品の原価は、月末仕掛品や完成品に負担させて原価の
金額を回収することになります。
このとき、誰に負担させる のかは、減損・仕損が発生した地点を通過したかどうかで判断されることになります。
<負担関係の図解>
投入━━━×━━━━━━○━━━━━━━→●
減損・仕損発生 月末仕掛品 完成品
上記の図で、減損・仕損が発生した地点を通過した製品に対しては、減損・仕損を負担させ、通過していないなら負担させません。
よって、論点としては、(1)完成品のみ負担と(2)両者負担の2つです。
負担計算の方法は
負担計算の方 法には、(1)度外視法と(2)非度外視法の2つがあります。
このうち、2級では(1)度外視法が出題されます。
(2)非度外視法というのは、クッキーを思い浮かべていただきたいのですが
減損・仕損というクッキーを負担する製品に分け与える計算方法といえます。
例えば、月末仕掛品と完成品の両者が負担する場合、減損・仕損クッキーを
割って、月末仕掛品と完成品とに分け与える、という計算により負担させます。
これに対して、(1)度外視法という方法は、「お祭りのみこし」をイメージしてください。
「みこし」の上には、神様ならぬ、当月発生した原価様がのっかっておられます。
これを負担する製品で担ぐわけです。
それでは、設例にてご説明いたしましょう。
<設 例>
牛乳の製造業である当工場では、搾りたて牛乳を熱殺菌処理をすることで
パックにつめて販売している。
よって、その加工の過程において牛乳がいくらか蒸発してしまい、減損が不可避的に発生してしまう。以下の資料により、月末仕掛品と完成品の原価を計算せよ。
(資料)
1、生産データ 2、原価データ
当月投入 200リットル 原料費:18,000円
減損 20リットル 加工費は無視する
月末仕掛品30リットル(0.5) 原料は始点投入している。
完成品 150リットル ( )は加工進捗度をあらわしている。
問1、減損の発生地点が加工進捗度0.3の場合(両者負担のケース)
この手の問題がでた場合、まずは加工進捗度の図を書いて、発生地点と
月末仕掛品と完成品との位置関係を確かめます。
<負担関係の図解>
0.3 0.5 1
投入━━━×━━━━━━○━━━━━━━→●
減損発生 月末仕掛品 完成品
上記の図を見ていただくと、減損の発生地点を月末仕掛品と完成品は通過して
しまっています。よってこの場合は、「月末仕掛品と完成品の両者負担」となります。
(計算)
当月に発生した原価は、18,000円です。
そして、この18,000円は本来なら、完成品150リットル、月末仕掛品30リットル
減損20リットルの3人で負担するはずでした。 つまり、減損分20リットルは
蒸発しなければ、月末仕掛品もしくは完成品になっていたはずです。
よって、18,000円の原価という「みこし」は3人で担ぐはずだったのです。
18,000円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━=90円/リットル
完成品150+月末仕掛品30+減損20
しかし、減損が20リットル発生してしまい、その発生地点を完成品と月末仕掛品の両者が通過してしまっているので、減損20リットルが担ぐはずだっ た原価分を
完成品と月末仕掛品の2人に担いでもらうことにするのです。
よって、度外視法では、減損20リットルを単純に消しちゃいます。
18,000円 ━━━━━━━━━━━━━=100円/リットル
完成品150+月末仕掛品30
完成品原価:100円×150リットル=15,000円
月末仕掛品:100円×30リットル=3,000円
このように、減損20リットルを消すことで、完成品と月末仕掛品の負担する金額が
90円から100円に増えています。
問、2 減損の発生地点が加工進捗度0.8の場合(完成品のみ負担のケース)
<負担関係の図解>
0.5 0.8 1
投入━━━━━━○━━━━×━━━→●
月末仕掛品 減損 完成品
上記図を見ていただくと、月末仕掛品は減損の発生地点をまだ通過していません。
よって、月末仕掛品の牛乳からはまだ、減損は発生していないと考えられるので
完成品だけが減損を負担します。
(計算 )
まず、原価18,000円を3人で負担する場合の金額を計算します。
18,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━=90円/リットル
完成品150+月末仕掛品30+減損20
そして、この90円でもって、月末仕掛品の金額を計算します。
月末仕掛品:90円/リットル×30リットル=2,700円
この金額は、減損分を負担していない金額です。
次に、完成品の原価を計算します。
当月発生原価18,000円−月末仕掛品2,700円=15 ,300円
15,300円÷150リットル=102円/リットル
このように、完成品の単価は102円となり、減損分を負担していることになります。
問3、減損ではなく、仕損が0.3の地点で発生したとして、月末仕掛品と完成品 の原価を計算しなさい。なお、仕損品は3,000円で売却できる。
<負担関係の図解>
0.3 0.5 1
投入━━━×━━━━━━○━━━━━━━→●
仕損発生 月末仕掛品 完成品
上記図から、月末仕掛品と完成品の両者が仕損を負担することが分かります。
そして、この場合、仕損は3,000円で売却できるので、その分、両者が担ぐ
「祭りのみこし」が軽くなります。
(計算)
18,000円−3,000円(仕損評価額)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━=83.33円/リットル
完成品150+月末仕掛品30
完成品原価:83.33×150リットル=12,500(四捨五入)
月末仕掛品:83.33×30リットル=2,500円(四捨五入)
今日は、これにて!
---- ------------------------------------------------------------------
(4)目 次:あとがき
----------------------------------------------------------------------
ハイブリッド・コスティング
工業簿記のテキストでは、個別受注生産では個別原価計算が適用されて
大量生産では総合原価計算が適用されると説明されています。
しかし現実には、顧客の注文に応じて個別に製品を生産する受注生産でも
合理性の観点から異質的な生産活動を可能な限り標準化、同質化する傾向にあり
他方、同質的な標 準製品を見込み生産する大量生産製品においても、多様化する
顧客のニーズに対応するため、供給する製品の異質化をすすめています。
例えば、パソコンを購入する際のカスタマイズがその例でしょう。
このように、生産活動の同質的な部分には簡便的な総合原価計算を取り込み
異質的な部分には厳密な個別原価計算を適用するといった、混合形態の原価計算
システムを採用する事例が増えています。
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バックナンバー:http://blog.livedoor.jp /bokikentei/
Copyright(c)2005 ★絶対勝つ!簿記検定試験
お問い合せ先:e06-0044k@mail.goo.ne
http://www.mag2.com/m/0000175798.html
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第17回タイトル:「仕損・減損についてみていこう」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 目 次
1. ごあいさつ
2.どこかに消えた
3. あとがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)ごあいさつ
--------------------------------------------- -------------------------
昨日はお休みいただきすみませんでした。
また、今日から一生懸命書いていきますので、なにとぞ宜しくお願いします!
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:どこかに消えた!
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1、減損と仕損
今回は、総合原価計算の減損と仕損についてみていきましょう。
減損とは→原材料の一部が加工中に蒸発などにより消滅してしまうこと。
仕損とは→製品の 加工に失敗した失敗品をいいます。
減損と仕損の違いは、物として残っているかどうかという点です。
よって、それらの負担計算の方法は同じなのですが、仕損の場合は失敗品として
残っているので、その失敗品を売ることができる場合があります。
これが、「仕損品評価額」であり、減損は者としては残っていないので、このような評価額がない点で異なります。
減損と仕損には製品を生産するにあたって、どうしても発生してしまう
「正常」減損・仕損と、大量に発生してしまったというような「異常」減損・仕 損の2つがあります。
このうち、「異常」減損・仕損については、「非原価項目」として扱われ
完成品などには負担させず、営業外費用や特別損失として損益計算書に記載されて
収益との対応によって回収されます。
これに対して、「正常」減損・仕損については、製品生産をするにあたって不可避のものであり、製品の原価に含めてその金額を回収します。
2、計算方法は?
減損や仕損になった製品の原価は、月末仕掛品や完成品に負担させて原価の
金額を回収することになります。
このとき、誰に負担させる のかは、減損・仕損が発生した地点を通過したかどうかで判断されることになります。
<負担関係の図解>
投入━━━×━━━━━━○━━━━━━━→●
減損・仕損発生 月末仕掛品 完成品
上記の図で、減損・仕損が発生した地点を通過した製品に対しては、減損・仕損を負担させ、通過していないなら負担させません。
よって、論点としては、(1)完成品のみ負担と(2)両者負担の2つです。
負担計算の方法は
負担計算の方 法には、(1)度外視法と(2)非度外視法の2つがあります。
このうち、2級では(1)度外視法が出題されます。
(2)非度外視法というのは、クッキーを思い浮かべていただきたいのですが
減損・仕損というクッキーを負担する製品に分け与える計算方法といえます。
例えば、月末仕掛品と完成品の両者が負担する場合、減損・仕損クッキーを
割って、月末仕掛品と完成品とに分け与える、という計算により負担させます。
これに対して、(1)度外視法という方法は、「お祭りのみこし」をイメージしてください。
「みこし」の上には、神様ならぬ、当月発生した原価様がのっかっておられます。
これを負担する製品で担ぐわけです。
それでは、設例にてご説明いたしましょう。
<設 例>
牛乳の製造業である当工場では、搾りたて牛乳を熱殺菌処理をすることで
パックにつめて販売している。
よって、その加工の過程において牛乳がいくらか蒸発してしまい、減損が不可避的に発生してしまう。以下の資料により、月末仕掛品と完成品の原価を計算せよ。
(資料)
1、生産データ 2、原価データ
当月投入 200リットル 原料費:18,000円
減損 20リットル 加工費は無視する
月末仕掛品30リットル(0.5) 原料は始点投入している。
完成品 150リットル ( )は加工進捗度をあらわしている。
問1、減損の発生地点が加工進捗度0.3の場合(両者負担のケース)
この手の問題がでた場合、まずは加工進捗度の図を書いて、発生地点と
月末仕掛品と完成品との位置関係を確かめます。
<負担関係の図解>
0.3 0.5 1
投入━━━×━━━━━━○━━━━━━━→●
減損発生 月末仕掛品 完成品
上記の図を見ていただくと、減損の発生地点を月末仕掛品と完成品は通過して
しまっています。よってこの場合は、「月末仕掛品と完成品の両者負担」となります。
(計算)
当月に発生した原価は、18,000円です。
そして、この18,000円は本来なら、完成品150リットル、月末仕掛品30リットル
減損20リットルの3人で負担するはずでした。 つまり、減損分20リットルは
蒸発しなければ、月末仕掛品もしくは完成品になっていたはずです。
よって、18,000円の原価という「みこし」は3人で担ぐはずだったのです。
18,000円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━=90円/リットル
完成品150+月末仕掛品30+減損20
しかし、減損が20リットル発生してしまい、その発生地点を完成品と月末仕掛品の両者が通過してしまっているので、減損20リットルが担ぐはずだっ た原価分を
完成品と月末仕掛品の2人に担いでもらうことにするのです。
よって、度外視法では、減損20リットルを単純に消しちゃいます。
18,000円 ━━━━━━━━━━━━━=100円/リットル
完成品150+月末仕掛品30
完成品原価:100円×150リットル=15,000円
月末仕掛品:100円×30リットル=3,000円
このように、減損20リットルを消すことで、完成品と月末仕掛品の負担する金額が
90円から100円に増えています。
問、2 減損の発生地点が加工進捗度0.8の場合(完成品のみ負担のケース)
<負担関係の図解>
0.5 0.8 1
投入━━━━━━○━━━━×━━━→●
月末仕掛品 減損 完成品
上記図を見ていただくと、月末仕掛品は減損の発生地点をまだ通過していません。
よって、月末仕掛品の牛乳からはまだ、減損は発生していないと考えられるので
完成品だけが減損を負担します。
(計算 )
まず、原価18,000円を3人で負担する場合の金額を計算します。
18,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━=90円/リットル
完成品150+月末仕掛品30+減損20
そして、この90円でもって、月末仕掛品の金額を計算します。
月末仕掛品:90円/リットル×30リットル=2,700円
この金額は、減損分を負担していない金額です。
次に、完成品の原価を計算します。
当月発生原価18,000円−月末仕掛品2,700円=15 ,300円
15,300円÷150リットル=102円/リットル
このように、完成品の単価は102円となり、減損分を負担していることになります。
問3、減損ではなく、仕損が0.3の地点で発生したとして、月末仕掛品と完成品 の原価を計算しなさい。なお、仕損品は3,000円で売却できる。
<負担関係の図解>
0.3 0.5 1
投入━━━×━━━━━━○━━━━━━━→●
仕損発生 月末仕掛品 完成品
上記図から、月末仕掛品と完成品の両者が仕損を負担することが分かります。
そして、この場合、仕損は3,000円で売却できるので、その分、両者が担ぐ
「祭りのみこし」が軽くなります。
(計算)
18,000円−3,000円(仕損評価額)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━=83.33円/リットル
完成品150+月末仕掛品30
完成品原価:83.33×150リットル=12,500(四捨五入)
月末仕掛品:83.33×30リットル=2,500円(四捨五入)
今日は、これにて!
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(4)目 次:あとがき
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ハイブリッド・コスティング
工業簿記のテキストでは、個別受注生産では個別原価計算が適用されて
大量生産では総合原価計算が適用されると説明されています。
しかし現実には、顧客の注文に応じて個別に製品を生産する受注生産でも
合理性の観点から異質的な生産活動を可能な限り標準化、同質化する傾向にあり
他方、同質的な標 準製品を見込み生産する大量生産製品においても、多様化する
顧客のニーズに対応するため、供給する製品の異質化をすすめています。
例えば、パソコンを購入する際のカスタマイズがその例でしょう。
このように、生産活動の同質的な部分には簡便的な総合原価計算を取り込み
異質的な部分には厳密な個別原価計算を適用するといった、混合形態の原価計算
システムを採用する事例が増えています。
----------------------------------------------------------------------
バックナンバー:http://blog.livedoor.jp /bokikentei/
Copyright(c)2005 ★絶対勝つ!簿記検定試験
お問い合せ先:e06-0044k@mail.goo.ne
http://www.mag2.com/m/0000175798.html
このマガジンは『まぐまぐ!』を利用して配信されています
第16回タイトル:「部門別原価計算終わり!」
総合原価計算に入りま〜す
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0016号 2005.11月25日
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第16回タイトル:「部門別原価計算終わり!」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.やっと部門別計算終わり
3.総合原価計算へGOー!
4. あとがき
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(1)ごあいさつ
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簿記の問題ってどうしても、ケアレスミスがでてしまいますよね。
ケアレスミスを無くすにはどうしたらよいか、いろいろと悩んだのですが
結局、これといった解決策はありませんでした。
とにかく、良く寝て、体調を整えることと、一つ一つの仕訳を正確に処理できる
ようになることではないでしょうか?
よく、処理が正確ではない段階で、効率を求める方がいるのですが
まずは、処理を正確に出来るようにすることから始めるべきです。
正確性が 増せば、処理のスピードも増します。
「悪魔のように繊細に!天使のように大胆に!」
まさに、簿記検定の合格するための言葉ではないでしょうか?
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:やっと部門別計算終わり
----------------------------------------------------------------------
前回は、部門別原価計算において、製造部門に補助部門費を配賦し、それから
製造部門費を製品に実際配賦したところまでをみました。
今回は、実際配賦ではなく「正常 配賦」について、その概要だけみてみましょう。
正常配賦を行なう場合には、製造間接費予算額を見積もり、これを基準操業度で割ることによって「正常配賦率」を算定しなければなりませんでしたね。
部門別原価計算においては、この製造間接費予算額が各部門ごとに見積もられる
ため「直接配賦法」または「相互配賦法」などで補助部門費予算額を製造部門に
配賦し、そのようにして算定された製造部門費予算額を基準操業で割って
「正常配賦率」を算定することになります。
ただし、2級の場合はこの「正常配賦率 」は資料で与えられるのがほとんど
でしょうから上述のことは、頭の片隅に入れておく程度でいいと思います。
1級では、重要論点にあたるので、必ずマスターする必要があります。
大まかな流れをしるしておきますね。
(1)年度の初めに、年間の製造部門と補助部門の製造間接費予算額を見積もる。
(2)補助部門費予算額を直接配賦法などで、製造部門に配賦する。
(3)製造部門に集計された製造間接費予算額を基準操業度で割り、正常配賦率を
算定する。
(4)実際の生産後、「正常配賦率×実際操業 度」により、製造部門から各製品に
製造部門費を配賦する。
(5)実際発生額を製造部門と補助部門に集計する。
(6)補助部門から製造部門へ金額を配賦する
(7)最後に、製造部門や補助部門の貸借差額により、配賦差異を算定し、これを
予算差異と操業度差異に分けて分析する。
それでは、部門別原価計算はここで終了です。
なお、この計算は製造間接費の配賦計算をより正確に行なうとともに、原価管理に資することを目的としていますので、個別原価計算に適用することもできますし
次にみ ていく総合原価計算にも適用できることは知っておいて下さい。
このことについても、後でふれたいと思います。
----------------------------------------------------------------------
(3)目 次:総合原価計算へGO!
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1、総合原価計算とはなんぞや
いよいよ今回から、総合原価計算に入っていきます。
それでは、総合原価計算とはどういうものでしょうか? 以下にまとめました。
個別原価計算→個別受注の生産形態 に適用される原価計算(例:造船業)
総合原価計算→大量見込生産の生産形態に適用される原価計算(例:自動車)
2、計算方法
総合原価計算では、工場のベルトコンベアーにおける流れ作業をイメージすると
いいと思います。
例えば、丸いボールをベルトコンベアーの最初の地点に投入し、流れながら、工員たちが少しずつ磨いていく作業があるとします。
<イメージ図>
ボール2個投入●●???????◎? ???????????→○
(@100円) 未完成品1個 完成品1個
(50パーセント地点)
この作業により、黒いボールが磨かれて、ピカピカな白いボールになって完成品
になります。
総合原価計算では、このような流れ作業によって大量に生産されていく製品の原価を計算します。
ここで、ベルトコンベアーの始点で、材料であるボールを2個(@100円)投入し
当月の磨く作業に従事した工員の賃金が300円だったとします。
そして、1個 はベルトコンベアーの終点までいって、ピカピカの白いボールへと
磨かれて完成したのに対して、もう1個はベルトコンベアーのちょうど中間点の
ところで当月の作業が終了し、半分だけが磨かれた未完成の状態であったとして
この2個のボールの原価を計算してみます。
(原材料の計算)
まずは、原材料の計算からみてみましょう。
ボールを2個投入し、その金額が@100円でした。
よって、完成品の材料費と未完成品の材料費は以下のように計算されます。
完成品の材料費:1個×@100円=100円
未 完成品の材料費:1個×@100円=100円
(労務費の計算)
それでは、労務費はどのように計算されるでしょうか。
工員に対して、当月の賃金として300円を支払っています。
そして、当月の生産は、完成したボール1個と未完成のボール1個です。
すると、300円÷2個=150円/個となり1個あたりの労務費は150円と計算できそう
です。
しかし! そうは問屋がおろしません!
