2005年11月28日
第15回タイトル：「部門別原価計算終わり！」
部門別原価計算終わり！」
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0015号 2005.11月24日
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第15回タイトル：「部門別原価計算終わり！」
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★ 目 次
１. ごあいさつ
２．第2次集計
３．あとがき
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(１）ごあいさつ
---------------------------------------------------------- ------------
専門学校の学費ってけっこうバカにならないですよね。
わたくしも、アルバイトで稼ぎながら、勉強していました。
大学が関東だったので、時給はけっこうよかったのですが
地元に帰ったときに、ビックリしました。
なんと、地元では四大卒でも、時給が６５０円だったのです！
関東の高校生以下の時給です。
しかし、専門学校の授業料は全国一律です。
これでは、地方で勉強する人は、学費を稼ぐだけで大変です。
地方はやはり、なにかと勉強に不利なような気がします。
わたくしの地元 には、県立と市立の立派な図書館があるのですが
そこは、自習禁止です。
なんのための図書館かわかりません。
いったい、どういう意図なんでしょうね。
メルマガ読んで下さっている方の中にも、厳しい状況で勉強されている方も
少なからずいらっしゃることと思います。
まあ、そんなことを嘆いていてもしょうがないですよね！
いまある環境の中で頑張るしかない！
必ずや、その努力は報われるはずです！ともに頑張りましょう！！
----------------------------------------------------------------------
(2）目 次：第2次集計
----------------------------------------------------------------------
補助部門の配賦計算には、2級では以下の2つがあります。
（1）直接配賦法・・・補助部門の用益提供の授受をまったく無視する方法
（2）（簡便法）相互配賦法・・・補助部門間の用益提供の授受を考慮して
配賦する方法
（1）直接配賦法
＜設 例1＞
次の資料に基づいて、補助部門費を直接配賦法により配賦し、補助部門費配賦表を
完成させなさい。
各部門に集 計された金額（第1次集計）
合計 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
3,360 1,440 1,160 360 220 180
補助部門費の配賦基準
（配賦基準） 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
動力消費量（ワット）360 360 − 360 360
修繕作業時間（時間）220 220 200 − 240
従業員数（人） 180 180 200 160 −
（解答） ＜部門費配賦表＞
摘要 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
部門費 1,440 1,160 360 220 180
工場事務部門 90 90
修繕部門 110 110
動力部門 180 180 ----------------------------------------------------------------------
合 計 1,820 1,540 0 0 0
＜計算式＞（一部）
工場事務部門
切削部門への配賦額：180円÷（180人＋180人）×180＝90円
組立部門への配賦額：180円÷（180人＋180人）×180＝90円
補助部門費では、例えば、上記資料の動力部門を見ていただくと、動力消費量
として修繕部門が360キロワット、工場事務部門が360キロワット消費しています。
しかし、直接配賦法ではこのような補助部門間の用益の授受を無視して
切削部門と組立部門の製造部門にだけ用益を提供したとして、両者への用益提供量の比率で補助部門費を配賦するの です。
これに対して、補助部門間の用益の授受も考慮して配賦計算を行う方法が
次の相互配賦法です。
相互配賦法には、「純粋な相互配賦法」と「簡便な相互配賦法」があります。
2級では「簡便な相互配賦法」が出題されますので、「簡便な方法」の方をみます。
＜設 例2＞
次の資料に基づいて、補助部門費を簡便な相互配賦法により配賦し、補助部門費配賦表を完成させなさい。
各部門に集計された金額（第1次集計）
合計 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工 場事務部門
3,360 1,440 1,160 360 220 180
補助部門費の配賦基準
（配賦基準） 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
動力消費量（ワット）360 360 − 360 360
修繕作業時間（時間）220 220 200 − 240
従業員数（人） 180 180 200 160 −
（解答） ＜部門費配賦表＞
