2011年12月19日
金正日総書記死去
北朝鮮の金正日総書記が死去した。金総書記が金日成主席の後を継いだのは金主席が死去した1994年のことである（厳密には喪が明けた1998年）。金日成主席が死去した時、朝鮮半島は核危機の真っ只中にあった。当時の米国クリントン政権は、北朝鮮核施設への空爆を検討しており、カーター元大統領の訪朝がなければ空爆が現実となる蓋然性は高かった。その戦争前夜というべき状況において、新たな指導者となった金正日総書記は瀬戸際外交を駆使することにより、彼が目指した「強盛大国」を築き上げた。北朝鮮は今や米国本土をうかがう長距離弾道ミサイル「テポドン」を開発し、核兵器も手に入れた。核兵器を保有する北朝鮮に対して、現在の米国政府は空爆という外科的手段を行使する意図をもはや持ち合わせていないように見える。
このような観点に立つならば金正日総書記は、彼が目指した「強盛大国」を築き上げて（無論、それは数多の北朝鮮人民の犠牲の上でである）後継者の息子金正恩に引き継いだというように見ることも出来るだろう。
世襲してまだ日の浅い金正恩氏がどれだけの指導力を発揮するかは未知数である。しかし、彼が父親の「遺産」を上手く活かしきれるのであれば、北朝鮮という国家を世襲の独裁国家として維持することは容易かも知れない。
このような観点に立つならば金正日総書記は、彼が目指した「強盛大国」を築き上げて（無論、それは数多の北朝鮮人民の犠牲の上でである）後継者の息子金正恩に引き継いだというように見ることも出来るだろう。
世襲してまだ日の浅い金正恩氏がどれだけの指導力を発揮するかは未知数である。しかし、彼が父親の「遺産」を上手く活かしきれるのであれば、北朝鮮という国家を世襲の独裁国家として維持することは容易かも知れない。
2011年03月22日
リビアへの人道的介入を考える
リビアの飛行禁止空域を定める国連安保理決議の採択により、英仏を中心とした有志連合軍はリビアへの軍事作戦を開始した。今回の軍事作戦で注目すべき点は、欧州諸国に介入への強い意志が見られる点である。冷戦後の集団安全保障的軍事介入行動において主導権を発揮した米国は今回の介入において地中海に展開した艦艇からトマホーク巡航誘導弾を発射した程度に止まっている。これは、イラクやアフガニスタンに大規模な部隊を展開し、東日本大震災の為に日本でトモダチ作戦を実施している為に、対リビアの戦力をなかなか捻出出来ないからである。
また、1999年のコソボ空爆では北大西洋条約機構（NATO）も主導的ではない。これはドイツが介入に消極的だからである。そんな中で突出しているのがフランスである。フランスはコルシカ島からラファール戦闘機やミラージュ2000戦闘機を出撃させてリビアの地上部隊を攻撃している他、原子力空母「シャルル・ドゴール」を地中海に展開させている。
このフランスの強気の背後にあるのは、フランスが反カダフィ勢力をリビアの正統な政権と認めている事とも関係している。反カダフィ勢力は一時は首都トリポリを伺う勢いであったが、東日本大震災によって世界の視線が日本に注がれる間にカダフィ派は勢いを取り戻し、逆に反カダフィ勢力の支配するベンガジを伺う状況となってしまったからである。反カダフィ勢力を正統な政権として承認したフランスとしてはカダフィ派がリビアの支配者に戻ってしまうという現実が好ましいものではなかったのである。
しかしながら、この介入の先行きは不透明である。確かに有志連合軍の戦闘力はリビア軍を上回るが、反カダフィ勢力に肩入れし内戦に介入する行動は取れない。当然ながら、地上部隊の投入は難しい。そしてこの戦いはカダフィ大佐が倒されるか、反カダフィ勢力が殲滅されるかしなければ終わりそうにはない。しかし、積極的な介入を行えず、そして行う意志の薄い現在の有志連合軍の状況ではリビアの泥沼化という悪夢も過ぎる。リビアへ介入したからには断固とした姿勢を国際社会が示さなければ、リビアは国家の体を失いソマリアのようになってしまうかも知れない。
また、1999年のコソボ空爆では北大西洋条約機構（NATO）も主導的ではない。これはドイツが介入に消極的だからである。そんな中で突出しているのがフランスである。フランスはコルシカ島からラファール戦闘機やミラージュ2000戦闘機を出撃させてリビアの地上部隊を攻撃している他、原子力空母「シャルル・ドゴール」を地中海に展開させている。
このフランスの強気の背後にあるのは、フランスが反カダフィ勢力をリビアの正統な政権と認めている事とも関係している。反カダフィ勢力は一時は首都トリポリを伺う勢いであったが、東日本大震災によって世界の視線が日本に注がれる間にカダフィ派は勢いを取り戻し、逆に反カダフィ勢力の支配するベンガジを伺う状況となってしまったからである。反カダフィ勢力を正統な政権として承認したフランスとしてはカダフィ派がリビアの支配者に戻ってしまうという現実が好ましいものではなかったのである。
しかしながら、この介入の先行きは不透明である。確かに有志連合軍の戦闘力はリビア軍を上回るが、反カダフィ勢力に肩入れし内戦に介入する行動は取れない。当然ながら、地上部隊の投入は難しい。そしてこの戦いはカダフィ大佐が倒されるか、反カダフィ勢力が殲滅されるかしなければ終わりそうにはない。しかし、積極的な介入を行えず、そして行う意志の薄い現在の有志連合軍の状況ではリビアの泥沼化という悪夢も過ぎる。リビアへ介入したからには断固とした姿勢を国際社会が示さなければ、リビアは国家の体を失いソマリアのようになってしまうかも知れない。