なぜなら、上記の<イメージ図>にあるように
完成品のボール→ベルトコンベアーの終点にある→100パーセント磨いた
未完成 のボール→ベルトコンベアーの50パーセント地点→半分しか磨けていない
ということになるのですから、完成品のボールと未完成品のボールとでは
工員の労働の度合いが異なっています。
よって、労務費の金額は、その労働の度合いに応じて、両者の間で発生額が異なるはずです。
そこで、総合原価計算では賃金のような加工費を「生産量×加工進捗度」である「加工換算量」の比率でもって計算をおこないます。
ここで「加工進捗度」とは加工の進み具合、つまり、ベルトコンベアーの進み具合であり、加工換算量とは、 図解では1個のボールの磨き具合を意味します。
では、実際に計算してみてみます。
まず、加工換算量を計算します。
完成品のボール:ボール1個(生産量)×加工進捗度100パーセント(全部磨いた)
=加工換算量1個
未完成のボール:ボール1個(生産量)×加工進捗度50パーセント(半分磨いた)
=加工換算量0.5個
次に、賃金300円を加工換算量の比率で按分します。
完成品のボール:300円÷(1+0.5)×1=200円
未完成品のボール:300÷(1+0.5) ×0.5=100円
以上より、ボールの原価は以下のように計算されます。
完成品のボール:材料費100円+労務費200円=300円
未完成品のボール:材料費100円+労務費100円=200円
3、理解は血となり肉となる
それでは、先ほどの例題は、黒いボールを磨いて白いボールにしていく作業
でした。
これが、白いボールにベルトコンベアーの流れに従って徐々にペンキ(金額300円)を塗っていって、黒いボールにする作業の場合は、どのように計算するでしょうか。
<イメージ図>
ボール2個投入○○???????◎?????????→●
(@100円) 未完成品1個 完成品1個
(50パーセント地点)
上記のイメージ図からも明らかなように、材料費(ボール)と労務費の計算方法は
さきほどの例題となんら変わりません。
よって、以下のように計算します。
(材料費)
完成品の材料費:1個×@100円=100円
未完成品の材料費:1個×@100円=100円
(労務費)
完成品のボー ル:300円÷(1+0.5)×1=200円
未完成品のボール:300÷(1+0.5)×0.5=100円
このように、材料費は生産数量を使って計算するのに対して、労務費などの加工費は加工換算量を使って計算しました。
それでは、ペンキの金額はどのように計算すればいいのでしょうか?
ペンキは材料費にあたるので、「生産数量を使って計算すればいい」と考えられるのですが
やはり、そうは問屋がおろしません!
なぜなら、ペンキはベルトコンベアーの流れに沿って塗られていくので、完成品と未完成品とでは、塗り具合がことな るはずです。
よって、塗り具合を反映する、加工換算量の比率でもって、原価を按分しなければ
ならないのです。
(ペンキの計算)
完成品のボール:300円÷(1+0.5)×1=200円
未完成品のボール:300÷(1+0.5)×0.5=100円
以上より、ボールの原価は以下のように計算されます。
完成品のボール:材料費100円+労務費200円+材料費(ペンキ)200円=500円
未完成品のボール:材料費100円+労務費100円+材料費(ペンキ)100円=300円
ここで、なにが言いたかったのかというと、材料費は生産 数量で計算、加工費は
加工換算量で計算というように暗記してしまうと、上記のような問題が出題されたときに応用が利かず、間違ってしまいます。
このため、「どうしてこのような計算をするのか」という理由を考えながら、工業簿記の勉強をしていってください。
次回も総合原価計算をみていきます。
ただ、明日はどうしても忙しくて、ひょっとするとメルマガを書けないかも
しれません。
そのときは許して下さいね。
それでは!
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(4)目 次:あとがき
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前回では、会計基準の世界統一化(グローバル・スタンダード)のお話を
しました。
この流れは、民間だけの話しではなく、国や地方公共団体などの「パブリック・セクター」の領域にも及ぼうとしています。
政府部門の会計(公会計)では、多くの国が現金の出入りだけに着目する
会計基準を採用しています。これを「現金主義会計」というのですが
「グローバル・スタンダード」の会計基準ではこ れを、いま私たちが勉強している「簿記」である「発生主義会計」に移行しようとしているのです。
国家の会計である公会計においても、民間の企業と同じく、貸借対照表を作り
損益管理を行い、会計監査を受けるということが必要となってきます。
ちなみに、現在のわが国の国債の格付けはアフリカのボツワナと同じランクとされ財務信用度が低い状況にあります。
現在のように、財政破綻が叫ばれている状況では、この波を大きく受けることは避けられそうもありません。
そうすれば、きっと、皆様のような簿記を勉強してい る方達の活躍の場が広がるかもしれませんね!
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★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0016号 2005.11月25日
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第16回タイトル:「部門別原価計算終わり!」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.やっと部門別計算終わり
3.総合原価計算へGOー!
4. あとがき
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(1)ごあいさつ
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簿記の問題ってどうしても、ケアレスミスがでてしまいますよね。
ケアレスミスを無くすにはどうしたらよいか、いろいろと悩んだのですが
結局、これといった解決策はありませんでした。
とにかく、良く寝て、体調を整えることと、一つ一つの仕訳を正確に処理できる
ようになることではないでしょうか?
よく、処理が正確ではない段階で、効率を求める方がいるのですが
まずは、処理を正確に出来るようにすることから始めるべきです。
正確性が 増せば、処理のスピードも増します。
「悪魔のように繊細に!天使のように大胆に!」
まさに、簿記検定の合格するための言葉ではないでしょうか?
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(2)目 次:やっと部門別計算終わり
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前回は、部門別原価計算において、製造部門に補助部門費を配賦し、それから
製造部門費を製品に実際配賦したところまでをみました。
今回は、実際配賦ではなく「正常 配賦」について、その概要だけみてみましょう。
正常配賦を行なう場合には、製造間接費予算額を見積もり、これを基準操業度で割ることによって「正常配賦率」を算定しなければなりませんでしたね。
部門別原価計算においては、この製造間接費予算額が各部門ごとに見積もられる
ため「直接配賦法」または「相互配賦法」などで補助部門費予算額を製造部門に
配賦し、そのようにして算定された製造部門費予算額を基準操業で割って
「正常配賦率」を算定することになります。
ただし、2級の場合はこの「正常配賦率 」は資料で与えられるのがほとんど
でしょうから上述のことは、頭の片隅に入れておく程度でいいと思います。
1級では、重要論点にあたるので、必ずマスターする必要があります。
大まかな流れをしるしておきますね。
(1)年度の初めに、年間の製造部門と補助部門の製造間接費予算額を見積もる。
(2)補助部門費予算額を直接配賦法などで、製造部門に配賦する。
(3)製造部門に集計された製造間接費予算額を基準操業度で割り、正常配賦率を
算定する。
(4)実際の生産後、「正常配賦率×実際操業 度」により、製造部門から各製品に
製造部門費を配賦する。
(5)実際発生額を製造部門と補助部門に集計する。
(6)補助部門から製造部門へ金額を配賦する
(7)最後に、製造部門や補助部門の貸借差額により、配賦差異を算定し、これを
予算差異と操業度差異に分けて分析する。
それでは、部門別原価計算はここで終了です。
なお、この計算は製造間接費の配賦計算をより正確に行なうとともに、原価管理に資することを目的としていますので、個別原価計算に適用することもできますし
次にみ ていく総合原価計算にも適用できることは知っておいて下さい。
このことについても、後でふれたいと思います。
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(3)目 次:総合原価計算へGO!
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1、総合原価計算とはなんぞや
いよいよ今回から、総合原価計算に入っていきます。
それでは、総合原価計算とはどういうものでしょうか? 以下にまとめました。
個別原価計算→個別受注の生産形態 に適用される原価計算(例:造船業)
総合原価計算→大量見込生産の生産形態に適用される原価計算(例:自動車)
2、計算方法
総合原価計算では、工場のベルトコンベアーにおける流れ作業をイメージすると
いいと思います。
例えば、丸いボールをベルトコンベアーの最初の地点に投入し、流れながら、工員たちが少しずつ磨いていく作業があるとします。
<イメージ図>
ボール2個投入●●???????◎? ???????????→○
(@100円) 未完成品1個 完成品1個
(50パーセント地点)
この作業により、黒いボールが磨かれて、ピカピカな白いボールになって完成品
になります。
総合原価計算では、このような流れ作業によって大量に生産されていく製品の原価を計算します。
ここで、ベルトコンベアーの始点で、材料であるボールを2個(@100円)投入し
当月の磨く作業に従事した工員の賃金が300円だったとします。
そして、1個 はベルトコンベアーの終点までいって、ピカピカの白いボールへと
磨かれて完成したのに対して、もう1個はベルトコンベアーのちょうど中間点の
ところで当月の作業が終了し、半分だけが磨かれた未完成の状態であったとして
この2個のボールの原価を計算してみます。
(原材料の計算)
まずは、原材料の計算からみてみましょう。
ボールを2個投入し、その金額が@100円でした。
よって、完成品の材料費と未完成品の材料費は以下のように計算されます。
完成品の材料費:1個×@100円=100円
未 完成品の材料費:1個×@100円=100円
(労務費の計算)
それでは、労務費はどのように計算されるでしょうか。
工員に対して、当月の賃金として300円を支払っています。
そして、当月の生産は、完成したボール1個と未完成のボール1個です。
すると、300円÷2個=150円/個となり1個あたりの労務費は150円と計算できそう
です。
しかし! そうは問屋がおろしません!
なぜなら、上記の<イメージ図>にあるように
完成品のボール→ベルトコンベアーの終点にある→100パーセント磨いた
未完成 のボール→ベルトコンベアーの50パーセント地点→半分しか磨けていない
ということになるのですから、完成品のボールと未完成品のボールとでは
工員の労働の度合いが異なっています。
よって、労務費の金額は、その労働の度合いに応じて、両者の間で発生額が異なるはずです。
そこで、総合原価計算では賃金のような加工費を「生産量×加工進捗度」である「加工換算量」の比率でもって計算をおこないます。
ここで「加工進捗度」とは加工の進み具合、つまり、ベルトコンベアーの進み具合であり、加工換算量とは、 図解では1個のボールの磨き具合を意味します。
では、実際に計算してみてみます。
まず、加工換算量を計算します。
完成品のボール:ボール1個(生産量)×加工進捗度100パーセント(全部磨いた)
=加工換算量1個
未完成のボール:ボール1個(生産量)×加工進捗度50パーセント(半分磨いた)
=加工換算量0.5個
次に、賃金300円を加工換算量の比率で按分します。
完成品のボール:300円÷(1+0.5)×1=200円
未完成品のボール:300÷(1+0.5) ×0.5=100円
以上より、ボールの原価は以下のように計算されます。
完成品のボール:材料費100円+労務費200円=300円
未完成品のボール:材料費100円+労務費100円=200円
3、理解は血となり肉となる
それでは、先ほどの例題は、黒いボールを磨いて白いボールにしていく作業
でした。
これが、白いボールにベルトコンベアーの流れに従って徐々にペンキ(金額300円)を塗っていって、黒いボールにする作業の場合は、どのように計算するでしょうか。
<イメージ図>
ボール2個投入○○???????◎?????????→●
(@100円) 未完成品1個 完成品1個
(50パーセント地点)
上記のイメージ図からも明らかなように、材料費(ボール)と労務費の計算方法は
さきほどの例題となんら変わりません。
よって、以下のように計算します。
(材料費)
完成品の材料費:1個×@100円=100円
未完成品の材料費:1個×@100円=100円
(労務費)
完成品のボー ル:300円÷(1+0.5)×1=200円
未完成品のボール:300÷(1+0.5)×0.5=100円
このように、材料費は生産数量を使って計算するのに対して、労務費などの加工費は加工換算量を使って計算しました。
それでは、ペンキの金額はどのように計算すればいいのでしょうか?
ペンキは材料費にあたるので、「生産数量を使って計算すればいい」と考えられるのですが
やはり、そうは問屋がおろしません!
なぜなら、ペンキはベルトコンベアーの流れに沿って塗られていくので、完成品と未完成品とでは、塗り具合がことな るはずです。
よって、塗り具合を反映する、加工換算量の比率でもって、原価を按分しなければ
ならないのです。
(ペンキの計算)
完成品のボール:300円÷(1+0.5)×1=200円
未完成品のボール:300÷(1+0.5)×0.5=100円
以上より、ボールの原価は以下のように計算されます。
完成品のボール:材料費100円+労務費200円+材料費(ペンキ)200円=500円
未完成品のボール:材料費100円+労務費100円+材料費(ペンキ)100円=300円
ここで、なにが言いたかったのかというと、材料費は生産 数量で計算、加工費は
加工換算量で計算というように暗記してしまうと、上記のような問題が出題されたときに応用が利かず、間違ってしまいます。
このため、「どうしてこのような計算をするのか」という理由を考えながら、工業簿記の勉強をしていってください。
次回も総合原価計算をみていきます。
ただ、明日はどうしても忙しくて、ひょっとするとメルマガを書けないかも
しれません。
そのときは許して下さいね。
それでは!
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(4)目 次:あとがき
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前回では、会計基準の世界統一化(グローバル・スタンダード)のお話を
しました。
この流れは、民間だけの話しではなく、国や地方公共団体などの「パブリック・セクター」の領域にも及ぼうとしています。
政府部門の会計(公会計)では、多くの国が現金の出入りだけに着目する
会計基準を採用しています。これを「現金主義会計」というのですが
「グローバル・スタンダード」の会計基準ではこ れを、いま私たちが勉強している「簿記」である「発生主義会計」に移行しようとしているのです。
国家の会計である公会計においても、民間の企業と同じく、貸借対照表を作り
損益管理を行い、会計監査を受けるということが必要となってきます。
ちなみに、現在のわが国の国債の格付けはアフリカのボツワナと同じランクとされ財務信用度が低い状況にあります。
現在のように、財政破綻が叫ばれている状況では、この波を大きく受けることは避けられそうもありません。
そうすれば、きっと、皆様のような簿記を勉強してい る方達の活躍の場が広がるかもしれませんね!
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Copyright(c)2005 ★絶対勝つ!簿記検定試験
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http://www.mag2.com/m/0000175798.html
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第15回タイトル:「部門別原価計算終わり!」
部門別原価計算終わり!」
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0015号 2005.11月24日
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第15回タイトル:「部門別原価計算終わり!」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.第2次集計
3.あとがき
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(1)ごあいさつ
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専門学校の学費ってけっこうバカにならないですよね。
わたくしも、アルバイトで稼ぎながら、勉強していました。
大学が関東だったので、時給はけっこうよかったのですが
地元に帰ったときに、ビックリしました。
なんと、地元では四大卒でも、時給が650円だったのです!
関東の高校生以下の時給です。
しかし、専門学校の授業料は全国一律です。
これでは、地方で勉強する人は、学費を稼ぐだけで大変です。
地方はやはり、なにかと勉強に不利なような気がします。
わたくしの地元 には、県立と市立の立派な図書館があるのですが
そこは、自習禁止です。
なんのための図書館かわかりません。
いったい、どういう意図なんでしょうね。
メルマガ読んで下さっている方の中にも、厳しい状況で勉強されている方も
少なからずいらっしゃることと思います。
まあ、そんなことを嘆いていてもしょうがないですよね!
いまある環境の中で頑張るしかない!
必ずや、その努力は報われるはずです!ともに頑張りましょう!!