摘要 切削部門 組立部門 動 力部門 修繕部門 工場事務部門
部門費 1,440 1,160 360 220 180
工場事務部門 45 45 50 40
修繕部門 55 55 50 60
動力部門 90 90 90 90 ----------------------------------------------------------------------
第1次配賦 1,630 1,350 100 130 150
工場事務部門 75 75
修繕部門 65 65
動力部門 50 50
----------------------------------------------------------------------
第2次配賦合計 1,820 1,540 0 0 0
相互配賦法では、補助部門間の用益の授受も考慮して、製造部門への配賦計算を
行います。資料の配賦基準の部分を見ていただくと、工場事務部門では
動力部門に200人,修繕部門に160人の用益を提供している反面、動力部門から
360ワットの電力と修繕部門から240時間の用益の提供を受け ています。
よって、第1次集計において、これらを考慮して、補助部門費を配賦します。
＜計算式＞第1次配賦（一部）
（工場事務部門の配賦）
工場事務部門配賦率：180円÷（180人＋180人＋200人＋160人）＝0.25円／人
切削部門への配賦額：0.25円×180人＝45円
組立部門への配賦額：0,25円×180人＝45円
動力部門への配賦額：0.25円×200人＝50円
修繕部門への配賦額：0.25円×160人＝40円
次に、第2次配賦をみていきます。
純粋な相互配賦法は、上記計算の要領で補助部門費がゼロになるまで、 ひたすら
配賦計算を行ないます。
これに対して、簡便な相互配賦法は、第2次配賦において、補助部門間の用益の授受を無視し、直接配賦法の方法で、補助部門に残っている金額を製造部門へと配賦
します。
＜計算式＞第2次配賦（一部）
（工場事務部門の配賦）
工場事務部門に残っている金額：修繕部門配賦額60円＋動力部門配賦額90円＝150円
工場事務部門配賦率：150円÷（180人＋180人）＝0.4166・・・円／人
切削部門への配賦額：0.4166円×180人＝75円
組立部門への配賦額：0.4166円×180人＝75円
上記の要領で、他の補助部門の金額を配賦すれば計算は終了です。
＜第2次集計(直接配賦法）の流れ＞
材 料 切削部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ 個別費1,000┃
┃ 共通費440 ┃
動力部門180 ┃
修繕部門110 ┃
工場事務90 ┃
賃 金 製造間接 費 組立部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ ┃個別費2,160 個別費800┃
┃ ┃共通費1,200 共通費360┃
動力部門180┃
修繕部門11 0┃
工場事務90 ┃
動力部門
━━━━┳━━━━
個別費200 ┃切削180→
経 費 共通費160 ┃組立180→
━━━━┳━━━━ 修繕部門
┃ ━━━━┳━━━━ 個別費100 ┃切削110→
共通費120 ┃組立110→
工場事務部門
━━━━┳━━━━
個別費60 ┃切削90→
共通費120 ┃組立90→
→が補助部門費の配賦です
以上の補助部門費配賦表と勘定連絡図との関係と金額の流れを確認しておいて
ください。
（３）製造部門費の製品への配賦
第1次集計から第2次集計によって、直接に生産作業にあたる製造部門に
製造間接費が集計されました。いよいよ、ここでは、配賦基準に基づいて
製造部門から製造部門費を配賦します。
＜設 例3＞
切削部門に集計された製造部門費1,820円、組立部門に集計された1,540円を
製品に 実際配賦した。
こちらは、勘定連絡図で確認いたします。
仕掛品
━━━━━┳━━━━━
直接材料費 ┃
食説労務費 ┃
直接経費 ┃
切削部門 切削部門1,820 ┃
━━━━┳━━━━ 組立部門1,540 ┃
個別費1,000┃仕掛品1,820
共通費440 ┃
動力部門180 ┃
修繕部門110 ┃
工場事務90 ┃
組立部門
━━━━┳━━━━
個別費800┃仕掛品1,540
共通費360┃
動力部門180┃
修繕部門110┃
工場事務90 ┃
動力部門
━━━━┳━━━━
個別費200 ┃切削180
共通費160 ┃組立180
修繕部門
━━━━┳━━━━ 個別費100 ┃切削110
共通費120 ┃組立110
工場事務部門
━━━━┳━━━━
個別費60 ┃切削90
共通費120 ┃組立90
これで、一通りの流れは終わりです。
上記設例では、実際配賦によって製造間接費を配賦していますが
正常配賦も当然あります。
これについては、次回に見ていきましょう。
それでは！
----------------------------------------------------------------------
（４）目 次：あとがき
----------------------------------------------------------------------
あとがき
2001年1月25日、会計の世界基準を決める権限を実質的に保有す る国際機関である
IASB（Internationar Standard Board）が誕生しました。
経済のグローバル化が進む中、資金が国境を越えて動き回るようになると国ごとに