2011年02月24日
リビアへの人道的介入は可能か
チュニジア、エジプトに継ぐ中東革命の波は41年に渡り実質的な独裁体制を維持していたリビアのカダフィ体制にも波及した。既に、リビア東部は反体制派の支配下に収まったと見られている。一方で、首都トリポリでは最高指導者のカダフィ大佐が、デモの武力鎮圧をすると怪気炎を上げ、軍の戦闘機やヘリコプターからの攻撃や傭兵部隊による無差別発砲等、通常の国家では考えられない事態に突入した。この事態にカダフィ大佐の側近や軍部隊の離叛も相次ぎリビアは内戦とも言える状態にある。この現実はカダフィ大佐が勝つか、反体制派が勝つかと言う二者択一の選択肢しかないように思われる。これは歴史的な経緯からリビアへの国際社会の介入が、カダフィ大佐体制を利しかねないからである。カダフィ大佐は、冷戦期に西側諸国と対立しバンナム機爆破事件を支援したとされ、米国の空爆を受けている（カダフィ大佐が怪気炎を上げたのは、米軍に空爆された自宅である）。また、このテロ支援によって経済制裁を長く受けていた。冷戦後のアラブの暴れん坊はイラクのフセイン大統領で
あったが、その前はカダフィ大佐が「アラブの狂犬」と呼ばれていたのである。この西側を中心とした国
際社会と対立したリビアという構図は、リビアに対する人道的介入を、カダフィ大佐に国際社会の「不当な介入」にすり替えられてしまう懸念があるのである。これが、国際社会がリビアへの人道的介入に消極的な理由の一つである。第二点として上げられものが、難民を恐れて宗主国であるイタリアを始めとした南欧諸国の消極的姿勢である。南欧諸国はPIGS（ピッグッス）と呼ばれ政府の財政悪化が懸念されている諸国でもあり、自身の経済で手一杯で中東革命に手が回らないという面もある。このような点からリビアへの人道的介入は難しく、リビア国民の流血でのみ解決される好ましからざる状況となっているのである。
あったが、その前はカダフィ大佐が「アラブの狂犬」と呼ばれていたのである。この西側を中心とした国
際社会と対立したリビアという構図は、リビアに対する人道的介入を、カダフィ大佐に国際社会の「不当な介入」にすり替えられてしまう懸念があるのである。これが、国際社会がリビアへの人道的介入に消極的な理由の一つである。第二点として上げられものが、難民を恐れて宗主国であるイタリアを始めとした南欧諸国の消極的姿勢である。南欧諸国はPIGS（ピッグッス）と呼ばれ政府の財政悪化が懸念されている諸国でもあり、自身の経済で手一杯で中東革命に手が回らないという面もある。このような点からリビアへの人道的介入は難しく、リビア国民の流血でのみ解決される好ましからざる状況となっているのである。
2011年01月12日
中華ステルスは脅威か？
中国が開発中のステルス戦闘機殲撃20(J-20)が試験飛行を行い、その映像はYouTube等のネット上で確認することが出来る。一方で中国国防部は試験飛行は米国ゲーツ国防長官の訪中に併せたものではないと新華社経由で釈明した。
このJ-20の試験飛行を胡錦濤国家主席は知らなかったとゲーツ長官は述べ、軍が独断でJ-20の試験飛行を行っているとの憶測が出ているが、国家主席が試験飛行の日時まで知っているかは甚だ疑問である(日本に置き換え、首相がP-XやC-Xの試験飛行の日時を知っているだろうか)。
また、報道では中国のステルス戦闘機というところに焦点が合わされ、その内実についての報道は少ない。中国の現在までの国産戦闘機開発を見るならば、中国が米国のF-22やF-35に匹敵する機体を開発出来るとは到底思えない。中国はラビ戦闘機(イスラエルが開発し、米国の横槍を受け生産は中止)を参考に開発したと言われるJ-10の改良型に国産エンジンを搭載しようとしている段階であり、超音速巡航を可能にする大出力エンジンを一気に開発する技術的ブレークスルーがあったとは思えない。機体形状こそF-22やロシアのPAKFAのような鋭角的デザインであるが、主翼前縁に水平カナードを装着した形状はロシアが1990年代半ばに開発したMig-1.44に類似している。機体形状がステルス化した形状であることから主翼等に電波吸収材等を使用せずとも第4.5世代戦闘機程度のステルス性は発揮出来ようが第5世代戦闘機には程遠い機体となろう。エンジンやアビオニクス、電波吸収材まで現在の米国の技術水準に到達するには10年程度を要するであろうし、J-20が実戦配備されるには最低5年は必要で
あろう。中華ステルスの実態は「張り子の虎」である。我が国はF-X(次期主力戦闘機)を今秋選定すべく作業チームが動き始めた。「張り子の虎」はF-15の近代化改修や地上レーダーサイトや早期警戒管制機E-767等との間の航空自衛隊のネットワーク化で総合的に対応出来よう。この「張り子の虎」よりもその後に来るであろう本物の中華ステルスに対抗可能な機体選定がF-Xには求められている。
このJ-20の試験飛行を胡錦濤国家主席は知らなかったとゲーツ長官は述べ、軍が独断でJ-20の試験飛行を行っているとの憶測が出ているが、国家主席が試験飛行の日時まで知っているかは甚だ疑問である(日本に置き換え、首相がP-XやC-Xの試験飛行の日時を知っているだろうか)。