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:第2次集計
----------------------------------------------------------------------
補助部門の配賦計算には、2級では以下の2つがあります。
(1)直接配賦法・・・補助部門の用益提供の授受をまったく無視する方法
(2)(簡便法)相互配賦法・・・補助部門間の用益提供の授受を考慮して
配賦する方法
(1)直接配賦法
<設 例1>
次の資料に基づいて、補助部門費を直接配賦法により配賦し、補助部門費配賦表を
完成させなさい。
各部門に集 計された金額(第1次集計)
合計 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
3,360 1,440 1,160 360 220 180
補助部門費の配賦基準
(配賦基準) 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
動力消費量(ワット)360 360 − 360 360
修繕作業時間(時間)220 220 200 − 240
従業員数(人) 180 180 200 160 −
(解答) <部門費配賦表>
摘要 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
部門費 1,440 1,160 360 220 180
工場事務部門 90 90
修繕部門 110 110
動力部門 180 180 ----------------------------------------------------------------------
合 計 1,820 1,540 0 0 0
<計算式>(一部)
工場事務部門
切削部門への配賦額:180円÷(180人+180人)×180=90円
組立部門への配賦額:180円÷(180人+180人)×180=90円
補助部門費では、例えば、上記資料の動力部門を見ていただくと、動力消費量
として修繕部門が360キロワット、工場事務部門が360キロワット消費しています。
しかし、直接配賦法ではこのような補助部門間の用益の授受を無視して
切削部門と組立部門の製造部門にだけ用益を提供したとして、両者への用益提供量の比率で補助部門費を配賦するの です。
これに対して、補助部門間の用益の授受も考慮して配賦計算を行う方法が
次の相互配賦法です。
相互配賦法には、「純粋な相互配賦法」と「簡便な相互配賦法」があります。
2級では「簡便な相互配賦法」が出題されますので、「簡便な方法」の方をみます。
<設 例2>
次の資料に基づいて、補助部門費を簡便な相互配賦法により配賦し、補助部門費配賦表を完成させなさい。
各部門に集計された金額(第1次集計)
合計 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工 場事務部門
3,360 1,440 1,160 360 220 180
補助部門費の配賦基準
(配賦基準) 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
動力消費量(ワット)360 360 − 360 360
修繕作業時間(時間)220 220 200 − 240
従業員数(人) 180 180 200 160 −
(解答) <部門費配賦表>
摘要 切削部門 組立部門 動 力部門 修繕部門 工場事務部門
部門費 1,440 1,160 360 220 180
工場事務部門 45 45 50 40
修繕部門 55 55 50 60
動力部門 90 90 90 90 ----------------------------------------------------------------------
第1次配賦 1,630 1,350 100 130 150
工場事務部門 75 75
修繕部門 65 65
動力部門 50 50
----------------------------------------------------------------------
第2次配賦合計 1,820 1,540 0 0 0
相互配賦法では、補助部門間の用益の授受も考慮して、製造部門への配賦計算を
行います。資料の配賦基準の部分を見ていただくと、工場事務部門では
動力部門に200人,修繕部門に160人の用益を提供している反面、動力部門から
360ワットの電力と修繕部門から240時間の用益の提供を受け ています。
よって、第1次集計において、これらを考慮して、補助部門費を配賦します。
<計算式>第1次配賦(一部)
(工場事務部門の配賦)
工場事務部門配賦率:180円÷(180人+180人+200人+160人)=0.25円/人
切削部門への配賦額:0.25円×180人=45円
組立部門への配賦額:0,25円×180人=45円
動力部門への配賦額:0.25円×200人=50円
修繕部門への配賦額:0.25円×160人=40円
次に、第2次配賦をみていきます。
純粋な相互配賦法は、上記計算の要領で補助部門費がゼロになるまで、 ひたすら
配賦計算を行ないます。
これに対して、簡便な相互配賦法は、第2次配賦において、補助部門間の用益の授受を無視し、直接配賦法の方法で、補助部門に残っている金額を製造部門へと配賦
します。
<計算式>第2次配賦(一部)
(工場事務部門の配賦)
工場事務部門に残っている金額:修繕部門配賦額60円+動力部門配賦額90円=150円
工場事務部門配賦率:150円÷(180人+180人)=0.4166・・・円/人
切削部門への配賦額:0.4166円×180人=75円
組立部門への配賦額:0.4166円×180人=75円
上記の要領で、他の補助部門の金額を配賦すれば計算は終了です。
<第2次集計(直接配賦法)の流れ>
材 料 切削部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ 個別費1,000┃
┃ 共通費440 ┃
動力部門180 ┃
修繕部門110 ┃
工場事務90 ┃
賃 金 製造間接 費 組立部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ ┃個別費2,160 個別費800┃
┃ ┃共通費1,200 共通費360┃
動力部門180┃
修繕部門11 0┃
工場事務90 ┃
動力部門
━━━━┳━━━━
個別費200 ┃切削180→
経 費 共通費160 ┃組立180→
━━━━┳━━━━ 修繕部門
┃ ━━━━┳━━━━ 個別費100 ┃切削110→
共通費120 ┃組立110→
工場事務部門
━━━━┳━━━━
個別費60 ┃切削90→
共通費120 ┃組立90→
→が補助部門費の配賦です
以上の補助部門費配賦表と勘定連絡図との関係と金額の流れを確認しておいて
ください。
(3)製造部門費の製品への配賦
第1次集計から第2次集計によって、直接に生産作業にあたる製造部門に
製造間接費が集計されました。いよいよ、ここでは、配賦基準に基づいて
製造部門から製造部門費を配賦します。
<設 例3>
切削部門に集計された製造部門費1,820円、組立部門に集計された1,540円を
製品に 実際配賦した。
こちらは、勘定連絡図で確認いたします。
仕掛品
━━━━━┳━━━━━
直接材料費 ┃
食説労務費 ┃
直接経費 ┃
切削部門 切削部門1,820 ┃
━━━━┳━━━━ 組立部門1,540 ┃
個別費1,000┃仕掛品1,820
共通費440 ┃
動力部門180 ┃
修繕部門110 ┃
工場事務90 ┃
組立部門
━━━━┳━━━━
個別費800┃仕掛品1,540
共通費360┃
動力部門180┃
修繕部門110┃
工場事務90 ┃
動力部門
━━━━┳━━━━
個別費200 ┃切削180
共通費160 ┃組立180
修繕部門
━━━━┳━━━━ 個別費100 ┃切削110
共通費120 ┃組立110
工場事務部門
━━━━┳━━━━
個別費60 ┃切削90
共通費120 ┃組立90
これで、一通りの流れは終わりです。
上記設例では、実際配賦によって製造間接費を配賦していますが
正常配賦も当然あります。
これについては、次回に見ていきましょう。
それでは!
----------------------------------------------------------------------
(4)目 次:あとがき
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あとがき
2001年1月25日、会計の世界基準を決める権限を実質的に保有す る国際機関である
IASB(Internationar Standard Board)が誕生しました。
経済のグローバル化が進む中、資金が国境を越えて動き回るようになると国ごとに
会計基準(どのように仕訳をし、金額を計算するのかを決定する会計法規)が
異なることが大きな問題としてクローズアップされるようになりました。そこで
米国、欧州が中心となって、この会計基準を国際的統一化しようという動きがでてきたのです。
しかし、この動きに唯一反対する国がありました。その国こそ、わが国「日本」
なのです。
1993年11月 ノルウェーの首都オスロでは、この世界的統合に向けての会議が
開かれ米、英、加、豪、独、仏、日など13カ国が加わり評決が行なわれました。
この時、13カ国中で反対したのが日本なのでした。
では、なぜ、この世界統一基準を作ることに日本は反対したのでしょうか?
日本の会計基準は「取得原価主義」といって、企業が保有する資産は、取得したときの価格で貸借対照表に記載されます。
このことにより、企業が持つ土地や株式などの市場価格(時価)と帳簿価格の差は
「含み」として帳簿上には表れないことになります 。
一方、国際会計基準はこうした「含み」を一切排除する「時価主義」の色彩を強めていきました。
日本企業が古くから持つ土地や株式は買ったときの値段のままで帳簿に記入されますから、たとえば、戦前からの企業などは、それらに膨大な「含み益」があり
これが日本企業の強さの源泉とみなされていた反面、バブル期に取得した土地や
株式はバブルの崩壊で「含み損」が生じていたのです。
そして、「時価主義」になれば、こうした含み益も、含み損も一気に表面化して
しまいます。
このことによる経営への大きな影 響を嫌って、会計基準の国際化には反対というのが経団連をはじめとする産業界や大蔵省の主張だったのです。
このとき、日本代表として参加していた公認会計士である小野幸雄氏は当時を
振り返ってこう語っています。
「日本の会計基準が先進国から遅れているのは歴然としていた。グローバルな流れに背を向け、反対するには正直言って勇気がいった。最後までひとり、反対の手を上げ続けるのは、まるで国際連盟を脱退する松岡洋右のようだと思った。」
これをきっかけに日本はスタンダードを巡る激しい国際的な駆け引きに
巻き込まれていくのです。しかも、最初から「敗戦」が見えている
国際会計基準戦争の・・
このような、グローバル・スタンダードを巡る国際的な動きについては
磯山友幸著の「国際会計基準戦争」に詳しく書いてあります。
興味がある方は、ぜひとも一読をお薦めします。
この本を読むと、何気なく勉強している論点(金融商品基準)でも
それを制定するのに、裏ではこのような苦労や財務省との攻防があったのか
ということが分かり、少しは真面目に勉強しようという気になります。
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.第2次集計
3.あとがき
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(1)ごあいさつ
---------------------------------------------------------- ------------
専門学校の学費ってけっこうバカにならないですよね。
わたくしも、アルバイトで稼ぎながら、勉強していました。
大学が関東だったので、時給はけっこうよかったのですが
地元に帰ったときに、ビックリしました。
なんと、地元では四大卒でも、時給が650円だったのです!
関東の高校生以下の時給です。
しかし、専門学校の授業料は全国一律です。
これでは、地方で勉強する人は、学費を稼ぐだけで大変です。
地方はやはり、なにかと勉強に不利なような気がします。
わたくしの地元 には、県立と市立の立派な図書館があるのですが
そこは、自習禁止です。
なんのための図書館かわかりません。
いったい、どういう意図なんでしょうね。
メルマガ読んで下さっている方の中にも、厳しい状況で勉強されている方も
少なからずいらっしゃることと思います。
まあ、そんなことを嘆いていてもしょうがないですよね!
いまある環境の中で頑張るしかない!
必ずや、その努力は報われるはずです!ともに頑張りましょう!!
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(2)目 次:第2次集計
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補助部門の配賦計算には、2級では以下の2つがあります。
(1)直接配賦法・・・補助部門の用益提供の授受をまったく無視する方法
(2)(簡便法)相互配賦法・・・補助部門間の用益提供の授受を考慮して
配賦する方法
(1)直接配賦法
<設 例1>
次の資料に基づいて、補助部門費を直接配賦法により配賦し、補助部門費配賦表を
完成させなさい。
各部門に集 計された金額(第1次集計)
合計 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
3,360 1,440 1,160 360 220 180
補助部門費の配賦基準
(配賦基準) 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
動力消費量(ワット)360 360 − 360 360
修繕作業時間(時間)220 220 200 − 240
従業員数(人) 180 180 200 160 −
(解答) <部門費配賦表>
摘要 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
部門費 1,440 1,160 360 220 180
工場事務部門 90 90
修繕部門 110 110
動力部門 180 180 ----------------------------------------------------------------------
合 計 1,820 1,540 0 0 0
<計算式>(一部)
工場事務部門
切削部門への配賦額:180円÷(180人+180人)×180=90円
組立部門への配賦額:180円÷(180人+180人)×180=90円
補助部門費では、例えば、上記資料の動力部門を見ていただくと、動力消費量
として修繕部門が360キロワット、工場事務部門が360キロワット消費しています。
しかし、直接配賦法ではこのような補助部門間の用益の授受を無視して
切削部門と組立部門の製造部門にだけ用益を提供したとして、両者への用益提供量の比率で補助部門費を配賦するの です。
これに対して、補助部門間の用益の授受も考慮して配賦計算を行う方法が
次の相互配賦法です。
相互配賦法には、「純粋な相互配賦法」と「簡便な相互配賦法」があります。
2級では「簡便な相互配賦法」が出題されますので、「簡便な方法」の方をみます。
<設 例2>
次の資料に基づいて、補助部門費を簡便な相互配賦法により配賦し、補助部門費配賦表を完成させなさい。
各部門に集計された金額(第1次集計)
合計 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工 場事務部門
3,360 1,440 1,160 360 220 180
補助部門費の配賦基準
(配賦基準) 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
動力消費量(ワット)360 360 − 360 360
修繕作業時間(時間)220 220 200 − 240
従業員数(人) 180 180 200 160 −
(解答) <部門費配賦表>
摘要 切削部門 組立部門 動 力部門 修繕部門 工場事務部門
部門費 1,440 1,160 360 220 180
工場事務部門 45 45 50 40
修繕部門 55 55 50 60
動力部門 90 90 90 90 ----------------------------------------------------------------------
第1次配賦 1,630 1,350 100 130 150
工場事務部門 75 75
修繕部門 65 65
動力部門 50 50
----------------------------------------------------------------------
第2次配賦合計 1,820 1,540 0 0 0
相互配賦法では、補助部門間の用益の授受も考慮して、製造部門への配賦計算を
行います。資料の配賦基準の部分を見ていただくと、工場事務部門では
動力部門に200人,修繕部門に160人の用益を提供している反面、動力部門から
360ワットの電力と修繕部門から240時間の用益の提供を受け ています。
よって、第1次集計において、これらを考慮して、補助部門費を配賦します。
<計算式>第1次配賦(一部)
(工場事務部門の配賦)
工場事務部門配賦率:180円÷(180人+180人+200人+160人)=0.25円/人
切削部門への配賦額:0.25円×180人=45円
組立部門への配賦額:0,25円×180人=45円
動力部門への配賦額:0.25円×200人=50円
修繕部門への配賦額:0.25円×160人=40円
次に、第2次配賦をみていきます。
純粋な相互配賦法は、上記計算の要領で補助部門費がゼロになるまで、 ひたすら
配賦計算を行ないます。
これに対して、簡便な相互配賦法は、第2次配賦において、補助部門間の用益の授受を無視し、直接配賦法の方法で、補助部門に残っている金額を製造部門へと配賦
します。
<計算式>第2次配賦(一部)
(工場事務部門の配賦)
工場事務部門に残っている金額:修繕部門配賦額60円+動力部門配賦額90円=150円
工場事務部門配賦率:150円÷(180人+180人)=0.4166・・・円/人
切削部門への配賦額:0.4166円×180人=75円
組立部門への配賦額:0.4166円×180人=75円
上記の要領で、他の補助部門の金額を配賦すれば計算は終了です。
<第2次集計(直接配賦法)の流れ>
材 料 切削部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ 個別費1,000┃
┃ 共通費440 ┃
動力部門180 ┃
修繕部門110 ┃
工場事務90 ┃
賃 金 製造間接 費 組立部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ ┃個別費2,160 個別費800┃
┃ ┃共通費1,200 共通費360┃
動力部門180┃
修繕部門11 0┃
工場事務90 ┃
動力部門
━━━━┳━━━━
個別費200 ┃切削180→
経 費 共通費160 ┃組立180→
━━━━┳━━━━ 修繕部門
┃ ━━━━┳━━━━ 個別費100 ┃切削110→
共通費120 ┃組立110→
工場事務部門
━━━━┳━━━━
個別費60 ┃切削90→
共通費120 ┃組立90→
→が補助部門費の配賦です
以上の補助部門費配賦表と勘定連絡図との関係と金額の流れを確認しておいて
ください。
(3)製造部門費の製品への配賦
第1次集計から第2次集計によって、直接に生産作業にあたる製造部門に
製造間接費が集計されました。いよいよ、ここでは、配賦基準に基づいて
製造部門から製造部門費を配賦します。
<設 例3>
切削部門に集計された製造部門費1,820円、組立部門に集計された1,540円を
製品に 実際配賦した。
こちらは、勘定連絡図で確認いたします。
仕掛品
━━━━━┳━━━━━
直接材料費 ┃
食説労務費 ┃
直接経費 ┃
切削部門 切削部門1,820 ┃
━━━━┳━━━━ 組立部門1,540 ┃
個別費1,000┃仕掛品1,820
共通費440 ┃
動力部門180 ┃
修繕部門110 ┃
工場事務90 ┃
組立部門
━━━━┳━━━━
個別費800┃仕掛品1,540
共通費360┃
動力部門180┃
修繕部門110┃
工場事務90 ┃
動力部門
━━━━┳━━━━
個別費200 ┃切削180
共通費160 ┃組立180
修繕部門
━━━━┳━━━━ 個別費100 ┃切削110
共通費120 ┃組立110
工場事務部門
━━━━┳━━━━
個別費60 ┃切削90
共通費120 ┃組立90
これで、一通りの流れは終わりです。
上記設例では、実際配賦によって製造間接費を配賦していますが
正常配賦も当然あります。
これについては、次回に見ていきましょう。
それでは!
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(4)目 次:あとがき
----------------------------------------------------------------------
あとがき
2001年1月25日、会計の世界基準を決める権限を実質的に保有す る国際機関である
IASB(Internationar Standard Board)が誕生しました。
経済のグローバル化が進む中、資金が国境を越えて動き回るようになると国ごとに
会計基準(どのように仕訳をし、金額を計算するのかを決定する会計法規)が
異なることが大きな問題としてクローズアップされるようになりました。そこで
米国、欧州が中心となって、この会計基準を国際的統一化しようという動きがでてきたのです。
しかし、この動きに唯一反対する国がありました。その国こそ、わが国「日本」
なのです。
1993年11月 ノルウェーの首都オスロでは、この世界的統合に向けての会議が
開かれ米、英、加、豪、独、仏、日など13カ国が加わり評決が行なわれました。
この時、13カ国中で反対したのが日本なのでした。
では、なぜ、この世界統一基準を作ることに日本は反対したのでしょうか?
日本の会計基準は「取得原価主義」といって、企業が保有する資産は、取得したときの価格で貸借対照表に記載されます。
このことにより、企業が持つ土地や株式などの市場価格(時価)と帳簿価格の差は
「含み」として帳簿上には表れないことになります 。
一方、国際会計基準はこうした「含み」を一切排除する「時価主義」の色彩を強めていきました。
日本企業が古くから持つ土地や株式は買ったときの値段のままで帳簿に記入されますから、たとえば、戦前からの企業などは、それらに膨大な「含み益」があり
これが日本企業の強さの源泉とみなされていた反面、バブル期に取得した土地や
株式はバブルの崩壊で「含み損」が生じていたのです。
そして、「時価主義」になれば、こうした含み益も、含み損も一気に表面化して
しまいます。
このことによる経営への大きな影 響を嫌って、会計基準の国際化には反対というのが経団連をはじめとする産業界や大蔵省の主張だったのです。
このとき、日本代表として参加していた公認会計士である小野幸雄氏は当時を
振り返ってこう語っています。
「日本の会計基準が先進国から遅れているのは歴然としていた。グローバルな流れに背を向け、反対するには正直言って勇気がいった。最後までひとり、反対の手を上げ続けるのは、まるで国際連盟を脱退する松岡洋右のようだと思った。」
これをきっかけに日本はスタンダードを巡る激しい国際的な駆け引きに
巻き込まれていくのです。しかも、最初から「敗戦」が見えている
国際会計基準戦争の・・
このような、グローバル・スタンダードを巡る国際的な動きについては
磯山友幸著の「国際会計基準戦争」に詳しく書いてあります。
興味がある方は、ぜひとも一読をお薦めします。
この本を読むと、何気なく勉強している論点(金融商品基準)でも
それを制定するのに、裏ではこのような苦労や財務省との攻防があったのか
ということが分かり、少しは真面目に勉強しようという気になります。
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第14回タイトル:「補助部門費の配賦」
補助部門費の配賦
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0014号 2005.11月23日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第14回タイトル:「補助部門費の配賦」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 目 次
1. ごあいさつ
2.製造間接費を微塵切り!
3.できるかな
4. あとがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)ごあいさつ
------------------------------- ---------------------------------------
わたくしも、講義中いろいろな自作のレジュメを配るのですが
レジュメにも合う、合わないがあります。
講師が配るレジュメがどんなに素晴らしくできていても、なんか合わないなー
と思ったら、自分なりにアレンジして、自分に合うように作り直すことを
お勧めします。
合わないレジュメを使っても、ぜんぜん勉強は捗りませんから。
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:製造間接費を微塵切り!