会計基準（どのように仕訳をし、金額を計算するのかを決定する会計法規）が
異なることが大きな問題としてクローズアップされるようになりました。そこで
米国、欧州が中心となって、この会計基準を国際的統一化しようという動きがでてきたのです。
しかし、この動きに唯一反対する国がありました。その国こそ、わが国「日本」
なのです。
1993年11月 ノルウェーの首都オスロでは、この世界的統合に向けての会議が
開かれ米、英、加、豪、独、仏、日など13カ国が加わり評決が行なわれました。
この時、13カ国中で反対したのが日本なのでした。
では、なぜ、この世界統一基準を作ることに日本は反対したのでしょうか？
日本の会計基準は「取得原価主義」といって、企業が保有する資産は、取得したときの価格で貸借対照表に記載されます。
このことにより、企業が持つ土地や株式などの市場価格（時価）と帳簿価格の差は
「含み」として帳簿上には表れないことになります 。
一方、国際会計基準はこうした「含み」を一切排除する「時価主義」の色彩を強めていきました。
日本企業が古くから持つ土地や株式は買ったときの値段のままで帳簿に記入されますから、たとえば、戦前からの企業などは、それらに膨大な「含み益」があり
これが日本企業の強さの源泉とみなされていた反面、バブル期に取得した土地や
株式はバブルの崩壊で「含み損」が生じていたのです。
そして、「時価主義」になれば、こうした含み益も、含み損も一気に表面化して
しまいます。
このことによる経営への大きな影 響を嫌って、会計基準の国際化には反対というのが経団連をはじめとする産業界や大蔵省の主張だったのです。
このとき、日本代表として参加していた公認会計士である小野幸雄氏は当時を
振り返ってこう語っています。
「日本の会計基準が先進国から遅れているのは歴然としていた。グローバルな流れに背を向け、反対するには正直言って勇気がいった。最後までひとり、反対の手を上げ続けるのは、まるで国際連盟を脱退する松岡洋右のようだと思った。」
これをきっかけに日本はスタンダードを巡る激しい国際的な駆け引きに
巻き込まれていくのです。しかも、最初から「敗戦」が見えている
国際会計基準戦争の・・
このような、グローバル・スタンダードを巡る国際的な動きについては
磯山友幸著の「国際会計基準戦争」に詳しく書いてあります。
興味がある方は、ぜひとも一読をお薦めします。
この本を読むと、何気なく勉強している論点（金融商品基準）でも
それを制定するのに、裏ではこのような苦労や財務省との攻防があったのか
ということが分かり、少しは真面目に勉強しようという気になります。
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バックナンバー：http://blog.livedoor.jp/bokikentei/
Copyright(c)2005 ★絶対勝つ！簿記検定試験
お問い合せ先：info@xero-graphix.com
http://www.mag2.com/m/0000175798.html
このマガジンは『まぐまぐ！』を利用して配信されています
★ 絶対勝つ!!簿記検定試験!■第0015号 2005.11月24日
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第15回タイトル：「部門別原価計算終わり！」
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★ 目 次
１. ごあいさつ
２．第2次集計
３．あとがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(１）ごあいさつ
---------------------------------------------------------- ------------
専門学校の学費ってけっこうバカにならないですよね。
わたくしも、アルバイトで稼ぎながら、勉強していました。
大学が関東だったので、時給はけっこうよかったのですが
地元に帰ったときに、ビックリしました。
なんと、地元では四大卒でも、時給が６５０円だったのです！
関東の高校生以下の時給です。
しかし、専門学校の授業料は全国一律です。
これでは、地方で勉強する人は、学費を稼ぐだけで大変です。
地方はやはり、なにかと勉強に不利なような気がします。
わたくしの地元 には、県立と市立の立派な図書館があるのですが
そこは、自習禁止です。
なんのための図書館かわかりません。
いったい、どういう意図なんでしょうね。
メルマガ読んで下さっている方の中にも、厳しい状況で勉強されている方も
少なからずいらっしゃることと思います。
まあ、そんなことを嘆いていてもしょうがないですよね！
いまある環境の中で頑張るしかない！
必ずや、その努力は報われるはずです！ともに頑張りましょう！！
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(2）目 次：第2次集計
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補助部門の配賦計算には、2級では以下の2つがあります。
（1）直接配賦法・・・補助部門の用益提供の授受をまったく無視する方法
（2）（簡便法）相互配賦法・・・補助部門間の用益提供の授受を考慮して
配賦する方法
（1）直接配賦法
＜設 例1＞
次の資料に基づいて、補助部門費を直接配賦法により配賦し、補助部門費配賦表を