また、報道では中国のステルス戦闘機というところに焦点が合わされ、その内実についての報道は少ない。中国の現在までの国産戦闘機開発を見るならば、中国が米国のF-22やF-35に匹敵する機体を開発出来るとは到底思えない。中国はラビ戦闘機(イスラエルが開発し、米国の横槍を受け生産は中止)を参考に開発したと言われるJ-10の改良型に国産エンジンを搭載しようとしている段階であり、超音速巡航を可能にする大出力エンジンを一気に開発する技術的ブレークスルーがあったとは思えない。機体形状こそF-22やロシアのPAKFAのような鋭角的デザインであるが、主翼前縁に水平カナードを装着した形状はロシアが1990年代半ばに開発したMig-1.44に類似している。機体形状がステルス化した形状であることから主翼等に電波吸収材等を使用せずとも第4.5世代戦闘機程度のステルス性は発揮出来ようが第5世代戦闘機には程遠い機体となろう。エンジンやアビオニクス、電波吸収材まで現在の米国の技術水準に到達するには10年程度を要するであろうし、J-20が実戦配備されるには最低5年は必要で
あろう。中華ステルスの実態は「張り子の虎」である。我が国はF-X(次期主力戦闘機)を今秋選定すべく作業チームが動き始めた。「張り子の虎」はF-15の近代化改修や地上レーダーサイトや早期警戒管制機E-767等との間の航空自衛隊のネットワーク化で総合的に対応出来よう。この「張り子の虎」よりもその後に来るであろう本物の中華ステルスに対抗可能な機体選定がF-Xには求められている。
2009年06月01日
核実験後の北朝鮮の意図
北朝鮮は25日に核実験を実施した後、連日のように「短距離ミサイル」を発射して危機感を煽っている。しかし、この「短距離ミサイル」を良く知らなければ北朝鮮の意図を見誤ることにもなるだろう。日本のマスコミ各社は「短距離ミサイル」を地対空短距離ミサイルであると報道している。しかし、そもそも短距離地対空ミサイル(誘導弾)とは射程5〜10キロ程度後ミサイルであり、報道で伝えられる射程100キロ程度とは程遠い。射程100キロ程度では長距離地対空ミサイル(米国のペトリオットやロシアのS-300等)に分類される。北朝鮮において射程100キロを越える地対空ミサイルとしては旧ソ連から導入したSA-5が挙げられる。短距離ミサイルとマスコミが報じるので、発射されたのがフロッグ7やイスカンデルのような短距離地対地ミサイルをどうしても思い浮かべてしまうが、ここら軽々には鵜呑みにせず地対空ミサイルであることを認識しておきたい。ここで何故北朝鮮が地対空ミサイルを発射した
のであろうか。それは北朝鮮が核実験の実施に際して相当な緊張を持っていたということが指摘できるだろう。北朝鮮は米国による弾道弾基地や核施設への攻撃を想定したいた部分があるのであろう、だからこそ空からの攻撃に十分に対応出来るという意識を示したかったのである。北朝鮮は弾道弾の発射準備を進めていると報じられているがこちらこそまさに威嚇の意味が込められていると言えるだろう。
のであろうか。それは北朝鮮が核実験の実施に際して相当な緊張を持っていたということが指摘できるだろう。北朝鮮は米国による弾道弾基地や核施設への攻撃を想定したいた部分があるのであろう、だからこそ空からの攻撃に十分に対応出来るという意識を示したかったのである。北朝鮮は弾道弾の発射準備を進めていると報じられているがこちらこそまさに威嚇の意味が込められていると言えるだろう。
2009年03月15日
ミサイル防衛(MD) の政治的抑止力
北朝鮮は4月4日から8日にかけて「人工衛星」の打ち上げを行うとIMO(国際海事機関)等の国際機関に通告した。その通告によると秋田県沖の日本海と千葉県銚子の遥か東方の海域に危険海域を設定している。従前の弾道弾発射(1998年、2006年)において北朝鮮はこのような事は行って来なかった。北朝鮮は「人工衛星」であることの正当性を強調するためと見られているが、北朝鮮お得意の政治的恫喝(瀬戸際政策)の効果が失われている事への恐れが形式を踏むという北朝鮮にしてはあり得ない手法をとらせているのではないだろうか。
北朝鮮の瀬戸際政策の効果を失わせたのは日米が実戦状態に持ち込んだMD(ミサイル防衛)に他ならない。先のミサイル発射時では米国はMDを一部運用を開始していたが、日本はまだ調達途上であった。今やMDを配備した政府関係者からは北朝鮮の発射する飛翔体が何であれ日本に向けて発射するならば迎撃すると大層鼻息が荒い。射程8000キロ程度とICBM(大陸間弾道弾)に準じる能力を発射される飛翔体(テポドン2改)が有するのであれば、射程1000キロ程度の弾道弾に対処する能力しか持たない現行MDでの迎撃は難しいとの見方もあるが、北朝鮮からすれば迎撃される確率がゼロから相当なものになるというだけでも大きな打撃である。韓国政府高官も日本が迎撃すれば北朝鮮も大人しくなるという発言をしたと報じられる等、周辺諸国に対しても瀬戸際政策の効果は薄れている。
これらの日米韓の姿勢を受けて北朝鮮は「人工衛星」打ち上げとしたうえで発射日時を通告する状況に追い込まれたのである。これで失敗すれば増して北朝鮮の威信は低下する。日米のMD本格始動は北朝鮮の瀬戸際政策の効果を低下させるという政治的抑止力を着実に果たしつつあると言えるだろう。