------------ ----------------------------------------------------------
前回は、部門別原価計算についての考え方をみていきました。
つまり、簡単にいうと以下のとおりです。
今まで:工場全体で1つの製造間接費勘定
部門別原価計算:各部門ごとに製造間接勘定を設ける→製品原価の正確な計算
合理的な原価管理
1、計算の手続き
では、ここからは計算の手続きについて設例を使いながらみていくとに
しましょう。
計算の流れは以下のとおりです。
(1) 第1次集計:製造間接費を各部門に集計
(2)第2次集計:補助部門費を製造部門へ配賦する
(3)製造部門から各製品へと配賦する
それでは、設例をみてみましょう。
(1)第1次集計の手続き
<設 例>
製造間接費について、以下のように発生した。よってこれを各部門に集計する。
部門費配賦表を完成させなさい。
(資料) <製造部門> <補助部門>
部門個別費:切削部門1,000円 動力部門200円
組立部門800円 修繕部門100円
工場事務部門60円
部門共通費:福利施設負担額400円
建物減価償却費800円
福利施設負担額は従業員数を基準に配賦し、また建物減価償却費は、占有面積を
基準に配賦する。
切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
従業員数(人): 30 30 20 10 10
占有面積(平方メートル):400 300 100 100 100
まず、間接材料費・間接労務費・間接経費は製造間接費勘定へと集計 されます。
そして、こんどは、その製造間接費を発生させた責任の所在をはっきりさせるため
発生もとの部門ごとに集計しなおします。
まず、部門個別費とは、その部門で発生した製造間接費のことです。
よって、その金額は発生した部門に集計します。
これに対して、部門共通費は各部門に共通して発生した製造間接費です。よって
適当な配賦基準で各部門に配賦することになります。
<部門費配賦表>
摘 要 合 計 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
部門個別費 2,160 1,000 800 200 100 60
部門共通費
福利施設負担額 400 120 120 80 40 40
建物減価償却費 800 320 240 80 80 80
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 部門費 3,360 1,440 1,160 360 220 180
部門共通費配賦の計算式をしるしておきます。
(福利施設施設負担額) (建物減価償却費)
配賦率:400円÷100人=4円/人 配賦率:800円÷1000平方メートル=0.8円 切削部門:4円×30人=120円 切削部門:0.8円×400=320円
組立部門:4円×30人=120円 組立部門:0.8円×300=240円
動力部門:4円×20人=80円 動力部門:0.8円×100=80円
修繕部門:4円×10人=40円 修繕部門:0.8円×100=80円
工場事務部門:4円×10人=40円 工場事務部門:0.8円×100=80円
<第1次集計の流れ>
材 料 切削部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ 個別費1,000┃
┃ 共通費440 ┃
賃 金 製造間接費 組立部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ ┃個別費2,160 個別費800┃
┃ ┃共通費1,200 共通費360┃
動力部門
━━━━┳━━━━
個別費200 ┃
経 費 共通費160 ┃
━━━━┳━━━━ 修繕部門
┃ ━━━━┳━━━━ 個別費100 ┃
共通費120 ┃
工場事務部門
━━━━┳━━━━
個別費60 ┃
共通費120 ┃
ここでも、部門費配賦表と勘定連絡図との関係、および金額の流れを
みておいて下さい。
(2)第2次集計:補助部門費を製造部門に配賦する
工場における製造活動において、各部門が以 下のような役割関係にあったと
します。
<工場内の各部門の関係>
材料仕入−→「切削部門」???→「組立部門」??→イス完成
↑ ↑ ↑
「動力部門」「修繕部門」「工場事務部門」
・「切削部門」:仕入れた木材を切断する
・「組立部門」:切断された木材を組立て、イスを完成させる
・「動力部門」:「切削部門」「組立部門」「修繕部門」「事務部門」に
電力を供 給
・「修繕部門」:「切削部門」「組立部門」「動力部門」「事務部門」の機械を
修繕
・「工場事務部門」:各部門の工員の賃金を計算する
上記の図からも明らかなように、補助部門である「動力部門」「修繕部門」
「工場事務部門」は直接的にはイスの生産にはあたらず、直接生産にあたっている「切削部門」「組立部門」をサポートしています。
ということは、各部門の用益の流れは
「動力部門」??→ 「切削部門」??→
「修繕部門」??→ 完成品
「工場事務部門?→ 「組立部門」??→
とこのようになっているはず。
そこで、原価の計算においても、補助部門で発生した製造間接費は、いったん
「切削部門」「組立部門」に金額を配賦し、それら製造部門から製品へと配賦を
行うのです。
(補助部門費を製造部門に配賦する方法)
補助部門費を製造部門へ配賦するのですが、ここで1つ問題があります。
それは、「補助部門同士で用益の授受がある」ということであり、これをどのように扱うのかという問題です。
つまり・ ・
「動力部門」→「修繕部門」と「工場事務部門」に電力を供給
「修繕部門」→「動力部門」と「工場事務部門」の機械等を修繕
「工場事務部門」→「動力部門」と「修繕部門」の賃金を計算
となっており
用益提供の流れに沿って、製造部門に補助部門費を配賦するのですから
このような補助部門同士の用益の提供をどのように計算しましょうか
ということが問題となるのです。
そこで、補助部門の配賦計算には、2級では以下の2つがあります。
(1)直接配賦法・・・補助部門の用益提供の授受をまったく無 視する方法
(2)(簡便法)相互配賦法・・・補助部門間の用益提供の授受を考慮して
配賦する方法
すいません、今日はここまでです。
この計算は次回みていきます。では!
----------------------------------------------------------------------
(4)目 次:あとがき
----------------------------------------------------------------------
今現在、プレゼーテーションソフトにて、2級工業簿記と
3級簿記の講義を必死こいて作成して おります。
現在の黒板で書いて説明するスタイルでは、物の動きや金額の動きを説明する
のに、限界がありますし、これをパソコンなどで見れるようになれば
忙しいビジネスマンや主婦の方も勉強できますし、何度でも繰り返し
理化するまで講義を見れます。
ナレーションも入れるので大変ですが、近々、ホームページでも公開できるよう
頑張ります!
興味ある方は、ぜひとも見てみてください。
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第14回タイトル:「補助部門費の配賦」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.製造間接費を微塵切り!
3.できるかな
4. あとがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)ごあいさつ
------------------------------- ---------------------------------------
わたくしも、講義中いろいろな自作のレジュメを配るのですが
レジュメにも合う、合わないがあります。
講師が配るレジュメがどんなに素晴らしくできていても、なんか合わないなー
と思ったら、自分なりにアレンジして、自分に合うように作り直すことを
お勧めします。
合わないレジュメを使っても、ぜんぜん勉強は捗りませんから。
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(2)目 次:製造間接費を微塵切り!
------------ ----------------------------------------------------------
前回は、部門別原価計算についての考え方をみていきました。
つまり、簡単にいうと以下のとおりです。
今まで:工場全体で1つの製造間接費勘定
部門別原価計算:各部門ごとに製造間接勘定を設ける→製品原価の正確な計算
合理的な原価管理
1、計算の手続き
では、ここからは計算の手続きについて設例を使いながらみていくとに
しましょう。
計算の流れは以下のとおりです。
(1) 第1次集計:製造間接費を各部門に集計
(2)第2次集計:補助部門費を製造部門へ配賦する
(3)製造部門から各製品へと配賦する
それでは、設例をみてみましょう。
(1)第1次集計の手続き
<設 例>
製造間接費について、以下のように発生した。よってこれを各部門に集計する。
部門費配賦表を完成させなさい。
(資料) <製造部門> <補助部門>
部門個別費:切削部門1,000円 動力部門200円
組立部門800円 修繕部門100円
工場事務部門60円
部門共通費:福利施設負担額400円
建物減価償却費800円
福利施設負担額は従業員数を基準に配賦し、また建物減価償却費は、占有面積を
基準に配賦する。
切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
従業員数(人): 30 30 20 10 10
占有面積(平方メートル):400 300 100 100 100
まず、間接材料費・間接労務費・間接経費は製造間接費勘定へと集計 されます。
そして、こんどは、その製造間接費を発生させた責任の所在をはっきりさせるため
発生もとの部門ごとに集計しなおします。
まず、部門個別費とは、その部門で発生した製造間接費のことです。
よって、その金額は発生した部門に集計します。
これに対して、部門共通費は各部門に共通して発生した製造間接費です。よって
適当な配賦基準で各部門に配賦することになります。
<部門費配賦表>
摘 要 合 計 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
部門個別費 2,160 1,000 800 200 100 60
部門共通費
福利施設負担額 400 120 120 80 40 40
建物減価償却費 800 320 240 80 80 80
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 部門費 3,360 1,440 1,160 360 220 180
部門共通費配賦の計算式をしるしておきます。
(福利施設施設負担額) (建物減価償却費)
配賦率:400円÷100人=4円/人 配賦率:800円÷1000平方メートル=0.8円 切削部門:4円×30人=120円 切削部門:0.8円×400=320円
組立部門:4円×30人=120円 組立部門:0.8円×300=240円
動力部門:4円×20人=80円 動力部門:0.8円×100=80円
修繕部門:4円×10人=40円 修繕部門:0.8円×100=80円
工場事務部門:4円×10人=40円 工場事務部門:0.8円×100=80円
<第1次集計の流れ>
材 料 切削部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ 個別費1,000┃
┃ 共通費440 ┃
賃 金 製造間接費 組立部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ ┃個別費2,160 個別費800┃
┃ ┃共通費1,200 共通費360┃
動力部門
━━━━┳━━━━
個別費200 ┃
経 費 共通費160 ┃
━━━━┳━━━━ 修繕部門
┃ ━━━━┳━━━━ 個別費100 ┃
共通費120 ┃
工場事務部門
━━━━┳━━━━
個別費60 ┃
共通費120 ┃
ここでも、部門費配賦表と勘定連絡図との関係、および金額の流れを
みておいて下さい。
(2)第2次集計:補助部門費を製造部門に配賦する
工場における製造活動において、各部門が以 下のような役割関係にあったと
します。
<工場内の各部門の関係>
材料仕入−→「切削部門」???→「組立部門」??→イス完成
↑ ↑ ↑
「動力部門」「修繕部門」「工場事務部門」
・「切削部門」:仕入れた木材を切断する
・「組立部門」:切断された木材を組立て、イスを完成させる
・「動力部門」:「切削部門」「組立部門」「修繕部門」「事務部門」に
電力を供 給
・「修繕部門」:「切削部門」「組立部門」「動力部門」「事務部門」の機械を
修繕
・「工場事務部門」:各部門の工員の賃金を計算する
上記の図からも明らかなように、補助部門である「動力部門」「修繕部門」
「工場事務部門」は直接的にはイスの生産にはあたらず、直接生産にあたっている「切削部門」「組立部門」をサポートしています。
ということは、各部門の用益の流れは
「動力部門」??→ 「切削部門」??→
「修繕部門」??→ 完成品
「工場事務部門?→ 「組立部門」??→
とこのようになっているはず。
そこで、原価の計算においても、補助部門で発生した製造間接費は、いったん
「切削部門」「組立部門」に金額を配賦し、それら製造部門から製品へと配賦を
行うのです。
(補助部門費を製造部門に配賦する方法)
補助部門費を製造部門へ配賦するのですが、ここで1つ問題があります。
それは、「補助部門同士で用益の授受がある」ということであり、これをどのように扱うのかという問題です。
つまり・ ・
「動力部門」→「修繕部門」と「工場事務部門」に電力を供給
「修繕部門」→「動力部門」と「工場事務部門」の機械等を修繕
「工場事務部門」→「動力部門」と「修繕部門」の賃金を計算
となっており
用益提供の流れに沿って、製造部門に補助部門費を配賦するのですから
このような補助部門同士の用益の提供をどのように計算しましょうか
ということが問題となるのです。
そこで、補助部門の配賦計算には、2級では以下の2つがあります。
(1)直接配賦法・・・補助部門の用益提供の授受をまったく無 視する方法
(2)(簡便法)相互配賦法・・・補助部門間の用益提供の授受を考慮して
配賦する方法
すいません、今日はここまでです。
この計算は次回みていきます。では!
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(4)目 次:あとがき
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今現在、プレゼーテーションソフトにて、2級工業簿記と
3級簿記の講義を必死こいて作成して おります。
現在の黒板で書いて説明するスタイルでは、物の動きや金額の動きを説明する
のに、限界がありますし、これをパソコンなどで見れるようになれば
忙しいビジネスマンや主婦の方も勉強できますし、何度でも繰り返し
理化するまで講義を見れます。
ナレーションも入れるので大変ですが、近々、ホームページでも公開できるよう
頑張ります!
興味ある方は、ぜひとも見てみてください。
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2005年11月22日
第13回タイトル:「部門別原価計算にはいりましょう」
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0013号 2005.11月22日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第13回タイトル:「部門別原価計算にはいりましょう」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 目 次
1. ごあいさつ
2.失敗したー!
3.俺の責任じゃないですよ
4. あとがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)ごあいさつ
--------------- -------------------------------------------------------
もう早くも、クリスマスと年末に近づいてきましたね。
この時期は勉強に集中しろという方が無理な相談です。
受験生の人達を見ていると、イライラしながら勉強している人や、悲壮感を
漂わせながら勉強している人、あと極端に勉強時間が長過ぎる人よりも
毎日、集中して、楽しみながら勉強し、かつ、ちゃんと遊ぶ時間も作っている人の
方が合格率が高いような気がします。
人間は強いストレス状態だと、記憶の能力などが低下するそうですから
適 度な息抜きをしつつ、きっちりと集中して勉強するようにするといいと
思います。
あと、決してやってはいけないことは、自分のペースを捨てて、人のペースに
合わせてしまう事です。
周りに出来る人がいて、その人が夜遅くまで自習室で勉強していたとしても
それは、その人のペースであり、自分には合わないかもしれません。
自分に合わない勉強方法をいくらやっても身につきません。
まさしく、最大の敵は自分自身なのです。周りに影響されず、自分自信を最後
まで信じて、ご自身のスタイルで勉強するように しましょう!
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:失敗したー!
----------------------------------------------------------------------
(2)仕損の処理の論点
仕損とは、失敗による不合格品のことをいい、例えば、お皿を作る工房を例にして
その製造過程で、お皿にヒビが入ったというような場合です。
このとき、2級工業簿記であつかう補修可能な仕損品とは、ヒビの入ったお皿
について接着剤やパテなどを塗り込むことで、ヒビを消し、合 格品に仕上がったというような場合です。よって、この補修に要した、接着剤やその労働費は
お皿の原価に加えます。
それでは、以下の設例でみてみましょう。
<設 例>
特注のお皿について製造指図書No,01を発行して製造していたところ、お皿にヒビが入り仕損が発生した。
幸い、この仕損は接着剤などで補修可能であったため、補修指図書No,01-1を発行して補修をおこない合格品となった。
なお、補修に要した直接材料費は50円、直接労務費は100円、製造間接費は20円で
あった。以上より、原価計算表と仕掛品勘 定を作成しなさい。
<原価計算表>
No,01(特注のお皿) No,01-1(補修指図書)
直接材料費 500 50
直接労務費 200 100
製造間接費 300 20
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
小 計 1,000 170
仕 損 170 △170
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
合 計 1,170 0
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
備 考 完 成 No,01へ直課
上記の原価計算表には、製造指図書No,01には、お皿の原価が集計され
補修指図書No,01-1には、ヒビを直すために要した原価が集計されています。
よって、小計以下の欄で、補修の原価をお皿の原価の方へ振り替えます。
材 料 仕掛品(No,01:特注のお皿)
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃500No,01へ 材料500 ┃
┃50No,01-1へ 賃金200 ┃
┃ 製造間接費┃
300 ┃
賃 金 仕損170 ┃
━━━━┳━━━━
┃200No,01へ 仕掛品(No,01-1:補修指図書)
┃100No,01-1へ ━━━━┳━━━━
┃ 材料50 ┃仕損170
賃金100 ┃
製造間接費 製造間接費┃
━━━━┳━━━━ 20 ┃
┃300No,01へ
┃20No,01-1へ 仕 損
┃ ━━━━┳━━━━
仕掛品170 ┃仕掛品170
( No,01-1) ┃( No,01)
原価計算表と勘定連絡図との関係を確認しておいて下さい。
仕訳についても以下に書いておきますから、確認してください 。
仕損原価の仕訳
(仕 損)170 / (仕掛品)170 ←No,01-1:補修指図書
(仕掛品)170 / (仕 損)170 ←No,01へ振替え
----------------------------------------------------------------------
(3)目 次:俺の責任じゃないですよ
----------------------------------------------------------------------
<部門別原価計算の考え方>
製品の製造にあたり、いくら消費されたのかを直接的かつ個別に計算できる
直接費は仕掛品勘定に金額を流し、いくら消 費されたのかを直接的かつ個別に
計算できない間接費については、いったん製造間接費勘定に集計し、なんらかの
基準で各製品に配賦しました。
また、製造間接費は種々雑多な費目で構成されることから、予算を設定し、金額による管理を行いました。
このような製造間接費勘定による、間接費の集計・製品への一括配賦と
予算による間接費の管理は、工場全体で一個の製造間接費勘定を設け、そこに
工場全体で発生した間接費を集計し、配賦と管理をおこなおうとするものです。
しかし、小さな工場であればこれで も問題ないのでしょうが、規模がある程度以上の工場になると話しは違ってきます。
例えば、木製のイスを作る工場があったとします。その生産の流れは以下のとおりです。
材料仕入→「切削部門」→「組立部門」→イス完成
↑ ↑
「動力部門」→ ↑
(1) 仕入れた材木を切削部門が切断
(2) 切削部門が切断した材木を組立部門が組立てイスが完成
(3) 切削部門が使う切削機械の電力と組立部門の組立機械の電力は
動力部門が提供
このような工場においては、「切削部門」「組立部門」「動力部門」のそれぞれにおいて製造間接費が発生します。
よって、各部門で発生する製造間接費を1つの製造間接費勘定に集計し、1つの
配賦基準で一括して製品に配賦するよりも、各部門の製造間接費勘定を設けて
それぞれの製造間接費勘定から、それぞれの部門に合理的な配賦基準を設定して
製品に配賦する方が製造間接費をより正確に配賦できるはずです。
つまり、「切削部門」「組立部門」「動力部門」のそれぞれにおいて発生した
製造間接費を、直接作業 時間などの1つの配賦基準で配賦するのではなく、例えば
「切削部門」→切削作業時間を基準に配賦
「組立部門」→組立作業時間を基準に配賦
「動力部門」→電力消費量を基準に配賦
のように、それぞれの配賦基準を定めて配賦するほうが合理的です。
それと、もう一つ。
工場全体で1つの製造間接費勘定を使い、ここに実際発生額を集計して予算差異を
算定したとします。
このとき、例えば「切削部門」はちゃんと間接費を管理していて、予算差異の発生を抑えていたのに対して、「組立部門」が多額の予算差異を発 生させていた
とします。
このような場合、製造間接費勘定だけで管理をおこなうと、予算差異発生の責任の
所在がはっきりせず、工場長から「バカもーん!!」と全部門の責任者が
怒鳴られるということになってしまいます。
そこで、各部門の責任を明確にし、原価管理を適切におこなうためにも、各部門毎に製造間接費勘定を設け、それぞれの予算差異を算定するほうが合理的です。
以上が、部門別原価計算の考え方であり、ようするに、製造間接費勘定を細かくして設けようということです。
2、原価部門 の分かれかた
原価部門は大きく次の2つに分かれます。
(1)製造部門→直接加工に従事する(例:切削部門・組立部門)
(2)補助部門→直接加工に従事せず、製造部門にサービスを提供
↓
補助部門はさらに2つに分かれます
・補助経営部門(例:動力部門)
・工場管理部門(例:工場事務部門)
(1)製造部門と(2)補助部門は上記のように、製造部門が加工を担当し
補助部門は製造部門をサポートする役割を担います。
このような関係にあることから、補助部門に集 計された間接費は
直接に仕掛品勘定に配賦せず、一度、製造部門に配賦して、製造部門から
仕掛品勘定に配賦するのです。
この部門別計算を苦手にする受験生の方は結構多いと思います。
苦手な方は、まずは上記の考え方を理解してください。
次回は設例を使って実際に計算しながらみていますね。それでは!