完成させなさい。
各部門に集 計された金額（第1次集計）
合計 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
3,360 1,440 1,160 360 220 180
補助部門費の配賦基準
（配賦基準） 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
動力消費量（ワット）360 360 − 360 360
修繕作業時間（時間）220 220 200 − 240
従業員数（人） 180 180 200 160 −
（解答） ＜部門費配賦表＞
摘要 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
部門費 1,440 1,160 360 220 180
工場事務部門 90 90
修繕部門 110 110
動力部門 180 180 ----------------------------------------------------------------------
合 計 1,820 1,540 0 0 0
＜計算式＞（一部）
工場事務部門
切削部門への配賦額：180円÷（180人＋180人）×180＝90円
組立部門への配賦額：180円÷（180人＋180人）×180＝90円
補助部門費では、例えば、上記資料の動力部門を見ていただくと、動力消費量
として修繕部門が360キロワット、工場事務部門が360キロワット消費しています。
しかし、直接配賦法ではこのような補助部門間の用益の授受を無視して
切削部門と組立部門の製造部門にだけ用益を提供したとして、両者への用益提供量の比率で補助部門費を配賦するの です。
これに対して、補助部門間の用益の授受も考慮して配賦計算を行う方法が
次の相互配賦法です。
相互配賦法には、「純粋な相互配賦法」と「簡便な相互配賦法」があります。
2級では「簡便な相互配賦法」が出題されますので、「簡便な方法」の方をみます。
＜設 例2＞
次の資料に基づいて、補助部門費を簡便な相互配賦法により配賦し、補助部門費配賦表を完成させなさい。
各部門に集計された金額（第1次集計）
合計 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工 場事務部門
3,360 1,440 1,160 360 220 180
補助部門費の配賦基準
（配賦基準） 切削部門 組立部門 動力部門 修繕部門 工場事務部門
動力消費量（ワット）360 360 − 360 360
修繕作業時間（時間）220 220 200 − 240
従業員数（人） 180 180 200 160 −
（解答） ＜部門費配賦表＞
摘要 切削部門 組立部門 動 力部門 修繕部門 工場事務部門
部門費 1,440 1,160 360 220 180
工場事務部門 45 45 50 40
修繕部門 55 55 50 60
動力部門 90 90 90 90 ----------------------------------------------------------------------
第1次配賦 1,630 1,350 100 130 150
工場事務部門 75 75
修繕部門 65 65
動力部門 50 50
----------------------------------------------------------------------
第2次配賦合計 1,820 1,540 0 0 0
相互配賦法では、補助部門間の用益の授受も考慮して、製造部門への配賦計算を
行います。資料の配賦基準の部分を見ていただくと、工場事務部門では
動力部門に200人,修繕部門に160人の用益を提供している反面、動力部門から
360ワットの電力と修繕部門から240時間の用益の提供を受け ています。
よって、第1次集計において、これらを考慮して、補助部門費を配賦します。
＜計算式＞第1次配賦（一部）
（工場事務部門の配賦）
工場事務部門配賦率：180円÷（180人＋180人＋200人＋160人）＝0.25円／人
切削部門への配賦額：0.25円×180人＝45円
組立部門への配賦額：0,25円×180人＝45円
動力部門への配賦額：0.25円×200人＝50円
修繕部門への配賦額：0.25円×160人＝40円
次に、第2次配賦をみていきます。
純粋な相互配賦法は、上記計算の要領で補助部門費がゼロになるまで、 ひたすら
配賦計算を行ないます。
これに対して、簡便な相互配賦法は、第2次配賦において、補助部門間の用益の授受を無視し、直接配賦法の方法で、補助部門に残っている金額を製造部門へと配賦
します。
＜計算式＞第2次配賦（一部）
（工場事務部門の配賦）
工場事務部門に残っている金額：修繕部門配賦額60円＋動力部門配賦額90円＝150円
工場事務部門配賦率：150円÷（180人＋180人）＝0.4166・・・円／人
切削部門への配賦額：0.4166円×180人＝75円
組立部門への配賦額：0.4166円×180人＝75円
上記の要領で、他の補助部門の金額を配賦すれば計算は終了です。
＜第2次集計(直接配賦法）の流れ＞
材 料 切削部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ 個別費1,000┃
┃ 共通費440 ┃
動力部門180 ┃
修繕部門110 ┃
工場事務90 ┃