北朝鮮の瀬戸際政策の効果を失わせたのは日米が実戦状態に持ち込んだMD(ミサイル防衛)に他ならない。先のミサイル発射時では米国はMDを一部運用を開始していたが、日本はまだ調達途上であった。今やMDを配備した政府関係者からは北朝鮮の発射する飛翔体が何であれ日本に向けて発射するならば迎撃すると大層鼻息が荒い。射程8000キロ程度とICBM(大陸間弾道弾)に準じる能力を発射される飛翔体(テポドン2改)が有するのであれば、射程1000キロ程度の弾道弾に対処する能力しか持たない現行MDでの迎撃は難しいとの見方もあるが、北朝鮮からすれば迎撃される確率がゼロから相当なものになるというだけでも大きな打撃である。韓国政府高官も日本が迎撃すれば北朝鮮も大人しくなるという発言をしたと報じられる等、周辺諸国に対しても瀬戸際政策の効果は薄れている。
これらの日米韓の姿勢を受けて北朝鮮は「人工衛星」打ち上げとしたうえで発射日時を通告する状況に追い込まれたのである。これで失敗すれば増して北朝鮮の威信は低下する。日米のMD本格始動は北朝鮮の瀬戸際政策の効果を低下させるという政治的抑止力を着実に果たしつつあると言えるだろう。
シーレーン防衛と日本
3月13日に政府はソマリア沖海賊対策の為に海上自衛隊を派遣すべく海上警備行動を発令し、翌14日に呉基地から護衛艦「さみだれ」、「さざなみ」が出港した。この海上自衛隊による商船護衛には2000隻を超える船舶が護衛を希望しており、能力以上の状態となる等予想を上回る期待が海運業界から示されている。
このソマリア沖への海賊対策派遣は海上自衛隊の存在意義の一つであるシーレーン防衛での初めての任務である。しかし、シーレーンでも海上自衛隊が日々演練してきた想定とは大幅にことなる。海上自衛隊のシーレーン防衛とは日本から千海里程度(バシー海峡、又はグアム島付近)であり、相手は潜水艦や対艦誘導弾を搭載した爆撃機であった。アフリカ沖や高速ボートの相手は相当に勝手が違うだろう。
ソマリア沖海賊対策派遣は国際貢献という側面が先に出て実際に必要とされる法律や装備は後回しにされた観も強い。海賊対策新法は閣議決定されたが、実際に派遣部隊が護衛任務に当たる4月中頃までに成立するかは国会次第であるし、一時期取りざたされたP3C哨戒機派遣もいつの間にか立ち消えになった観がある。そもそも、2000隻を超える護衛対象があるのでは海上自衛隊の1個護衛隊群(護衛艦8隻からなる)程度の派遣が必要であろう。しかし、インド洋に対テロ戦争支援で護衛艦と補給艦を派遣し、北朝鮮の弾道ミサイル発射監視警戒(場合により迎撃)を行う必要がある現在、その規模の派遣は望むべくもない。
ソマリア沖海賊対策は重要な課題であり、国民の支持も比較的高い。しかし、その派遣状況は薄氷を踏むようなものである。海上自衛隊の規模や装備は一朝一夕には変えられない。せめて現在政府内で検討の始まった次期防衛大綱はそのあたりも汲んだ内容として欲しいものである。
このソマリア沖への海賊対策派遣は海上自衛隊の存在意義の一つであるシーレーン防衛での初めての任務である。しかし、シーレーンでも海上自衛隊が日々演練してきた想定とは大幅にことなる。海上自衛隊のシーレーン防衛とは日本から千海里程度(バシー海峡、又はグアム島付近)であり、相手は潜水艦や対艦誘導弾を搭載した爆撃機であった。アフリカ沖や高速ボートの相手は相当に勝手が違うだろう。
ソマリア沖海賊対策派遣は国際貢献という側面が先に出て実際に必要とされる法律や装備は後回しにされた観も強い。海賊対策新法は閣議決定されたが、実際に派遣部隊が護衛任務に当たる4月中頃までに成立するかは国会次第であるし、一時期取りざたされたP3C哨戒機派遣もいつの間にか立ち消えになった観がある。そもそも、2000隻を超える護衛対象があるのでは海上自衛隊の1個護衛隊群(護衛艦8隻からなる)程度の派遣が必要であろう。しかし、インド洋に対テロ戦争支援で護衛艦と補給艦を派遣し、北朝鮮の弾道ミサイル発射監視警戒(場合により迎撃)を行う必要がある現在、その規模の派遣は望むべくもない。
ソマリア沖海賊対策は重要な課題であり、国民の支持も比較的高い。しかし、その派遣状況は薄氷を踏むようなものである。海上自衛隊の規模や装備は一朝一夕には変えられない。せめて現在政府内で検討の始まった次期防衛大綱はそのあたりも汲んだ内容として欲しいものである。
2009年03月14日
さらば「はやぶさ・ふじ」
3月13日、東京と九州を結ぶ最後のブルートレインの「はやぶさ」(東京〓熊本)、「ふじ」(東京〓大分)が廃止された。昨年3月には一足先に関西と九州を結んでいたブルートレインの「なは」と「あかつき」が廃止されており、青い客車に象徴された客車寝台特急は東海道・山陽線から姿を消す事になる。昭和40年代から50年代に最盛期を迎えた九州行きブルートレインも、新幹線の延伸や地方空港の整備によりその役割を終えた。しかし、まだブルートレインは日本を走り続けている。上野発の北陸・東北・北海道方面への列車や関西と東北・北海道を結ぶ列車である。もっともこれらの列車も北陸新幹線や東北・北海道新幹線が延伸開通すれば九州行きブルートレインと同じように姿を消して行く事になるのかも知れない。何年間経てばこの国の夜行寝台特急は寝台電車化された「サンライズ瀬戸・出雲」(東京と新幹線が通っていない地域を結ぶ)や豪華寝台列車として名を覇している「カシオペア」や「トワイライトエクスプ
レス」位しか残らないかも知れない。日本の戦後鉄道史に燦然とした一時代を画したブルートレインは静かに役割を終えて姿を消そうとしている。