----------------------------------------------------------------------
(4)目 次:あとがき
----------------------------------------------------------------------
京セラの稲盛和夫会長が、著書で「会計がわかなければ真の経営者には
なれない」「会計データはコクピットの計器盤に表示される数字に相当し
その数字の意味するところを手にとるように理解できなければならない」と
おっしゃっています。
簿記検定も1級とかに進み、会計学とかを学ぶと色々と理論的におかしな
ところにも遭遇するようになります。
ぜひとも、簿記を勉強するときは、「どうしてこのように計算するのか?」
というような疑問をもちながらテキストをみていって下さい。
そうすれば、制度会計 の仕組みとともに、理論的な不都合やあるべき姿などが
見えてきて、稲盛会長がいうように真の意味で決算書を使いこなせるように
なるのではないでしょうか。
財務諸表を一目みて、どこが悪いかとか、その企業の業務が脳裏に浮かぶ
なんてぐらいプロフェッショナルになればカッコいいですね!
----------------------------------------------------------------------
バックナンバー:http://blog.livedoor.jp/bokikentei/
Copyright(c)2005 ★絶対勝つ!簿記検定試験
お問い合せ先:e06-0044k@mail.goo.ne
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第13回タイトル:「部門別原価計算にはいりましょう」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.失敗したー!
3.俺の責任じゃないですよ
4. あとがき
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(1)ごあいさつ
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もう早くも、クリスマスと年末に近づいてきましたね。
この時期は勉強に集中しろという方が無理な相談です。
受験生の人達を見ていると、イライラしながら勉強している人や、悲壮感を
漂わせながら勉強している人、あと極端に勉強時間が長過ぎる人よりも
毎日、集中して、楽しみながら勉強し、かつ、ちゃんと遊ぶ時間も作っている人の
方が合格率が高いような気がします。
人間は強いストレス状態だと、記憶の能力などが低下するそうですから
適 度な息抜きをしつつ、きっちりと集中して勉強するようにするといいと
思います。
あと、決してやってはいけないことは、自分のペースを捨てて、人のペースに
合わせてしまう事です。
周りに出来る人がいて、その人が夜遅くまで自習室で勉強していたとしても
それは、その人のペースであり、自分には合わないかもしれません。
自分に合わない勉強方法をいくらやっても身につきません。
まさしく、最大の敵は自分自身なのです。周りに影響されず、自分自信を最後
まで信じて、ご自身のスタイルで勉強するように しましょう!
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(2)目 次:失敗したー!
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(2)仕損の処理の論点
仕損とは、失敗による不合格品のことをいい、例えば、お皿を作る工房を例にして
その製造過程で、お皿にヒビが入ったというような場合です。
このとき、2級工業簿記であつかう補修可能な仕損品とは、ヒビの入ったお皿
について接着剤やパテなどを塗り込むことで、ヒビを消し、合 格品に仕上がったというような場合です。よって、この補修に要した、接着剤やその労働費は
お皿の原価に加えます。
それでは、以下の設例でみてみましょう。
<設 例>
特注のお皿について製造指図書No,01を発行して製造していたところ、お皿にヒビが入り仕損が発生した。
幸い、この仕損は接着剤などで補修可能であったため、補修指図書No,01-1を発行して補修をおこない合格品となった。
なお、補修に要した直接材料費は50円、直接労務費は100円、製造間接費は20円で
あった。以上より、原価計算表と仕掛品勘 定を作成しなさい。
<原価計算表>
No,01(特注のお皿) No,01-1(補修指図書)
直接材料費 500 50
直接労務費 200 100
製造間接費 300 20
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
小 計 1,000 170
仕 損 170 △170
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
合 計 1,170 0
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
備 考 完 成 No,01へ直課
上記の原価計算表には、製造指図書No,01には、お皿の原価が集計され
補修指図書No,01-1には、ヒビを直すために要した原価が集計されています。
よって、小計以下の欄で、補修の原価をお皿の原価の方へ振り替えます。
材 料 仕掛品(No,01:特注のお皿)
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃500No,01へ 材料500 ┃
┃50No,01-1へ 賃金200 ┃
┃ 製造間接費┃
300 ┃
賃 金 仕損170 ┃
━━━━┳━━━━
┃200No,01へ 仕掛品(No,01-1:補修指図書)
┃100No,01-1へ ━━━━┳━━━━
┃ 材料50 ┃仕損170
賃金100 ┃
製造間接費 製造間接費┃
━━━━┳━━━━ 20 ┃
┃300No,01へ
┃20No,01-1へ 仕 損
┃ ━━━━┳━━━━
仕掛品170 ┃仕掛品170
( No,01-1) ┃( No,01)
原価計算表と勘定連絡図との関係を確認しておいて下さい。
仕訳についても以下に書いておきますから、確認してください 。
仕損原価の仕訳
(仕 損)170 / (仕掛品)170 ←No,01-1:補修指図書
(仕掛品)170 / (仕 損)170 ←No,01へ振替え
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(3)目 次:俺の責任じゃないですよ
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<部門別原価計算の考え方>
製品の製造にあたり、いくら消費されたのかを直接的かつ個別に計算できる
直接費は仕掛品勘定に金額を流し、いくら消 費されたのかを直接的かつ個別に
計算できない間接費については、いったん製造間接費勘定に集計し、なんらかの
基準で各製品に配賦しました。
また、製造間接費は種々雑多な費目で構成されることから、予算を設定し、金額による管理を行いました。
このような製造間接費勘定による、間接費の集計・製品への一括配賦と
予算による間接費の管理は、工場全体で一個の製造間接費勘定を設け、そこに
工場全体で発生した間接費を集計し、配賦と管理をおこなおうとするものです。
しかし、小さな工場であればこれで も問題ないのでしょうが、規模がある程度以上の工場になると話しは違ってきます。
例えば、木製のイスを作る工場があったとします。その生産の流れは以下のとおりです。
材料仕入→「切削部門」→「組立部門」→イス完成
↑ ↑
「動力部門」→ ↑
(1) 仕入れた材木を切削部門が切断
(2) 切削部門が切断した材木を組立部門が組立てイスが完成
(3) 切削部門が使う切削機械の電力と組立部門の組立機械の電力は
動力部門が提供
このような工場においては、「切削部門」「組立部門」「動力部門」のそれぞれにおいて製造間接費が発生します。
よって、各部門で発生する製造間接費を1つの製造間接費勘定に集計し、1つの
配賦基準で一括して製品に配賦するよりも、各部門の製造間接費勘定を設けて
それぞれの製造間接費勘定から、それぞれの部門に合理的な配賦基準を設定して
製品に配賦する方が製造間接費をより正確に配賦できるはずです。
つまり、「切削部門」「組立部門」「動力部門」のそれぞれにおいて発生した
製造間接費を、直接作業 時間などの1つの配賦基準で配賦するのではなく、例えば
「切削部門」→切削作業時間を基準に配賦
「組立部門」→組立作業時間を基準に配賦
「動力部門」→電力消費量を基準に配賦
のように、それぞれの配賦基準を定めて配賦するほうが合理的です。
それと、もう一つ。
工場全体で1つの製造間接費勘定を使い、ここに実際発生額を集計して予算差異を
算定したとします。
このとき、例えば「切削部門」はちゃんと間接費を管理していて、予算差異の発生を抑えていたのに対して、「組立部門」が多額の予算差異を発 生させていた
とします。
このような場合、製造間接費勘定だけで管理をおこなうと、予算差異発生の責任の
所在がはっきりせず、工場長から「バカもーん!!」と全部門の責任者が
怒鳴られるということになってしまいます。
そこで、各部門の責任を明確にし、原価管理を適切におこなうためにも、各部門毎に製造間接費勘定を設け、それぞれの予算差異を算定するほうが合理的です。
以上が、部門別原価計算の考え方であり、ようするに、製造間接費勘定を細かくして設けようということです。
2、原価部門 の分かれかた
原価部門は大きく次の2つに分かれます。
(1)製造部門→直接加工に従事する(例:切削部門・組立部門)
(2)補助部門→直接加工に従事せず、製造部門にサービスを提供
↓
補助部門はさらに2つに分かれます
・補助経営部門(例:動力部門)
・工場管理部門(例:工場事務部門)
(1)製造部門と(2)補助部門は上記のように、製造部門が加工を担当し
補助部門は製造部門をサポートする役割を担います。
このような関係にあることから、補助部門に集 計された間接費は
直接に仕掛品勘定に配賦せず、一度、製造部門に配賦して、製造部門から
仕掛品勘定に配賦するのです。
この部門別計算を苦手にする受験生の方は結構多いと思います。
苦手な方は、まずは上記の考え方を理解してください。
次回は設例を使って実際に計算しながらみていますね。それでは!
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(4)目 次:あとがき
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京セラの稲盛和夫会長が、著書で「会計がわかなければ真の経営者には
なれない」「会計データはコクピットの計器盤に表示される数字に相当し
その数字の意味するところを手にとるように理解できなければならない」と
おっしゃっています。
簿記検定も1級とかに進み、会計学とかを学ぶと色々と理論的におかしな
ところにも遭遇するようになります。
ぜひとも、簿記を勉強するときは、「どうしてこのように計算するのか?」
というような疑問をもちながらテキストをみていって下さい。
そうすれば、制度会計 の仕組みとともに、理論的な不都合やあるべき姿などが
見えてきて、稲盛会長がいうように真の意味で決算書を使いこなせるように
なるのではないでしょうか。
財務諸表を一目みて、どこが悪いかとか、その企業の業務が脳裏に浮かぶ
なんてぐらいプロフェッショナルになればカッコいいですね!
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第12回タイトル:「個別原価計算にいってみよう!」
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0012号 2005.11月21日
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第12回タイトル:「個別原価計算にいってみよう!」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 目 次
1. ごあいさつ
2.ヤマト対タイタニック号
3.あとがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)ごあいさつ
--------------------------------------- -------------------------------
ようやく、メルマガに図らしきものを書くことができました。
これからは、少しは見やすくなると思います。
メルマガの発行計画なのですが、現時点では、全部で22回程度で直接原価計算
までいって終了する予定です。
ご利用は計画的に。
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:ヤマト対タイタニック号
----------------------------------------------------------------------
1、原価計算の種類には(1)個別原価計算 (2)総合原価計算(3)標準原価計算
(4)直接原価計算の4つがありました。
今日は、このうちの(1)個別原価計算についてみていきましょう。
2、個別原価計算とはどんな原価計算なのか
個別原価計算とは、個別に注文を受けて、生産される製品に対して適用される
原価計算をいいます。その具体例としては、造船が挙げられます。
これに対して、例えば、テレビ等の電化製品や自動車のような大量見込み生産
されるような製品に対して適用される原価計算が総合原価計算なのです。
3、個別原価計算の論 点
個別原価計算は、製造指図書をもとに、原価計算表を作成し、製品の種類ごとに原価を集計して製品原価の計算を行います。
大きな論点としては、以下のものがあります。
個別原価計算の論点:(1)原価計算表の作成と勘定記入
(2)仕損の処理
この二つについて、以下みていきましょう。
4、(1)原価計算表の作成と勘定記入の論点
個別原価計算の問題においては、「原価計算表の作成」と「勘定記入」の2つが問われます。
よって、原価計算表と勘定連絡図の両者がどのように リンクしているのかという
ことを理解することが重要です。
このことについて、以下の設例でみてみます。
<設 例>
次の資料に基づいて、原価計算表と仕掛品勘定を完成させなさい。
(資料)
当造船所は、製造指図書N0,1を発行し、タイタニック号を建造するとともに
製造指図書N0,2を発行して。戦艦ヤマトを建造している。
当月の原価の消費額は以下のとおりである。
(1)当月直接材料消費額 製造指図書N0,1:10,000円製造指図書N0,2:20,000円
(2)当月直接労務費消費額 製造指図書N0,1:5 ,000円製造指図書N0,2:3,000円
(3)製造間接費は直接作業時間を配賦基準として、正常配賦する。
正常配賦率200円/時間 製造指図書N0,1:10時間製造指図書N0,2:20時間
(4)タイタニック号については、当月に完成したが、戦艦ヤマトについては当月
未完成である。
まずは、原価計算表の作成からみていきましょう。
この表はけっして難しくないので、表の作成についてはこれといって解説はいらないでしょう。
<原価計算表>
N0,1(タイタニック号) N0,2(戦艦ヤマト)
直接材料費 10,000 20,000
直接労務費 5,000 3,000
製造間接費 2,000 4,000
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
合 計 17,000 27,000
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
備 考 完 成 仕掛中
つぎに、原価計算表と勘定連絡図 との関係についてみていきましょう。
ここは、大事なところですよ!
材 料 仕掛品(N0,1タイタニック号)
━━━━┳━━━━ ━━━━━┳━━━━━
┃10,000N0,1へ 材料10,000┃製品17,000
┃20,000N0,2へ 賃金5,000 ┃
┃ 製造間接費┃
2,000 ┃
賃 金
━━━━┳━━━━ 仕掛品(N0,2戦艦ヤマト)
┃5,000 N0,1へ ━━━━━┳━━━━━
┃3,000N0,2へ 材料20,000┃次月繰越27,000
┃ 賃金3,000 ┃
製造間接費┃
製造間接費 4,000 ┃
━━━━┳━━━━
┃2,000N0,1へ ↓
┃4,000N0,2へ ↓この指図書別のものを合算したもの
┃ ↓が解答の仕掛品勘定
↓
仕掛品勘定
━━━━━┳━━━━━
材料30,000┃製品17,000
賃金8,000 ┃次月繰越27,000
製造間接費 ┃
6,000 ┃
このように、個別原価計算の問題を解く時は、指図書ごとに仕掛品勘定を
考えると理解しやすいと思います。
このように考えること で、次回みる仕損の論点がよくわかると思います。
----------------------------------------------------------------------
(3)目 次:あとがき
----------------------------------------------------------------------
レリバンス・ロスト/理論と実務の乖離
よく、サラリーマンの人などに、工業簿記は理論と実践が乖離してて役に立たないと言われます。今日は、このことについてお話しいたします。
1970年代後半以降、管理会計の理論と実務の乖離が問題化してきました。
また、80年代半ばにな って、キャプラン等は既存の理論モデルは現代の経営管理者が解決しようとしている問題状況に適切でなくなってきており、現代の企業環境に適切な革新的管理会計モデルを構築すべきと訴えました。
このレリバンス・ロストに触発され、1980年代後半以降、新しい管理会計の手法が数多く誕生しました。
このように、原価計算方法に対する反省から管理会計においては、現在、以下のような2つの方向性が生まれています。
第1の方向性:工場のオートメーション化などによる間接費の増大に対応し、間接費の配賦を より精密に行い、製品原価の正確な計算を行おうとする
方向
→活動基準原価計算(ABC)
第2の方向性:JIT環境の進展に伴い、製品原価の計算のためには、簡素化した
原価計算システムでよいとする方向や、計画と統制のためには
基本的な原価情報だけでよいとする方向
→バックフラッシュ・コスティング
TOC(制約理論)
これらは、いずれも1級や公認会計士試験の範囲ですが、興味があるという方は
ぜ ひとも、さっさと2級を合格していただき、1級にあがって勉強してみてください。
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第12回タイトル:「個別原価計算にいってみよう!」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.ヤマト対タイタニック号
3.あとがき
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(1)ごあいさつ
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ようやく、メルマガに図らしきものを書くことができました。
これからは、少しは見やすくなると思います。
メルマガの発行計画なのですが、現時点では、全部で22回程度で直接原価計算
までいって終了する予定です。
ご利用は計画的に。
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(2)目 次:ヤマト対タイタニック号
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1、原価計算の種類には(1)個別原価計算 (2)総合原価計算(3)標準原価計算
(4)直接原価計算の4つがありました。
今日は、このうちの(1)個別原価計算についてみていきましょう。
2、個別原価計算とはどんな原価計算なのか
個別原価計算とは、個別に注文を受けて、生産される製品に対して適用される
原価計算をいいます。その具体例としては、造船が挙げられます。
これに対して、例えば、テレビ等の電化製品や自動車のような大量見込み生産
されるような製品に対して適用される原価計算が総合原価計算なのです。
3、個別原価計算の論 点
個別原価計算は、製造指図書をもとに、原価計算表を作成し、製品の種類ごとに原価を集計して製品原価の計算を行います。
大きな論点としては、以下のものがあります。
個別原価計算の論点:(1)原価計算表の作成と勘定記入
(2)仕損の処理
この二つについて、以下みていきましょう。
4、(1)原価計算表の作成と勘定記入の論点
個別原価計算の問題においては、「原価計算表の作成」と「勘定記入」の2つが問われます。
よって、原価計算表と勘定連絡図の両者がどのように リンクしているのかという
ことを理解することが重要です。
このことについて、以下の設例でみてみます。
<設 例>
次の資料に基づいて、原価計算表と仕掛品勘定を完成させなさい。
(資料)
当造船所は、製造指図書N0,1を発行し、タイタニック号を建造するとともに
製造指図書N0,2を発行して。戦艦ヤマトを建造している。
当月の原価の消費額は以下のとおりである。
(1)当月直接材料消費額 製造指図書N0,1:10,000円製造指図書N0,2:20,000円
(2)当月直接労務費消費額 製造指図書N0,1:5 ,000円製造指図書N0,2:3,000円
(3)製造間接費は直接作業時間を配賦基準として、正常配賦する。
正常配賦率200円/時間 製造指図書N0,1:10時間製造指図書N0,2:20時間
(4)タイタニック号については、当月に完成したが、戦艦ヤマトについては当月
未完成である。
まずは、原価計算表の作成からみていきましょう。
この表はけっして難しくないので、表の作成についてはこれといって解説はいらないでしょう。
<原価計算表>
N0,1(タイタニック号) N0,2(戦艦ヤマト)
直接材料費 10,000 20,000
直接労務費 5,000 3,000
製造間接費 2,000 4,000
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
合 計 17,000 27,000
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
備 考 完 成 仕掛中
つぎに、原価計算表と勘定連絡図 との関係についてみていきましょう。
ここは、大事なところですよ!