賃 金 製造間接 費 組立部門
━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━ ━━━━┳━━━━
┃ ┃個別費2,160 個別費800┃
┃ ┃共通費1,200 共通費360┃
動力部門180┃
修繕部門11 0┃
工場事務90 ┃
動力部門
━━━━┳━━━━
個別費200 ┃切削180→
経 費 共通費160 ┃組立180→
━━━━┳━━━━ 修繕部門
┃ ━━━━┳━━━━ 個別費100 ┃切削110→
共通費120 ┃組立110→
工場事務部門
━━━━┳━━━━
個別費60 ┃切削90→
共通費120 ┃組立90→
→が補助部門費の配賦です
以上の補助部門費配賦表と勘定連絡図との関係と金額の流れを確認しておいて
ください。
（３）製造部門費の製品への配賦
第1次集計から第2次集計によって、直接に生産作業にあたる製造部門に
製造間接費が集計されました。いよいよ、ここでは、配賦基準に基づいて
製造部門から製造部門費を配賦します。
＜設 例3＞
切削部門に集計された製造部門費1,820円、組立部門に集計された1,540円を
製品に 実際配賦した。
こちらは、勘定連絡図で確認いたします。
仕掛品
━━━━━┳━━━━━
直接材料費 ┃
食説労務費 ┃
直接経費 ┃
切削部門 切削部門1,820 ┃
━━━━┳━━━━ 組立部門1,540 ┃
個別費1,000┃仕掛品1,820
共通費440 ┃
動力部門180 ┃
修繕部門110 ┃
工場事務90 ┃
組立部門
━━━━┳━━━━
個別費800┃仕掛品1,540
共通費360┃
動力部門180┃
修繕部門110┃
工場事務90 ┃
動力部門
━━━━┳━━━━
個別費200 ┃切削180
共通費160 ┃組立180
修繕部門
━━━━┳━━━━ 個別費100 ┃切削110
共通費120 ┃組立110
工場事務部門
━━━━┳━━━━
個別費60 ┃切削90
共通費120 ┃組立90
これで、一通りの流れは終わりです。
上記設例では、実際配賦によって製造間接費を配賦していますが
正常配賦も当然あります。
これについては、次回に見ていきましょう。
それでは！
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（４）目 次：あとがき
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あとがき
2001年1月25日、会計の世界基準を決める権限を実質的に保有す る国際機関である
IASB（Internationar Standard Board）が誕生しました。
経済のグローバル化が進む中、資金が国境を越えて動き回るようになると国ごとに
会計基準（どのように仕訳をし、金額を計算するのかを決定する会計法規）が
異なることが大きな問題としてクローズアップされるようになりました。そこで
米国、欧州が中心となって、この会計基準を国際的統一化しようという動きがでてきたのです。
しかし、この動きに唯一反対する国がありました。その国こそ、わが国「日本」
なのです。
1993年11月 ノルウェーの首都オスロでは、この世界的統合に向けての会議が
開かれ米、英、加、豪、独、仏、日など13カ国が加わり評決が行なわれました。
この時、13カ国中で反対したのが日本なのでした。
では、なぜ、この世界統一基準を作ることに日本は反対したのでしょうか？
日本の会計基準は「取得原価主義」といって、企業が保有する資産は、取得したときの価格で貸借対照表に記載されます。
このことにより、企業が持つ土地や株式などの市場価格（時価）と帳簿価格の差は
「含み」として帳簿上には表れないことになります 。
一方、国際会計基準はこうした「含み」を一切排除する「時価主義」の色彩を強めていきました。
日本企業が古くから持つ土地や株式は買ったときの値段のままで帳簿に記入されますから、たとえば、戦前からの企業などは、それらに膨大な「含み益」があり
これが日本企業の強さの源泉とみなされていた反面、バブル期に取得した土地や
株式はバブルの崩壊で「含み損」が生じていたのです。
そして、「時価主義」になれば、こうした含み益も、含み損も一気に表面化して
しまいます。
このことによる経営への大きな影 響を嫌って、会計基準の国際化には反対というのが経団連をはじめとする産業界や大蔵省の主張だったのです。
このとき、日本代表として参加していた公認会計士である小野幸雄氏は当時を
振り返ってこう語っています。
「日本の会計基準が先進国から遅れているのは歴然としていた。グローバルな流れに背を向け、反対するには正直言って勇気がいった。最後までひとり、反対の手を上げ続けるのは、まるで国際連盟を脱退する松岡洋右のようだと思った。」
これをきっかけに日本はスタンダードを巡る激しい国際的な駆け引きに
巻き込まれていくのです。しかも、最初から「敗戦」が見えている
国際会計基準戦争の・・
このような、グローバル・スタンダードを巡る国際的な動きについては
磯山友幸著の「国際会計基準戦争」に詳しく書いてあります。
興味がある方は、ぜひとも一読をお薦めします。
この本を読むと、何気なく勉強している論点（金融商品基準）でも
それを制定するのに、裏ではこのような苦労や財務省との攻防があったのか
ということが分かり、少しは真面目に勉強しようという気になります。
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