レス」位しか残らないかも知れない。日本の戦後鉄道史に燦然とした一時代を画したブルートレインは静かに役割を終えて姿を消そうとしている。
2009年02月03日
ネットブック再孝
ネットブック系パソコンの真打ちとしてSONYがVAIOタイプPを投入した。これで日本の主要パソコンメーカーがネットブック系PCを販売したこととなる。ちなみにここでのネットブック系PCとは画面サイズが10インチ以下で価格帯が10万円程度以下の小型ノートPCのことと考えて頂きたい。大手家電量販店等でEMOBILE等とセットで格安販売されているあれである。
これらネットブック系PCはベビーユーザーが外で使う二台目やWebやメールといった最低の機能だけが使えれば良いというユーザーに人気を博し急速に市場シェアを延ばしている。
その一方でネットブック系PCの耐久性についての議論はまだ少ない。外での使用が考慮されていることから、本体の物理的耐久性は考慮されているが果たして中身は？と言ったところである。無論、技術的には数年前の集大成であり逆に初期不良的部分は少ないのかも知れないが、安価にするために部品の精度は低めなのかも知れない。買う側も安さという点を重視しているのであり、そこは考慮済と言ったところかも知れない。
ネットブック系PCはノート型PC界において一定の地位を築きつつある。デスクトップ型PCがノート型PCによってとっても変わられようとしている今日を考えるならば、これからのPCはネットブック系PCという極論すら言えるかも知れない。そして、ネットブック系PCがこの地位を向上させていけるかはネットブック系PCがどれだけの耐久性を持っているかに架かっているのかも知れない。日本にネットブック系PCが上陸して約一年が経過するが、そろそろこの観点でネットブック系PCを議論する時が来ているのではないだらろうか。
これらネットブック系PCはベビーユーザーが外で使う二台目やWebやメールといった最低の機能だけが使えれば良いというユーザーに人気を博し急速に市場シェアを延ばしている。
その一方でネットブック系PCの耐久性についての議論はまだ少ない。外での使用が考慮されていることから、本体の物理的耐久性は考慮されているが果たして中身は？と言ったところである。無論、技術的には数年前の集大成であり逆に初期不良的部分は少ないのかも知れないが、安価にするために部品の精度は低めなのかも知れない。買う側も安さという点を重視しているのであり、そこは考慮済と言ったところかも知れない。
ネットブック系PCはノート型PC界において一定の地位を築きつつある。デスクトップ型PCがノート型PCによってとっても変わられようとしている今日を考えるならば、これからのPCはネットブック系PCという極論すら言えるかも知れない。そして、ネットブック系PCがこの地位を向上させていけるかはネットブック系PCがどれだけの耐久性を持っているかに架かっているのかも知れない。日本にネットブック系PCが上陸して約一年が経過するが、そろそろこの観点でネットブック系PCを議論する時が来ているのではないだらろうか。
2009年01月04日
2009年の世界
2009年。米国ではオバマ政権が発足し、我が国も衆議院議員選挙を向かえる今年だが、景況感は悪化の一途をたどっている。昨年年始には米国経済はすぐに回復する、或いは先進国が不景気になっても発展途上国は成長を続けるというデカップリング(非連動)論が言われていたが、昨年9月のリーマンショックは全ての楽観論を吹き飛ばした。そういう事もあり、景気回復は遅れるというのが今年の大勢の意見である。しかし、それ以上に懸念しなければならないのは経済学者やマスコミが声を揃えて言う「百年に一度の経済危機」という言葉である。前の百年に一度の危機は1929年に始まる大恐慌だそうだが、大恐慌があの第二次世界大戦の一因であることを思い返すべきだろう。当時と今は異なるし、そうならないようにG20といった枠組みで解決しようとしているのだという意見ももっともである。しかし、新興国の現状は何処か第二次大戦前の日本や第一次大戦前のドイツを彷彿とさせる。ドックイヤーとも言われ、昔の七年分一年に進むと言われて久しいが
、今年はこの最悪のシナリオに世界が進む事も十分に有り得ると念頭に置きながら行動すべきなのであろう。
、今年はこの最悪のシナリオに世界が進む事も十分に有り得ると念頭に置きながら行動すべきなのであろう。
2008年11月11日
ロシア原潜事故を考える
ロシア海軍が建造を進めていた「アクラ�供弋藕況盞晋胸厠論�水艦「ネルパ」が日本海で試験航行中に消火設備が誤作動し、乗員20人が死亡する事件が起きた。今回はこの事件を通して現在のロシア海軍を考えたい。「ネルパ」の属する「アクラ�供弋蕕亙胴颪痢屮蹈汽鵐璽襯后弋藕況盞晋胸厠論�水艦に匹敵する能力を有し、冷戦末期には旧ソ連最強の攻撃型原子力潜水艦と考えられていた。「ネルパ」は1991年に建造が開始されてから旧ソ連崩壊の煽りを受けて長らく建造が停止されていた。その建造が再開された背景には、ロシア軍事技術を求める中国やインドの存在がある。西側諸国から最新兵器を導入し難かったこれらの国々は冷戦後にロシア製兵器を大量に調達した。Su-27/30フランカー戦闘機等はその典型だ。一方のロシアからすれば、貴重な外貨が手に入る為、積極的に輸出した。中国が導入した「ソブレメンヌイ」級駆逐艦は当初ロシア軍向けに建造していたものを転用したものだ。今回、事故を起こした「ネルパ」もこれに似ている。「ネルパ」はインド海軍