材 料 仕掛品(N0,1タイタニック号)
━━━━┳━━━━ ━━━━━┳━━━━━
┃10,000N0,1へ 材料10,000┃製品17,000
┃20,000N0,2へ 賃金5,000 ┃
┃ 製造間接費┃
2,000 ┃
賃 金
━━━━┳━━━━ 仕掛品(N0,2戦艦ヤマト)
┃5,000 N0,1へ ━━━━━┳━━━━━
┃3,000N0,2へ 材料20,000┃次月繰越27,000
┃ 賃金3,000 ┃
製造間接費┃
製造間接費 4,000 ┃
━━━━┳━━━━
┃2,000N0,1へ ↓
┃4,000N0,2へ ↓この指図書別のものを合算したもの
┃ ↓が解答の仕掛品勘定
↓
仕掛品勘定
━━━━━┳━━━━━
材料30,000┃製品17,000
賃金8,000 ┃次月繰越27,000
製造間接費 ┃
6,000 ┃
このように、個別原価計算の問題を解く時は、指図書ごとに仕掛品勘定を
考えると理解しやすいと思います。
このように考えること で、次回みる仕損の論点がよくわかると思います。
----------------------------------------------------------------------
(3)目 次:あとがき
----------------------------------------------------------------------
レリバンス・ロスト/理論と実務の乖離
よく、サラリーマンの人などに、工業簿記は理論と実践が乖離してて役に立たないと言われます。今日は、このことについてお話しいたします。
1970年代後半以降、管理会計の理論と実務の乖離が問題化してきました。
また、80年代半ばにな って、キャプラン等は既存の理論モデルは現代の経営管理者が解決しようとしている問題状況に適切でなくなってきており、現代の企業環境に適切な革新的管理会計モデルを構築すべきと訴えました。
このレリバンス・ロストに触発され、1980年代後半以降、新しい管理会計の手法が数多く誕生しました。
このように、原価計算方法に対する反省から管理会計においては、現在、以下のような2つの方向性が生まれています。
第1の方向性:工場のオートメーション化などによる間接費の増大に対応し、間接費の配賦を より精密に行い、製品原価の正確な計算を行おうとする
方向
→活動基準原価計算(ABC)
第2の方向性:JIT環境の進展に伴い、製品原価の計算のためには、簡素化した
原価計算システムでよいとする方向や、計画と統制のためには
基本的な原価情報だけでよいとする方向
→バックフラッシュ・コスティング
TOC(制約理論)
これらは、いずれも1級や公認会計士試験の範囲ですが、興味があるという方は
ぜ ひとも、さっさと2級を合格していただき、1級にあがって勉強してみてください。
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2005年11月20日
第11回タイトル:「製造間接費をまとめてみました」
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0011号 2005.11月20日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第11回タイトル:「製造間接費をまとめてみました」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 目 次
1. ごあいさつ
2.製造間接費のまとめ
3.できるかな
4. あとがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)ごあいさつ
----------------------- -----------------------------------------------
メルマガを読んでくださっている方にお詫びします。
誤字、脱字が多くてすみません!
一応、間違いがないかチェックしているのですが、後で読んでみると
けっこう、間違いがありますね。
今後、間違いのないように努力しますので、なにとぞ宜しくお願いします。
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:製造間接費のまとめ
----------------------------------------------------------------------
1 、 製造間接費のまとめ
<製造間接費の論点>
(1)製造間接費勘定の借方
(間接費の実際発生額の集計)
間接費にあたるもの→ 間接材料費(補助材料費・工場消耗品費
消耗工具器具備品費等)
間接労務費(直接工間接作業賃金・間接工賃金
従業員賞与手当等)
間接経費(減価償却費・電力料・ガス代・水道代等)
(2)製造間接費勘定の貸方
(仕掛品勘定への配賦と差異分析)
仕掛品勘定への配賦
配賦の方法→実際配賦(実際発生額を配賦基準に基づき配賦)
正常配賦(正常配賦率×実際操業度)
上記正常配賦率の計算の仕方:製造間接費予算額÷基準操業度
製造間接費予算の設定方法:固定予算
変動予算(公式法変動予算)
製造間接費配賦差異の算定:製造間接費勘定の貸借差額により算定
上記差異の中身→予算差異
操業度差異
----------------------------------------------------------------------
(3)目次:できるかな
----------------------------------------------------------------------
製造間接費のまとめの計算問題(腕試しにやってみてください)
次の資料に基づき、完成品の原価を計算するとともに、予算差異と操業度差異を
算定しなさい。
<資 料>
(1)材料の消費額は、主要材料費が400円、補助材料費が100円だった。
(2)労務費の消 費額は、直接工の直接作業賃金が200円、間接作業賃金が200円
だった。
(3)経費の消費額は、外注加工賃が100円、減価償却費が200円だった。
(4)製造間接費予算および、実際データは以下のとおり
・ 年間基準操業度120時間
・ 公式法変動予算による年間製造間接費予算は、変動費率20円/時間
年間固定費は 3,600円
・製造間接費実際発生額は各自推定すること
・当月実際操業度は9時間
(5)当月は、月末仕掛品は存在していなかった。
(解答・解説)
(1)材料費の計算
主要材料費400円→直接材料費→仕掛品勘定へ
補助財旅費100円→間接材料費→製造間接費勘定へ
(2)労務費の計算
直接工の直接作業賃金200円→製品の製造活動→直接労務費→仕掛品勘定へ
直接工の間接作業賃金200円→製造活動以外の活動→間接労務費→製造間接費 勘定へ
(3) 経費の計算
外注加工賃100円→製品製造に直接使用→直接経費→仕掛品勘定へ
減価償却費200 円→製品製造に間接使用→間接経費→製造間接費勘定へ
(4) 製造間接費の計算
正常配賦額の計算(製造間接費勘定の貸方)
正常配賦率:変動費率20円/時間+3,600円÷120時間=50円/時間
正常配賦額:50円/時間×実際操業度9時間=450円
製造間接費配賦差異の計算
実際発生額(製造間接費勘定の借方)の集計
補助材料費100円+直接工の間接作業賃金200円+減価償却費200円=500円
正常配賦額450円―実際発生額500円=−50円(製造間接費配賦差異)
予算差異と操業度差異の計算
予算差異の計算
予算許容額(器の大きさ):変動費率20円×9時間+月間固定費300円=480円
予算許容額480円―実際発生額500円=−20円(予算差異)
操業度差異の計算
(実際操業度9時間―基準操業度10時間)×固定費率30円/時間=−30円
(5) 完成品原価の計算(仕掛品勘定)
直接費:主要材料費400円+直接工の直接作業賃金200円+外注加工賃100円
=700円
間接費:正常配賦額450円
合計700 円+450円=1,150円
以上より、完成品原価1,150 予算差異−50円 操業度差異−30円
いかがでした?
こんなの楽勝だぜ!という方もいれば、イマイチできなかったという方も
いらっしゃるのでは?
次回からは、いよいよ個別原価計算にはいっていきます。それでは!
----------------------------------------------------------------------
(4)目次:あとがき
----------------------------------------------------------------------
簿記の範囲がどんどん広がっていっていますよ ね。
最近の公表された会計基準だけでも、固定資産の減損会計、企業結合会計
退職給付会計の改定などがありますね。
また、新しいリース会計の基準もでるみたいですし、なにより
会計の憲法というべき、「財務会計の概念フレームワーク」が現在作成中
ですしね。
これらは、1級の範囲に入るので、2級の段階ではあまり関係ないのですが
1級の勉強量がどんどん増えているようです。
簿記の勉強は、もう、ホントに、何度も繰り返しやるほかないです。
いろいろと勉強方法を考案してみたのですが、結局、こ れしかなかったですね。
なんとか、受験生の皆様の負担を軽くしようと、いつも、講義をなんとかもっと分かりやすく教えることはできないものかと考えているのですが、ある日
プレゼンテーションソフトで動く映像とナレーションをいれたものを作成しては
どうかと、閃きました。
これだと、物の動きと金額の動きを動画で追うことができますし
これをビデオやDVDにおとせば、何度も見ることができますしね。
今現在、四苦八苦しながらも作っている最中です。
いつの日か、みなさまに公表できたらいいな、 って思っています。
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第11回タイトル:「製造間接費をまとめてみました」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.製造間接費のまとめ
3.できるかな
4. あとがき
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(1)ごあいさつ
----------------------- -----------------------------------------------
メルマガを読んでくださっている方にお詫びします。
誤字、脱字が多くてすみません!
一応、間違いがないかチェックしているのですが、後で読んでみると
けっこう、間違いがありますね。
今後、間違いのないように努力しますので、なにとぞ宜しくお願いします。
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(2)目 次:製造間接費のまとめ
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1 、 製造間接費のまとめ
<製造間接費の論点>
(1)製造間接費勘定の借方
(間接費の実際発生額の集計)
間接費にあたるもの→ 間接材料費(補助材料費・工場消耗品費
消耗工具器具備品費等)
間接労務費(直接工間接作業賃金・間接工賃金
従業員賞与手当等)
間接経費(減価償却費・電力料・ガス代・水道代等)
(2)製造間接費勘定の貸方
(仕掛品勘定への配賦と差異分析)
仕掛品勘定への配賦
配賦の方法→実際配賦(実際発生額を配賦基準に基づき配賦)
正常配賦(正常配賦率×実際操業度)
上記正常配賦率の計算の仕方:製造間接費予算額÷基準操業度
製造間接費予算の設定方法:固定予算
変動予算(公式法変動予算)
製造間接費配賦差異の算定:製造間接費勘定の貸借差額により算定
上記差異の中身→予算差異
操業度差異
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(3)目次:できるかな
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製造間接費のまとめの計算問題(腕試しにやってみてください)
次の資料に基づき、完成品の原価を計算するとともに、予算差異と操業度差異を
算定しなさい。
<資 料>
(1)材料の消費額は、主要材料費が400円、補助材料費が100円だった。
(2)労務費の消 費額は、直接工の直接作業賃金が200円、間接作業賃金が200円
だった。
(3)経費の消費額は、外注加工賃が100円、減価償却費が200円だった。
(4)製造間接費予算および、実際データは以下のとおり
・ 年間基準操業度120時間
・ 公式法変動予算による年間製造間接費予算は、変動費率20円/時間
年間固定費は 3,600円
・製造間接費実際発生額は各自推定すること
・当月実際操業度は9時間
(5)当月は、月末仕掛品は存在していなかった。
(解答・解説)
(1)材料費の計算
主要材料費400円→直接材料費→仕掛品勘定へ
補助財旅費100円→間接材料費→製造間接費勘定へ
(2)労務費の計算
直接工の直接作業賃金200円→製品の製造活動→直接労務費→仕掛品勘定へ
直接工の間接作業賃金200円→製造活動以外の活動→間接労務費→製造間接費 勘定へ
(3) 経費の計算
外注加工賃100円→製品製造に直接使用→直接経費→仕掛品勘定へ
減価償却費200 円→製品製造に間接使用→間接経費→製造間接費勘定へ
(4) 製造間接費の計算
正常配賦額の計算(製造間接費勘定の貸方)
正常配賦率:変動費率20円/時間+3,600円÷120時間=50円/時間
正常配賦額:50円/時間×実際操業度9時間=450円
製造間接費配賦差異の計算
実際発生額(製造間接費勘定の借方)の集計
補助材料費100円+直接工の間接作業賃金200円+減価償却費200円=500円
正常配賦額450円―実際発生額500円=−50円(製造間接費配賦差異)
予算差異と操業度差異の計算
予算差異の計算
予算許容額(器の大きさ):変動費率20円×9時間+月間固定費300円=480円
予算許容額480円―実際発生額500円=−20円(予算差異)
操業度差異の計算
(実際操業度9時間―基準操業度10時間)×固定費率30円/時間=−30円
(5) 完成品原価の計算(仕掛品勘定)
直接費:主要材料費400円+直接工の直接作業賃金200円+外注加工賃100円
=700円
間接費:正常配賦額450円
合計700 円+450円=1,150円
以上より、完成品原価1,150 予算差異−50円 操業度差異−30円
いかがでした?
こんなの楽勝だぜ!という方もいれば、イマイチできなかったという方も
いらっしゃるのでは?
次回からは、いよいよ個別原価計算にはいっていきます。それでは!
----------------------------------------------------------------------
(4)目次:あとがき
----------------------------------------------------------------------
簿記の範囲がどんどん広がっていっていますよ ね。
最近の公表された会計基準だけでも、固定資産の減損会計、企業結合会計
退職給付会計の改定などがありますね。
また、新しいリース会計の基準もでるみたいですし、なにより
会計の憲法というべき、「財務会計の概念フレームワーク」が現在作成中
ですしね。
これらは、1級の範囲に入るので、2級の段階ではあまり関係ないのですが
1級の勉強量がどんどん増えているようです。
簿記の勉強は、もう、ホントに、何度も繰り返しやるほかないです。
いろいろと勉強方法を考案してみたのですが、結局、こ れしかなかったですね。
なんとか、受験生の皆様の負担を軽くしようと、いつも、講義をなんとかもっと分かりやすく教えることはできないものかと考えているのですが、ある日
プレゼンテーションソフトで動く映像とナレーションをいれたものを作成しては
どうかと、閃きました。
これだと、物の動きと金額の動きを動画で追うことができますし
これをビデオやDVDにおとせば、何度も見ることができますしね。
今現在、四苦八苦しながらも作っている最中です。
いつの日か、みなさまに公表できたらいいな、 って思っています。
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バックナンバー:http://blog.livedoor.jp/bokikentei/
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第10回タイトル:「製造間接 費の世界へレッツラゴー!5」
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0010号 2005.11月19日
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第10回タイトル:「製造間接 費の世界へレッツラゴー!5」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.臨機応変にいこう
3. あとがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)ごあいさつ
------------------------------------- ---------------------------------
明日はいよいよ、簿記検定試験の日ですね。
試験を受けるにあたりの心構えを書いときました。
1、前日は早く寝るべし
2、試験が終った後は、おもいっきり遊ぶべし
3、試験開始で、いきなり解き始めるのではなく、すべての問題に一度目を通し
解けるところと、解けないところを見分け、自信のあるところから
解いていくべし
4、解答欄に、解答を導く金額が書いてある場合があるので、解答欄にも
一度、目を通すべし
まあ、こんなところで しょうか。
明日、受験される方、気合いで、かつ、気楽に行ってきてください!!!
大丈夫!あなたなら、必ずやれる!