に20年に渡って貸与され、その後は譲渡される予定であったと伝えられる。ロシアは有る意味で未だ冷戦期の清算をしているとも言えよう。しかし、ロシアがこのような行動をとる背後にはロシアのしたたかな戦略がある。冷戦期の兵器を製造しながら、そこに新技術も投入することで軍事技術の発展を図り新型兵器にフィードバックしているのである。ロシアが建造を進める新型攻撃型原子力潜水艦「ボレイ」級等にはロシアが冷戦後に兵器輸出で蓄積された技術が投入されていると見られる。ロシアは兵器輸出により、外貨獲得を行うのみならず、技術の蓄積をはかりロシア軍の近代化をも図ろうとしている。
に20年に渡って貸与され、その後は譲渡される予定であったと伝えられる。ロシアは有る意味で未だ冷戦期の清算をしているとも言えよう。しかし、ロシアがこのような行動をとる背後にはロシアのしたたかな戦略がある。冷戦期の兵器を製造しながら、そこに新技術も投入することで軍事技術の発展を図り新型兵器にフィードバックしているのである。ロシアが建造を進める新型攻撃型原子力潜水艦「ボレイ」級等にはロシアが冷戦後に兵器輸出で蓄積された技術が投入されていると見られる。ロシアは兵器輸出により、外貨獲得を行うのみならず、技術の蓄積をはかりロシア軍の近代化をも図ろうとしている。
2008年11月06日
ジャパン・パッシング再び？
米国オバマ新政権の対日政策はどのようなものになるのかが、国内で注目されている。麻生首相は日米関係を維持していくとした声明をだしたが、中露等の反米姿勢を示していた諸国が好意的な反応を示したこととは対象的に極めて抑制された印象を受ける。これはオバマ新政権(あるいは米民主党)と日本の関係が薄いことを現している。クリントン政権では「日本とばし(ジャパン・パッシング)」が再び行われるのではないかという不安が日本側にある点も影響している。民主党との関係が薄い日本が、オバマ新政権の関心を引く為には、オバマ新政権が注力するアフガニスタンでの対テロ戦争に一層協力していく必要が出てくることになり、インド洋での海上自衛隊による給油活動を延長しないという選択肢はなくなることになる。アフガニスタンへの陸上自衛隊の派遣圧力もより強まる可能性も十分ある。しかし、日本国民がこの現実を何処まで認識しているかは別だ。ブッシュ政権に批判的であることと、米国が日本に求める対テロ戦争支援が少なくなるは等記号
ではないのである。政府はジャパン・パッシングを避けるべく米国に協力し、日本国民はブッシュ政権とは違うオバマ新大統領へ失望し新たな反米・嫌米を産み出すという状況にもなりかねない。オバマ新大統領の誕生に、勝手連的応援をしていた小浜市は盛り上がっているが、オバマ繋がりで上手く行くほどに現在の日米関係はない。
ではないのである。政府はジャパン・パッシングを避けるべく米国に協力し、日本国民はブッシュ政権とは違うオバマ新大統領へ失望し新たな反米・嫌米を産み出すという状況にもなりかねない。オバマ新大統領の誕生に、勝手連的応援をしていた小浜市は盛り上がっているが、オバマ繋がりで上手く行くほどに現在の日米関係はない。
2008年11月05日
米国オバマ新大統領
米国の大統領選挙は、民主党のオバマ候補が共和党のマケイン候補を破り新大統領に選出された。民主党は8年振りにホワイトハウスを奪還し、米国史上初めて黒人大統領が誕生することとなった。今回の米大統領選においてオバマ候補は、当初泡末候補にも等しい存在だった。本命は女性初の大統領を狙うヒラリー・クリントン候補であったが、「チェンジ」を前面に出したオバマ候補は大接戦の末に民主党代表候補となり、共和党のマケイン候補と戦った。一時はペイリン・アラスカ州知事を副大統領候補に擁立したマケイン候補に支持率で追い付かれたが、9月のリーマンショックによる金融危機で米国民の関心が内政へと向く中で再び優位に立ち、新大統領の座を手にした。
経験不足が指摘されるオバマ新大統領だが、経済面では米経済界の大物を起用するとも言われているし、外交面ではバイデン新副大統領は米議会で長らく外交畑を歩んできた人物だ。選挙戦終盤ではマケイン候補も安全保障分野で登用することもほのめかした。
しかし、何よりもオバマ新政権の舵取りが上手く行くか否かは、米国民がオバマ新大統領の下で一つにまとまれるかだろう。「チェンジ」の呼び声の下で米国民が一つに団結すれば米国はこの難局を切り抜けて行けるだろう。
経験不足が指摘されるオバマ新大統領だが、経済面では米経済界の大物を起用するとも言われているし、外交面ではバイデン新副大統領は米議会で長らく外交畑を歩んできた人物だ。選挙戦終盤ではマケイン候補も安全保障分野で登用することもほのめかした。
しかし、何よりもオバマ新政権の舵取りが上手く行くか否かは、米国民がオバマ新大統領の下で一つにまとまれるかだろう。「チェンジ」の呼び声の下で米国民が一つに団結すれば米国はこの難局を切り抜けて行けるだろう。
2008年09月25日
さらば小泉時代
小泉元首相は来る衆議院議員選挙に出馬せず、政界から引退する意向を示した。バラマキ路線とも言われる麻生新首相の方向性に自身との政策の差を感じたのか、はたまた改革路線が継続されない事(小泉元首相は総裁選では小泉改革の継承者を表謗した小池氏を支持した)への抗議かと色々な想像が出来るが、五年半に渡る政権を努め日本憲政史に名を刻んだ事で有終の美を飾るタイミングを計っていたというのが小泉元首相の心境に近いのではあるまいか。小泉改革はその後継者達によって必ずしも忠実に引き継がれて来た訳ではない。国内の構造改革の方向性はずれ始め、経済情勢もあり改革のスピードは低下した。首相二人を退任に追い遣った海上自衛隊のインド洋派遣に象徴される防衛力を外交において積極的に活用するという部分のみ小泉改革は継承されているとうがった見方が出来る程だ。小泉後に自民党への国民の関心を維持・向上させられる最有力と見られているのが麻生首相である。政策的には小泉元首相とは違った麻生首相が国民から支持を得、政権を維持出来る
のか、政界を去り行く小泉元首相の関心は其処に注がれているのかも知れない。
のか、政界を去り行く小泉元首相の関心は其処に注がれているのかも知れない。
2008年09月13日
金総書記健康悪化説を考える
北朝鮮の金正日総書記の健康悪化説が世界を駆け巡っている。先日の建国60周年式典に姿を表さなかったのが拍車をかけた。健康悪化説と言っても、重篤説の米国と回復説をとる韓国とで見方は大きく異なる。情報が限られる為、真実は闇の中だが、今回は韓国が金正日後が見えない為(南北統一も含め)に、回復説をとり韓国国内に動揺を与えまいとしているようにも見える。金正日後で考えられる最悪のシナリオは北朝鮮による南侵である。これは金正日の子供達が世襲出来る地位になく、先軍政治により権力を増す軍部の強硬派が政権を獲得した時に起こり得るものだ。北朝鮮の「建国の父」である金日成は朝鮮戦争により民族統一を図ろうとしたと言う政権維持の根拠を持っていた。金正日はその息子であると言う極めてアジア的理由で権力を継承出来た。しかし、次に金王朝のメンバーでないものが政権に就いた時に正統性を確保する為に金日成と同じ事をしないと言う保証はない。金正日後の北朝鮮の政治の実権を誰が握るのかは東アジアの安全保障に大きな影響を与
える重大な問題であり、注視していく必要がある。
える重大な問題であり、注視していく必要がある。
2008年08月31日
グルジア〜21 世紀の世界の火薬庫
グルジア問題は、米ロ関係を新冷戦と言わしめる状況に進めている。資源高により経済復興を進め再び大国となろうとするロシアとミサイル防衛システムの東欧配備を進めようとする米国との関係がぎくしゃくしていた事は事実である。この微妙な関係をグルジア問題はつき崩そうとしている。それはグルジアがロシアの裏庭であるコーカサス地方に位置し(米国にとっての中南米のようなもの)、地政学的要素もはらんでいるからである。強いロシアを目指すメドベージェフ・プーチン体制にとって、強いロシアの勢力圏とは旧ソ連とその衛星諸国と言う意識がある。しかしながら、冷戦構造の終結後にその領域は急激にせばまった。旧東独はEU(欧州連合)の盟主ドイツに戻り、東欧諸国は次々と民主化、EUやNATO(北大西洋条約機構)へ加盟していった。ユーゴスラビアは度重なる内戦後に解体され親ロ国のセルビアもコソボを日米を含む西側諸国に独立を承認されて、親ロ路線からも脱落しようとしている。更に親欧米姿勢は旧ソ連構成国であるウク
ライナにも広がっており、勢力圏内線にまで広がる欧米勢力にロシアが警戒感を越え危機感を感じたのは事実であろう。だからこそ、ロシアはグルジア・サーカシュビリ政権の動きを許容出来なかったのである。一方で欧米諸国がグルジアをロシアの勢力圏だからと手をこまねいている訳ではない。欧米諸国にとり民主主義的に選ばれた政権が自由を求めるならばそれに手を貸す「イデオロギー」がある。この欧米のイデオロギーとロシアの地政学的原理がこのグルジア問題では結び付き、危機を演出している。無論、欧米諸国にもロシアにも事を構える意識はないが偶発的事故から第一次世界大戦のように大きな紛争に発展する事もある。グルジア問題は21世紀の世界の火薬庫になりうる要素を十二分に持ち合わせているのである。
ライナにも広がっており、勢力圏内線にまで広がる欧米勢力にロシアが警戒感を越え危機感を感じたのは事実であろう。だからこそ、ロシアはグルジア・サーカシュビリ政権の動きを許容出来なかったのである。一方で欧米諸国がグルジアをロシアの勢力圏だからと手をこまねいている訳ではない。欧米諸国にとり民主主義的に選ばれた政権が自由を求めるならばそれに手を貸す「イデオロギー」がある。この欧米のイデオロギーとロシアの地政学的原理がこのグルジア問題では結び付き、危機を演出している。無論、欧米諸国にもロシアにも事を構える意識はないが偶発的事故から第一次世界大戦のように大きな紛争に発展する事もある。グルジア問題は21世紀の世界の火薬庫になりうる要素を十二分に持ち合わせているのである。
2008年07月10日
混迷する米新型空中給油機
米国空軍の次期空中給油機選定が混迷している。つい先日エアバス社製のKC-30をKC-45として採用すると決定したばかりだが、ボーイング社からの猛反発を受け再度選定するという異例の事態となった。ボーイングは当初、日本やイタリアが導入したKC-767をリースするという話を米国空軍とまとめていたが、コストパフォーマンスの面等から再審査になり、それを欧州のエアバスに拐われたとなれば憤慨することはしきりである。ボーイングとしても今回の次期空中給油機選定が半世紀前に同社が開発したKC-135の後継機種を選定する事を考えれば面子に賭けてでも負けられない選定である。米国空軍がKC-767の大きさに不満を持った(KC-45の方が大型)との話もあり、より大型のKC-777を提案してくる可能性が高い。何れにせよ、米国空軍の次期空中給油機選定は余談を許さないものと言えよう。