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:臨機応変にいこう
----------------------------------------------------------------------
製造間接費の予算の作り方には以下の2つがありました。
「器」の作り方(予算設定の方法)→A固定予算
B変動予算
このうち、A固定予算につ いては前回みました。
今日は、B変動予算についてみていきましょう。
変動予算には、実査法変動予算と公式法変動予算の2種類があり、このうち
実査法変動予算は1級で勉強しますので、公式法変動予算についてみていきます。
B公式法変動予算とはどういう方法か
公式法変動予算とは、簡単にいえば「器」の大きさを
「変動比率×実際操業度+固定費」という公式を用いて決定する方法をいいます。
この方法の考え方
原価は、その操業度に対する原価の発生の仕方によって次の大きく2つに
分けるこ とができます。
変動費・・・作れば作るほど比例的に発生する原価(例:材料費)
固定費・・・生産量にかかわらず、常に一定の原価(例:減価償却費)
よって、製造間接費の予算(器の大きさ)を算定するときも
製造間接費を変動費の部分と固定費の部分とに分けて算定しようというものです。
つまり、「器」の大きさを基準操業度のときの大きさに固定せずに
基準操業度のときの「器」の大きさを基にして、実際操業度のときの「器」の
大きさに修正することで、そこから溢れ出た金額である予 算差異を正確に算定
しようとするのです。
このとき、原価には上記のように変動費と固定費に分かれるため
実際操業度において、経営者が許容する製造間接費を算定するにあたり
「変動比率×実際操業度」の計算式で変動費をだし
この変動費に固定費をプラスしているのです。
それでは、おまちかねの設例でみてみましょう。
<設 例>
次の資料に基づいて、当月の製造間接 費配賦差異を計算し、その差異を予算差異と操業度差異とに分けて算定せよ。
(資料)
1、年間予算データ
(1 )年間基準操業度144直接 作業時間
(2)年間の製造間接 費予算72,000円(内訳:変動費28,800、固定費43,200)
(3)予算設定の方法は公式法変動予算による。
2、当月実際データ
(1)実際直接 作業時間10時間
(2)製造間接 費実際発生額6,300円(内訳:変動費2,300、固定費4,000)
aまず、(1)の年間データから正常配賦率と公式を算定します。
変動費率・・変動費28,800円÷144時間(基準操業度)=200円/時間
固定費率・・固定費43,200円÷144時間=300円/時間
正常配賦率500円 /時間・・変動費率200円+固定費率300円
「器」算定の公式
変動費率200円×実際操業度+固定費3,600(月間)
b次に、製造間接費勘定から仕掛品勘定への正常配賦額を計算してみましょう。
ちなみに、この部分は製造間接費勘定の貸方のはなしです。
正常配賦額:500円×10時間(実際操業度)=5,000円
c最後に製造間接費勘定の借方にくる実際発生額6,300円を集計し、貸借差額で
製造間接費配賦差異を算定し、これを「予算差異」と「操業度差異」に分けて 分析します 。
製造間接費配賦差異・・製造配賦額5,000円−実際発生額6,300円=−1,300
「予算差異の算定」
ここで、さきほど算定した公式を使い、実際操業度10時間における
経営者が許容する製造間接費の金額(器の大きさ)を算定します。
ちなみに、この金額のことを「予算許容額」というのでおさえておいて下さい。
予算許容額:200円×実際操業度10時間+3,600円=5,600円
上記の公式により、10時間の操業度において経営者は5,600円までなら
製造間接費の発生を許そうということがわかりまし た。
それでは、この予算の「器」に実際発生額を入れてみて、製造間接費の浪費を
計算してみましょう。
予算差異:5,600円(予算許容額)−6,300円(実際発生額)=−700円
「操業度差異の算定」
操業度差異は、固定費率を使って算定します。
操業度差異:固定費率300円×(実際操業度10時間−基準操業度12時間)=−600円
この操業度差異は、12時間の操業を予定していたが、実際には10時間しか操業
しなかったことによる差異と考えてください。
これらの計算は、実際 に問題を解くときは「シュラッター図」を書いて分析する
ことになります。この図はテキストに必ず載っているので、上記の計算式の意味と
「シュラッター図」がリンクしていることを確認しておくといいと思います。
これで、製造間接費の論点は終了です。
----------------------------------------------------------------------
あとがき
----------------------------------------------------------------------
簿記検定の3級を受ける段階で、わたくしは、まだ仕訳 をひたすら暗記
していました。しかし、仕訳の数は膨大でとても覚えきれるものでは
ありません。
もし、仕訳を暗記して勉強されている方にアドバイスなのですが
簿記というのは、会社の取引を(1)資産(2)負債(3)資本(4)収益(5)費用の
5枚のカードを使って、取引を帳簿の記録するんだと考えてみてください。
例えば、銀行から100円借り入れたという取引であれば
まず、取引から5枚のカードを選択します。
現金は資産ですから、(1)資産のカードを選択する。
借り入れは借金で負債ですから(2)負債のカード を選択する。
次に、この2枚のカードが増加したのか、減少しのかを判断し
複式簿記のルールにしたがって、借方もしくは貸方にカードを置くのかを
選択するという具合です。
そして、1つの取引について、トランプのように色々なカードの並べ方が
考えられるので、商品売買の分記法と三文法のように、処理方法がいくつも
あるのです。
また、そのカードをどうして選ぶのか、さらに、なぜ金額はそのような
金額になるのか、ということを説明するものが会計学といえるのです。
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第10回タイトル:「製造間接 費の世界へレッツラゴー!5」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2.臨機応変にいこう
3. あとがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)ごあいさつ
------------------------------------- ---------------------------------
明日はいよいよ、簿記検定試験の日ですね。
試験を受けるにあたりの心構えを書いときました。
1、前日は早く寝るべし
2、試験が終った後は、おもいっきり遊ぶべし
3、試験開始で、いきなり解き始めるのではなく、すべての問題に一度目を通し
解けるところと、解けないところを見分け、自信のあるところから
解いていくべし
4、解答欄に、解答を導く金額が書いてある場合があるので、解答欄にも
一度、目を通すべし
まあ、こんなところで しょうか。
明日、受験される方、気合いで、かつ、気楽に行ってきてください!!!
大丈夫!あなたなら、必ずやれる!
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:臨機応変にいこう
----------------------------------------------------------------------
製造間接費の予算の作り方には以下の2つがありました。
「器」の作り方(予算設定の方法)→A固定予算
B変動予算
このうち、A固定予算につ いては前回みました。
今日は、B変動予算についてみていきましょう。
変動予算には、実査法変動予算と公式法変動予算の2種類があり、このうち
実査法変動予算は1級で勉強しますので、公式法変動予算についてみていきます。
B公式法変動予算とはどういう方法か
公式法変動予算とは、簡単にいえば「器」の大きさを
「変動比率×実際操業度+固定費」という公式を用いて決定する方法をいいます。
この方法の考え方
原価は、その操業度に対する原価の発生の仕方によって次の大きく2つに
分けるこ とができます。
変動費・・・作れば作るほど比例的に発生する原価(例:材料費)
固定費・・・生産量にかかわらず、常に一定の原価(例:減価償却費)
よって、製造間接費の予算(器の大きさ)を算定するときも
製造間接費を変動費の部分と固定費の部分とに分けて算定しようというものです。
つまり、「器」の大きさを基準操業度のときの大きさに固定せずに
基準操業度のときの「器」の大きさを基にして、実際操業度のときの「器」の
大きさに修正することで、そこから溢れ出た金額である予 算差異を正確に算定
しようとするのです。
このとき、原価には上記のように変動費と固定費に分かれるため
実際操業度において、経営者が許容する製造間接費を算定するにあたり
「変動比率×実際操業度」の計算式で変動費をだし
この変動費に固定費をプラスしているのです。
それでは、おまちかねの設例でみてみましょう。
<設 例>
次の資料に基づいて、当月の製造間接 費配賦差異を計算し、その差異を予算差異と操業度差異とに分けて算定せよ。
(資料)
1、年間予算データ
(1 )年間基準操業度144直接 作業時間
(2)年間の製造間接 費予算72,000円(内訳:変動費28,800、固定費43,200)
(3)予算設定の方法は公式法変動予算による。
2、当月実際データ
(1)実際直接 作業時間10時間
(2)製造間接 費実際発生額6,300円(内訳:変動費2,300、固定費4,000)
aまず、(1)の年間データから正常配賦率と公式を算定します。
変動費率・・変動費28,800円÷144時間(基準操業度)=200円/時間
固定費率・・固定費43,200円÷144時間=300円/時間
正常配賦率500円 /時間・・変動費率200円+固定費率300円
「器」算定の公式
変動費率200円×実際操業度+固定費3,600(月間)
b次に、製造間接費勘定から仕掛品勘定への正常配賦額を計算してみましょう。
ちなみに、この部分は製造間接費勘定の貸方のはなしです。
正常配賦額:500円×10時間(実際操業度)=5,000円
c最後に製造間接費勘定の借方にくる実際発生額6,300円を集計し、貸借差額で
製造間接費配賦差異を算定し、これを「予算差異」と「操業度差異」に分けて 分析します 。
製造間接費配賦差異・・製造配賦額5,000円−実際発生額6,300円=−1,300
「予算差異の算定」
ここで、さきほど算定した公式を使い、実際操業度10時間における
経営者が許容する製造間接費の金額(器の大きさ)を算定します。
ちなみに、この金額のことを「予算許容額」というのでおさえておいて下さい。
予算許容額:200円×実際操業度10時間+3,600円=5,600円
上記の公式により、10時間の操業度において経営者は5,600円までなら
製造間接費の発生を許そうということがわかりまし た。
それでは、この予算の「器」に実際発生額を入れてみて、製造間接費の浪費を
計算してみましょう。
予算差異:5,600円(予算許容額)−6,300円(実際発生額)=−700円
「操業度差異の算定」
操業度差異は、固定費率を使って算定します。
操業度差異:固定費率300円×(実際操業度10時間−基準操業度12時間)=−600円
この操業度差異は、12時間の操業を予定していたが、実際には10時間しか操業
しなかったことによる差異と考えてください。
これらの計算は、実際 に問題を解くときは「シュラッター図」を書いて分析する
ことになります。この図はテキストに必ず載っているので、上記の計算式の意味と
「シュラッター図」がリンクしていることを確認しておくといいと思います。
これで、製造間接費の論点は終了です。
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あとがき
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簿記検定の3級を受ける段階で、わたくしは、まだ仕訳 をひたすら暗記
していました。しかし、仕訳の数は膨大でとても覚えきれるものでは
ありません。
もし、仕訳を暗記して勉強されている方にアドバイスなのですが
簿記というのは、会社の取引を(1)資産(2)負債(3)資本(4)収益(5)費用の
5枚のカードを使って、取引を帳簿の記録するんだと考えてみてください。
例えば、銀行から100円借り入れたという取引であれば
まず、取引から5枚のカードを選択します。
現金は資産ですから、(1)資産のカードを選択する。
借り入れは借金で負債ですから(2)負債のカード を選択する。
次に、この2枚のカードが増加したのか、減少しのかを判断し
複式簿記のルールにしたがって、借方もしくは貸方にカードを置くのかを
選択するという具合です。
そして、1つの取引について、トランプのように色々なカードの並べ方が
考えられるので、商品売買の分記法と三文法のように、処理方法がいくつも
あるのです。
また、そのカードをどうして選ぶのか、さらに、なぜ金額はそのような
金額になるのか、ということを説明するものが会計学といえるのです。
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第9回タイトル:「製造間接 費の世界へレッツラゴー!4」
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第009号 2005.11月18日
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第9回タイトル:「製造間接 費の世界へレッツラゴー!4」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2. ちょっと固いんじゃない
3. あとがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)ごあいさつ
------------------------------ ----------------------------------------
今日は、工業簿記や原価計算のお勉強についてお話しします。
かくも偉そうに語っているわたくしですが、なにを隠そう、工業簿記や
原価計算は本当に苦手でした。
典型的文系人間で、暗記に近いもので勉強をしていたので、論理的に考える
アタマを持っていなかったのでしょう。
とにかく、工業簿記をマスターするには、工業簿記の勘定連絡図と
原価の流れを頭に入れてしまうことです。
個別、総合、標準、直接の全部の原価計算は、同じ勘定連絡図の中で
計算 をおこないます。
ですから、勘定連絡図と原価の流れは、しっかりおさえるようにしましょう。
そして、問題を解く時は、その問題が勘定連絡図のどの部分を聞いているのか
ということを頭に思い浮かべながら、かつ原価の流れを意識しながら解くといいと思います。
また、物の動きにそって計算式をたてる物理学的な視点も必要です。
なんだか、よけい難しくなっちゃったかもしれないですね・・・
まあ、おいおい、メルマガでこのことはみていきますね。
------------------------------------------------------ ----------------
(2)目 次:ちょっと固いんじゃない
----------------------------------------------------------------------
予算管理とは、種々な費目から構成される製造間接費の金額を予算という
「器」に入れてしまって、あふれでた部分を製造間接費の浪費として分析し
管理する方法であることは前回お話ししました。
この予算における「器」とは、経営者が予定する生産量(基準操業度)のもとで
経営者が許容する製造間接費の金額であり、この「器」の作り方に大きく2つあります。
「器」の作り方(予算設定の方法)→A固定予算
B変動予算
以下、この2つの方法についてみていきましょう。
A固定予算とはどういう方法か
固定予算とは、「器」である予算の大きさを実際操業度いかんにかかわらず
常に一定とする方法です。
このことについて、設例で確認します。
<設 例>
次の資料に基づいて、当月の製造間接費配賦差異を計算し、その差異を予算差異と操業度差異とに分けて算定せよ。
(資料)
1、年間予算データ
(1 )年間基準操業度144直接作業時間
(2)年間の製造間接費予算72,000円
(3)予算設定の方法は固定予算による。
2、当月実際データ
(1)実際直接作業時間10時間
(2)製造間接費実際発生額6,300円
aまず、年間の予算データから「器」の大きさを確認します。
資料によると、経営者は年間144時間の直接作業を見込んでおり、このもとでの
許される製造間接費の金額が72,000円と見積もっています。
よって、この72,000円が「器」の大きさとなります。
ただし、資料は1年間の予算の金額と なっているので、これを12ヶ月で割り
1ヶ月単位に修正します。
144直接作業時間÷12ヶ月=12時間/1ヶ月
72,000円÷12ヶ月=6,000円/1ヶ月
b次に、予算データから正常配賦率を算定し、製造間接費勘定から仕掛品勘定
へと流れる金額を算定します。
正常配賦率・・・6,000円÷12直接作業時間=500円/直接作業時間
正常配賦額・・・500円/直接作業時間×10時間=5,000円
これで、製造間接費勘定の貸方の金額は算定できました。
次に、借方の金額を算定します。
借方には、実際発生額6,300円が集計されることになります。
以上から、製造間接費勘定の借方の金額は6,300円であり、貸方の金額は5,000円
なので、貸借差額1,300円生じます。これが、製造間接費配賦差異となるのです。
製造間接費配賦差異の計算・・正常配賦額6,000円−実際発生額6,300円=−1,300円
c貸借差額により算定された製造間接費配賦差異を、予算差異と操業度差異に
分けて分析します。
まず、予算差異です。
ここで、「器」の登場です 。
経営者が予定する「器」の大きさは、aでみたように6,000円でした。
そこで、この6,000円の「器」に実際発生額6,300円を入れて、溢れ出た金額が
製造間接費の浪費分である予算差異となるのです。
予算差異の計算・・・予算額6,300円−実際発生額6,000円=−300円
以上のように、製造間接費配賦差異−1,300円のうち、−300円は予算差異である ことが判明しました。よって、残り―1,000円が操業度差異となります。
操業度差異は、経営者が年間144時間、1ヶ月当たり12時間の操業を予定 していた のに実際は10時間しか操業しなかったことによって生じる差異と
考えてください。
このような固定予算の特徴は何かというと、基準操業度に対しての予算額
(器の大きさ)を実際の操業度にかかわらず、常に基準操業度の大きさに固定
させて、その「器」の大きさと、実際操業度の製造間接費実際発生額を比較
して、予算差異を算定するという点です
しかし!このような固定予算には短所があります。
それは、例えば、予算としての「器」の大きさをバブル期のような好景気のとき の操業 度を基準に設定していたところ、実際の生産段階になったらバブルが
弾け、不景気になり実際にはあまり作業をしなかった、というような場合です
このように、基準操業度と実際操業度が大きく乖離するような場合、予算の「器」の大きさを基準操業度の大きさに固定してしまうため、予算差異が正確に
算定されないという問題があるのです(つまり、器デカすぎ)。
このような問題を解消するため、変動予算があります。
今日は、これくらいで勘弁してあげましょう(というか、勘弁して!)。
それでは、また 明日!
----------------------------------------------------------------------
あとがき
----------------------------------------------------------------------
簿記検定の非常勤講師をしていながら、こういうのもなんですが
わたくしは簿記だけの試験はなんとなく、ナンセンスのように感じます。
なぜかというと、簿記では、最終的に利益の金額などを算定できるかどうか
しか問われないのですが、それで答えが合ったとしても
「なぜに、その金額になるのか」ということを理解していて、説明 できなければ
意味がないように思えるのです。
つまり、簿記でP/L、B/Sを作成できても、それは例えば
手品を例にして、帽子からハトは出せるが、なぜに帽子からハトがでてくるのか
そのマジシャン本人には分からない、というのと同じだと思います。
でも、帽子からハトが出てくる仕組みを理解していれば、ハト以外も出せるし
それを応用して、もっと高度なマジックもできると思うのです。
欧米では、簿記と財務諸表論とに別れてはなく、財務会計論として
ひとつの科目ですし、会計士試験でも来年 から、財務会計論になりましたしね。
まあ、簿記検定がそんなことになれば、教えるほうも、受験も大変になるだけ
ですが・・・
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第9回タイトル:「製造間接 費の世界へレッツラゴー!4」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2. ちょっと固いんじゃない
3. あとがき
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(1)ごあいさつ
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今日は、工業簿記や原価計算のお勉強についてお話しします。
かくも偉そうに語っているわたくしですが、なにを隠そう、工業簿記や
原価計算は本当に苦手でした。
典型的文系人間で、暗記に近いもので勉強をしていたので、論理的に考える
アタマを持っていなかったのでしょう。
とにかく、工業簿記をマスターするには、工業簿記の勘定連絡図と
原価の流れを頭に入れてしまうことです。
個別、総合、標準、直接の全部の原価計算は、同じ勘定連絡図の中で
計算 をおこないます。
ですから、勘定連絡図と原価の流れは、しっかりおさえるようにしましょう。
そして、問題を解く時は、その問題が勘定連絡図のどの部分を聞いているのか
ということを頭に思い浮かべながら、かつ原価の流れを意識しながら解くといいと思います。
また、物の動きにそって計算式をたてる物理学的な視点も必要です。
なんだか、よけい難しくなっちゃったかもしれないですね・・・
まあ、おいおい、メルマガでこのことはみていきますね。
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(2)目 次:ちょっと固いんじゃない
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予算管理とは、種々な費目から構成される製造間接費の金額を予算という
「器」に入れてしまって、あふれでた部分を製造間接費の浪費として分析し
管理する方法であることは前回お話ししました。
この予算における「器」とは、経営者が予定する生産量(基準操業度)のもとで
経営者が許容する製造間接費の金額であり、この「器」の作り方に大きく2つあります。
「器」の作り方(予算設定の方法)→A固定予算
B変動予算
以下、この2つの方法についてみていきましょう。
A固定予算とはどういう方法か
固定予算とは、「器」である予算の大きさを実際操業度いかんにかかわらず
常に一定とする方法です。
このことについて、設例で確認します。
<設 例>
次の資料に基づいて、当月の製造間接費配賦差異を計算し、その差異を予算差異と操業度差異とに分けて算定せよ。
(資料)
1、年間予算データ
(1 )年間基準操業度144直接作業時間
(2)年間の製造間接費予算72,000円
(3)予算設定の方法は固定予算による。
2、当月実際データ
(1)実際直接作業時間10時間
(2)製造間接費実際発生額6,300円
aまず、年間の予算データから「器」の大きさを確認します。
資料によると、経営者は年間144時間の直接作業を見込んでおり、このもとでの
許される製造間接費の金額が72,000円と見積もっています。
よって、この72,000円が「器」の大きさとなります。
ただし、資料は1年間の予算の金額と なっているので、これを12ヶ月で割り
1ヶ月単位に修正します。
144直接作業時間÷12ヶ月=12時間/1ヶ月
72,000円÷12ヶ月=6,000円/1ヶ月
b次に、予算データから正常配賦率を算定し、製造間接費勘定から仕掛品勘定
へと流れる金額を算定します。
正常配賦率・・・6,000円÷12直接作業時間=500円/直接作業時間
正常配賦額・・・500円/直接作業時間×10時間=5,000円
これで、製造間接費勘定の貸方の金額は算定できました。
次に、借方の金額を算定します。
借方には、実際発生額6,300円が集計されることになります。
以上から、製造間接費勘定の借方の金額は6,300円であり、貸方の金額は5,000円
なので、貸借差額1,300円生じます。これが、製造間接費配賦差異となるのです。
製造間接費配賦差異の計算・・正常配賦額6,000円−実際発生額6,300円=−1,300円
c貸借差額により算定された製造間接費配賦差異を、予算差異と操業度差異に
分けて分析します。
まず、予算差異です。
ここで、「器」の登場です 。
経営者が予定する「器」の大きさは、aでみたように6,000円でした。
そこで、この6,000円の「器」に実際発生額6,300円を入れて、溢れ出た金額が
製造間接費の浪費分である予算差異となるのです。
予算差異の計算・・・予算額6,300円−実際発生額6,000円=−300円
以上のように、製造間接費配賦差異−1,300円のうち、−300円は予算差異である ことが判明しました。よって、残り―1,000円が操業度差異となります。
操業度差異は、経営者が年間144時間、1ヶ月当たり12時間の操業を予定 していた のに実際は10時間しか操業しなかったことによって生じる差異と
考えてください。
このような固定予算の特徴は何かというと、基準操業度に対しての予算額
(器の大きさ)を実際の操業度にかかわらず、常に基準操業度の大きさに固定
させて、その「器」の大きさと、実際操業度の製造間接費実際発生額を比較
して、予算差異を算定するという点です
しかし!このような固定予算には短所があります。
それは、例えば、予算としての「器」の大きさをバブル期のような好景気のとき の操業 度を基準に設定していたところ、実際の生産段階になったらバブルが
弾け、不景気になり実際にはあまり作業をしなかった、というような場合です
このように、基準操業度と実際操業度が大きく乖離するような場合、予算の「器」の大きさを基準操業度の大きさに固定してしまうため、予算差異が正確に
算定されないという問題があるのです(つまり、器デカすぎ)。
このような問題を解消するため、変動予算があります。
今日は、これくらいで勘弁してあげましょう(というか、勘弁して!)。
それでは、また 明日!