2008年04月26日
聖火リレーと長野
今日、長野市内で行われた聖火リレーは3人の逮捕者と複数の怪我人を出して終わった。中国人の五星紅旗とチベット解放を叫ぶ人々が入り混じりマスコミの中には「戦争」と評したところもある(そこまでは言い過ぎな帰来もあるが)。北京五輪の聖火リレーがここまで大きく注目されたのはやはり3月のチベット暴動で中国の人権・少数民族政策に世界の注目が集まったからに他ならない。そしてインターネット等の急速な発達が「世論」としての民意を目に見える行動として先鋭化させているとも言えよう。沿道に集まった中国人もチベット支持派もこのつき動かされた民意の先頭なのだ。中国人が聖火リレーに固執するのは十分に理解出来る。彼等にとって北京五輪は中国の経済成長の輝かしい証てあり、その北京五輪とチベット問題はリンクしないと考えているのだ。これは日本に置き換えれば長野五輪に靖国問題で世界が反発するような意味合いになろう。一方でチベットの人々にとり北京五輪は世界の視線が中国に集まるだけに中国にあるチベットという問題も
知って欲しいという意味付けである。では日本人にとっての聖火リレーとは何だったのであろうか。チベット暴動に際して国民が感情面でチベットの人々寄りであったのは事実だと思われる。しかしながら、過激な行動を支持しないのも現実であった。五輪であるからこそリレーに意義があると言う意見もあろう。しかし、聖火が「平和」の灯であるならば「戦争」のようなリレーをする必要はなかったのではあるまいか。リレーに固執せず平和祭典の灯火に使う等イベント自体の再考があっても良かったのではないかと思われる。
知って欲しいという意味付けである。では日本人にとっての聖火リレーとは何だったのであろうか。チベット暴動に際して国民が感情面でチベットの人々寄りであったのは事実だと思われる。しかしながら、過激な行動を支持しないのも現実であった。五輪であるからこそリレーに意義があると言う意見もあろう。しかし、聖火が「平和」の灯であるならば「戦争」のようなリレーをする必要はなかったのではあるまいか。リレーに固執せず平和祭典の灯火に使う等イベント自体の再考があっても良かったのではないかと思われる。
2008年04月05日
ねじれ国会と政局
昨年の参議院選挙に端を発したねじれ国会の混乱は止まるところを知らない。ねじれの始まりはインド洋上での対テロ戦争支援の洋上補給活動延長問題であった。この問題も一時中断に追い込まれ、衆議院での三分の二での再可決を余儀なくされた。そしてその後起きたのが、日銀総裁の空席と暫定税率問題である。つまるところ、重要事案が軒並みに継続できなくなっているが、それでいて日本という社会が進み続けていることは日本社会の基盤がしっかりしているからだとも言えるが、だからと言って現状が必ずしも肯定されて良い訳ではない。ねじれ国会を産み出したのは国民の民意であるが、民意は与野党に政局を作り出す事を求めた訳ではない。次期政権党を狙える位置についた民主党には如何に自民党との政策にNOというかではなく、自身が与党であったらどのように行動するのかという姿勢を(民主党が自民党の立場であったら暫定税率をどうしたであろうか？廃止を目指す事が有り得たであろうか)、自民党には民主党にも理解を得られる(そしてその自民党
の姿勢が国民から理解し得る)妥協案の提示が求められているのではあるまいか。このねじれ国会を与野党が現代日本の抱える問題をあぶり出す好機(それは今後の日本の進むべき道を定める事でもある)として用いるべきであると考えて止まない。
の姿勢が国民から理解し得る)妥協案の提示が求められているのではあるまいか。このねじれ国会を与野党が現代日本の抱える問題をあぶり出す好機(それは今後の日本の進むべき道を定める事でもある)として用いるべきであると考えて止まない。
2008年03月27日
MRJ飛翔へ
三菱重工がYS-11以来の国産旅客機となるMRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)の事業化の方針を決めた。これは全日空と日本航空が合わせて70機(全日空は25機を発注してローンチ・カスタマーとなる意向だ)、ベトナム航空が20機程度の採用を検討するなど事業化の目標としていた100機が可能となる状況が生まれてきたからである。これら民航以外にも航空自衛隊と海上自衛隊の運用するYS-11の後継機にもMRJが採用される可能性も十分にあり、ここでも20機程度の導入が見込めよう。このように見るとMRJの事業化はまんざらではないのかも知れない。三菱は海外でのサポートとしてサーブ社を検討している。また、日本政府も貿易保険等の面でバックアップする意向である。三菱にとり今まで航空宇宙事業の中核であった防衛装備品は防衛費の削減の影響を受けている。ゼロ戦を産み出した戦闘機メーカーという地位も航空自衛隊の次期主力戦闘機選定が進まないため揺らぎが生まれている。MRJ事
業化で民間航空事業へと舵を切った三菱の意気地が今、問われているとも言えるのかも知れない。
業化で民間航空事業へと舵を切った三菱の意気地が今、問われているとも言えるのかも知れない。