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あとがき
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簿記検定の非常勤講師をしていながら、こういうのもなんですが
わたくしは簿記だけの試験はなんとなく、ナンセンスのように感じます。
なぜかというと、簿記では、最終的に利益の金額などを算定できるかどうか
しか問われないのですが、それで答えが合ったとしても
「なぜに、その金額になるのか」ということを理解していて、説明 できなければ
意味がないように思えるのです。
つまり、簿記でP/L、B/Sを作成できても、それは例えば
手品を例にして、帽子からハトは出せるが、なぜに帽子からハトがでてくるのか
そのマジシャン本人には分からない、というのと同じだと思います。
でも、帽子からハトが出てくる仕組みを理解していれば、ハト以外も出せるし
それを応用して、もっと高度なマジックもできると思うのです。
欧米では、簿記と財務諸表論とに別れてはなく、財務会計論として
ひとつの科目ですし、会計士試験でも来年 から、財務会計論になりましたしね。
まあ、簿記検定がそんなことになれば、教えるほうも、受験も大変になるだけ
ですが・・・
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2005年11月17日
製造間接費の世界へレッツラゴー!2
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第7回タイトル:「製造間接費の世界へレッツラゴー!2」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2. 正常配賦さまさま
3.あとがき
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(1)ごあいさつ
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前回お話した格言「難問は、自らの心が作り出す」について。
検定試験に限らず、国家試験でも誰も解けないような難問は出題されます。
このとき、そのような難問が出題されても、合格のためには解ける必要はなく
誰しもが解ける基本的な問題を確実に得点できていれば合格できます。
つまり、難問について解く必要はないのですが、これが解けないと不合格に
なってしまうと勘違いしてしまい、頭が真っ白になって、普段解ける問題をも
おとしてしまい、不合格になってしま うのです。
わたくしにも同じ経験があります。このメルマガを読まれている貴方様だけは
決してこんなことがないように、難問が出題されても、とばして、解けるところ
から確実に得点を稼いでいってください。
----------------------------------------------------------------------
(2)目 次:どっちを選ぶかはっきりしてよ!
----------------------------------------------------------------------
前回は、造船業を例に製造間接費勘定に集計された金額が、戦艦ヤマトと
タイタニック 号にそれぞれいくらずつかかっているのか、直接的かつ個別に計算できないので、何らかの基準(例えば船の大きさ等)で、これらの金額を
負担(配賦)させようということについてみていきました。
以下の設例で、いまいちど確認いたしましょう。
<設 例>それぞれが負担する製造間接費の金額はいくらか。
・製造間接費の金額は1,200,000円であった
(内訳:組立加工機械減価償却費1,000,000円 雑費200,000円)。
・戦艦ヤマトの組立加工時間は5,000時間、タイタニックの組立加工時間は
5,000時間であった。
・製造間接費の配賦基準は、組立加工時間とする。
この場合、製造間接費1,200,000円は、戦艦ヤマト5,000時間とタイタニック号5,000時間の1:1の比率で按分して負担させることになります。
(計算式)
戦艦ヤマト→1,200,000円×5,000時間÷(5,000時間+5,000時間)=600,000円
タイタニック号→1,200,000円×5,000時間÷(5,000時間+5,000時間)=600,000円
となり、それぞれが、600,000円ずつ負担することになります。
ここで、製造間接費1,200,000円は実際発生額です。 このような実際発生額を
各製品に配賦することを「実際配賦」といいます。
しかし!実際配賦には以下のような問題があります。
第1の問題:製造間接費は、種々雑多な費目で構成されるため、製品が完成しても
製造間接費の集計に時間がかかるため、完成品の原価を計算できない
という問題
第2の問題:製造間接費の実際発生額や実際配賦基準数値は毎月変動するので
実際発生額を配賦すると、同じ製品でも製造した日により配賦額が
異なってしまう。
そ こで、実際配賦に対して、「正常(予定)配賦」というものがあります。
では、この「正常(予定)配賦」とは、どんなものでしょうか。
簡単にいえば、あらかじめ経営者が1年間の予想する販売量から生産量を決定し
(基準操業度といいます)、その生産量のもとで許される製造間接費の金額
(製造間接費予算額といいます)を見積もり、この見積もった金額を1年間の
正常(予定)生産量で割って求めた「正常(予定)配賦率」をもって、製造間接費を各製品に配賦しようというものです。
<算 式>
正常(予定)配賦率=経営者が予定する生産量のもとで許される製造間接費の金額
÷
経営者が予定する1年間の生産量など(基準操業度)
では、設例でもって、この正常(予定)配賦をみていきましょうね。
<設 例1>以下の正常配賦率を求めなさい。
・年度の初めに、経営者は1年間の当造船所の生産量を戦艦ヤマト1隻と
タイタニック号1隻と見積もった。
・戦艦ヤマト1隻を建造するのに5,000機械加工時間、タイタニック号1隻を建 造する のに5,000機械加工時間を要すると見込まれた。
・経営者は、この合計10,000機械加工時間のもとで許せる製造間接費予算の金額を
1,000,000円と見積もった。
(解 答)
1,000,000円÷(5,000機械加工時間+5,000機械加工時間)=100円/機械加工時間
経営者は戦艦ヤマトとタイタニック号の2隻を1年間の造船所の生産量と
見積もっており、その2隻を建造するのに合計10,000機械加工時間が必要と
見積もっています。
この機械加工時間(基準操業度)のもとで、製造間接費を1,000,000円に抑えた い
のですから、1機械加工時間あたりの製造間接費の金額が、100円と計算できます。
<設 例2>
実際の生産にあたり、戦艦ヤマトが5,000機械加工時間、タイタニック号が5,000
機械加工時間かかったことが判明した。
戦艦ヤマトとタイタニック号が負担する製造間接費の金額を計算せよ。
戦艦ヤマト→100円/機械加工時間×5,000機械加工時間=500,000円
タイタニック号→100円/機械加工時間×5,000機械加工時間=500,000円
上記のように、製造間接費の実際発生額の集計を待たずして、実際操 業度が判明すれば製造間接費の配賦額が計算でき、その後の原価の計算が可能となります。
<設 例3>
製造間接費勘定に、加工機械減価償却費1,000,000円と雑費200,000円の
合計1,200,000円が集計され、実際発生額が判明した。
この場合の製造間接費配賦差異を算定しなさい。
(解答)
正常(予定)配賦額1,000,000円−実際発生額1,200,000円=−200,000円
製造間接費勘定には、借方に実際発生額1,200,000円が転記され、貸方には
正常(予定)配賦額1,000,000円が転記されるので、貸借差額が20 0,000円
生じます。
この差額が、「製造間接費配賦差異」といい、その中身には、「予算差異」と
「操業度差異」があります。
ちなみに、製造間接費の配賦額の計算において、実際配賦と正常(予定)配賦が
ありましたが、原則は「正常配賦」なので、このことも知っておいて下さいね。
この理由として、「正常配賦の理論」というものがあります。
(製造間接費の正常配賦の理論)
製造間接費は固定費(どんなに生産しても金額が一定の費用)が多く含まれている
↓
その固定費は生産能力の維持費であると考えられる
↓そして
生産能力の維持費は生産能力の規模に依存
↓
生産能力の規模は正常(予定)生産量によって規定される
↓よって
製造間接費は正常生産量に結びついて発生するので、正常生産量の製品へ
均等に配賦されるべきである。
これをもう少しわかりやすくすると・・・
製造間接費には固定費が多く含まれている→設例での加工機械減価償却費1,000,000 円
↓
加工機械減価償却費1,000,000円は、1年間に10,000機械加工時間の作業が可能な
機械を購入したために発生した(生産能力の維持費)
↓
生産能力の規模である10,000機械加工時間は、戦艦ヤマト1隻とタイタニック号1隻の2隻の生産という正常(予定)生産量によって規 定されている。
↓よって
加工機械減価償却費1,000,000円は、戦艦ヤマト1隻の生産に必要な5,000
機械加工時間とタイタニック号1隻の生産に必要な5,000機械加工時間の合計10,000時間の機械加工作業を可能とする加工機械を購入したために発生するので
正常生産量の製品へ、均等に配賦されるべきであると考えられる。
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あとがき
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みなさには、なんとか分かりやすく、工業簿記のお話しをしたいと思って
いるのですが、さすがにメルマガでは限界がありますね。
しかし、すこしでも本質的理解ができるように頑張ってお話をさせて頂きます。
がんばれ!受験生!がんばれ!自分!
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第7回タイトル:「製造間接費の世界へレッツラゴー!2」
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★ 目 次
1. ごあいさつ
2. 正常配賦さまさま
3.あとがき
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(1)ごあいさつ
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前回お話した格言「難問は、自らの心が作り出す」について。
検定試験に限らず、国家試験でも誰も解けないような難問は出題されます。
このとき、そのような難問が出題されても、合格のためには解ける必要はなく
誰しもが解ける基本的な問題を確実に得点できていれば合格できます。
つまり、難問について解く必要はないのですが、これが解けないと不合格に
なってしまうと勘違いしてしまい、頭が真っ白になって、普段解ける問題をも
おとしてしまい、不合格になってしま うのです。
わたくしにも同じ経験があります。このメルマガを読まれている貴方様だけは
決してこんなことがないように、難問が出題されても、とばして、解けるところ
から確実に得点を稼いでいってください。
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(2)目 次:どっちを選ぶかはっきりしてよ!
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前回は、造船業を例に製造間接費勘定に集計された金額が、戦艦ヤマトと
タイタニック 号にそれぞれいくらずつかかっているのか、直接的かつ個別に計算できないので、何らかの基準(例えば船の大きさ等)で、これらの金額を
負担(配賦)させようということについてみていきました。
以下の設例で、いまいちど確認いたしましょう。
<設 例>それぞれが負担する製造間接費の金額はいくらか。
・製造間接費の金額は1,200,000円であった
(内訳:組立加工機械減価償却費1,000,000円 雑費200,000円)。
・戦艦ヤマトの組立加工時間は5,000時間、タイタニックの組立加工時間は
5,000時間であった。
・製造間接費の配賦基準は、組立加工時間とする。
この場合、製造間接費1,200,000円は、戦艦ヤマト5,000時間とタイタニック号5,000時間の1:1の比率で按分して負担させることになります。
(計算式)
戦艦ヤマト→1,200,000円×5,000時間÷(5,000時間+5,000時間)=600,000円
タイタニック号→1,200,000円×5,000時間÷(5,000時間+5,000時間)=600,000円
となり、それぞれが、600,000円ずつ負担することになります。
ここで、製造間接費1,200,000円は実際発生額です。 このような実際発生額を
各製品に配賦することを「実際配賦」といいます。
しかし!実際配賦には以下のような問題があります。
第1の問題:製造間接費は、種々雑多な費目で構成されるため、製品が完成しても
製造間接費の集計に時間がかかるため、完成品の原価を計算できない
という問題
第2の問題:製造間接費の実際発生額や実際配賦基準数値は毎月変動するので
実際発生額を配賦すると、同じ製品でも製造した日により配賦額が
異なってしまう。
そ こで、実際配賦に対して、「正常(予定)配賦」というものがあります。
では、この「正常(予定)配賦」とは、どんなものでしょうか。
簡単にいえば、あらかじめ経営者が1年間の予想する販売量から生産量を決定し
(基準操業度といいます)、その生産量のもとで許される製造間接費の金額
(製造間接費予算額といいます)を見積もり、この見積もった金額を1年間の
正常(予定)生産量で割って求めた「正常(予定)配賦率」をもって、製造間接費を各製品に配賦しようというものです。
<算 式>
正常(予定)配賦率=経営者が予定する生産量のもとで許される製造間接費の金額
÷
経営者が予定する1年間の生産量など(基準操業度)
では、設例でもって、この正常(予定)配賦をみていきましょうね。
<設 例1>以下の正常配賦率を求めなさい。
・年度の初めに、経営者は1年間の当造船所の生産量を戦艦ヤマト1隻と
タイタニック号1隻と見積もった。
・戦艦ヤマト1隻を建造するのに5,000機械加工時間、タイタニック号1隻を建 造する のに5,000機械加工時間を要すると見込まれた。
・経営者は、この合計10,000機械加工時間のもとで許せる製造間接費予算の金額を
1,000,000円と見積もった。
(解 答)
1,000,000円÷(5,000機械加工時間+5,000機械加工時間)=100円/機械加工時間
経営者は戦艦ヤマトとタイタニック号の2隻を1年間の造船所の生産量と
見積もっており、その2隻を建造するのに合計10,000機械加工時間が必要と
見積もっています。
この機械加工時間(基準操業度)のもとで、製造間接費を1,000,000円に抑えた い
のですから、1機械加工時間あたりの製造間接費の金額が、100円と計算できます。
<設 例2>
実際の生産にあたり、戦艦ヤマトが5,000機械加工時間、タイタニック号が5,000
機械加工時間かかったことが判明した。
戦艦ヤマトとタイタニック号が負担する製造間接費の金額を計算せよ。
戦艦ヤマト→100円/機械加工時間×5,000機械加工時間=500,000円
タイタニック号→100円/機械加工時間×5,000機械加工時間=500,000円
上記のように、製造間接費の実際発生額の集計を待たずして、実際操 業度が判明すれば製造間接費の配賦額が計算でき、その後の原価の計算が可能となります。
<設 例3>
製造間接費勘定に、加工機械減価償却費1,000,000円と雑費200,000円の
合計1,200,000円が集計され、実際発生額が判明した。
この場合の製造間接費配賦差異を算定しなさい。
(解答)
正常(予定)配賦額1,000,000円−実際発生額1,200,000円=−200,000円
製造間接費勘定には、借方に実際発生額1,200,000円が転記され、貸方には
正常(予定)配賦額1,000,000円が転記されるので、貸借差額が20 0,000円
生じます。
この差額が、「製造間接費配賦差異」といい、その中身には、「予算差異」と
「操業度差異」があります。
ちなみに、製造間接費の配賦額の計算において、実際配賦と正常(予定)配賦が
ありましたが、原則は「正常配賦」なので、このことも知っておいて下さいね。
この理由として、「正常配賦の理論」というものがあります。
(製造間接費の正常配賦の理論)
製造間接費は固定費(どんなに生産しても金額が一定の費用)が多く含まれている
↓
その固定費は生産能力の維持費であると考えられる
↓そして
生産能力の維持費は生産能力の規模に依存
↓
生産能力の規模は正常(予定)生産量によって規定される
↓よって
製造間接費は正常生産量に結びついて発生するので、正常生産量の製品へ
均等に配賦されるべきである。
これをもう少しわかりやすくすると・・・
製造間接費には固定費が多く含まれている→設例での加工機械減価償却費1,000,000 円
↓
加工機械減価償却費1,000,000円は、1年間に10,000機械加工時間の作業が可能な
機械を購入したために発生した(生産能力の維持費)
↓
生産能力の規模である10,000機械加工時間は、戦艦ヤマト1隻とタイタニック号1隻の2隻の生産という正常(予定)生産量によって規 定されている。
↓よって
加工機械減価償却費1,000,000円は、戦艦ヤマト1隻の生産に必要な5,000
機械加工時間とタイタニック号1隻の生産に必要な5,000機械加工時間の合計10,000時間の機械加工作業を可能とする加工機械を購入したために発生するので
正常生産量の製品へ、均等に配賦されるべきであると考えられる。
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あとがき
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みなさには、なんとか分かりやすく、工業簿記のお話しをしたいと思って
いるのですが、さすがにメルマガでは限界がありますね。
しかし、すこしでも本質的理解ができるように頑張ってお話をさせて頂きます。
がんばれ!受験生!がんばれ!自分!
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