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規制改革会議ってそもそも何なんでしょうか？？？「レセプトオンライン義務化」が遅れていることに松井証券の社長が規制改革会議でかみついたそうですが、「推奨銘柄の読みが狂った」とか、そんなことへの八つ当たりでしょうか？
まずは、下記のm3.comのレポート記事をご覧ください。
「この4月からのレセプトのオンライン請求義務化に対応できない病院や薬局が出たのは、明らかに厚生労働省の怠慢。義務化を閣議決定したのは2005年のことであり、十分な準備期間はあった。厚労省は今回、『地域医療に支障が出るから』という理由で省令改正して猶予期間を設けたが、なぜ地域医療と関係するのか、理由が分からない。この4月からの義務化の対象は400床未満の病院約5000施設、薬局約4万8000施設だが、対応できないのは約220病院、約2600薬局にすぎない。真面目に対応した施設があるのだから、対応していないところにはペナルティーを課すべきなのでは。こうした事態は以前から危惧していた。厚労省は今後半年以内に徹底的に原因を究明し、対応できない施設に対しては指導すべき。2010年度、2011年度にもオンライン請求義務化が段階的に実施されるが、こうした事態を二度と起こさないでほしい」
5月7日に開催された記者会見の席上、規制改革会議委員の松井道夫氏（松井証券代表取締役社長）は強い怒りを込めて、こうコメントしました。
レセプトオンライン請求義務化については2006年4月の厚生労働省令が出され、2008年度から段階的に進められており、この4月から400床未満の病院と、レセプトコンピュータを使用している調剤薬局について義務化されました。オンライン請求をしなかった場合には診療報酬が支払われないことになります。しかし、対応できない施設があることから、厚労省は猶予期間を設けるため、急きょ省令を改正しました。省令は5月8日に公布されています（インターネット版「官報」はこちら。ただし、ネット上での公開は1カ月間です）。
「2009年5月10日において電子情報処理組織の使用による請求を行うことができないものは、2010年3月31日までの間で当該請求が行える体制の準備に必要な期間を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間は、書面による請求又は光ディスク等を用いた請求を行うことができる」と省令に記載されています。この「厚生労働大臣が定める日」ですが、規制改革会議の質問に対し、厚労省は4月27日付で「半年以内を目処に実現するよう、猶予期間を設定」と回答しています。オンライン請求義務化については、神奈川県保険医協会が中心となり、撤回を求める訴訟が起こされており、当サイトでも再三取り上げてきました（「961人でレセプトオンライン請求義務化撤回訴訟へ」「第2次提訴は783人、レセプトオンライン義務化撤回訴訟」などを参照）。義務化反対の理由は幾つかあり、「オンライン請求に対応できず、閉院もやむを得ない」とする医療機関があるほか、（1）オンライン請求で患者情報漏えいリスクがある、（2）オンライン請求という重大な制度変更を法律ではなく厚労省の省令で実施することは憲法違反（憲法41条違反）、などを挙げています。
これらの点について、規制改革会議では「医療の質の向上には、レセプトの電子化が必要であり、オンライン請求はその入り口」「省令は非常に重みがあるもの。省令違反は考えられないことであり、今回のようなことが続けば省令が甘く見られることになる」（松井氏）と、議論がかみ合わない状態です。
記者会見では、「日本医師会などが反対している。義務化ではなく、“手挙げ方式”ではだめか。それでもレセプト枚数で言えばオンライン化率は99％くらいにはなるのではないか」との質問が出ましたが、「当会議で、“手挙げ方式”を認める気はない。それを認めたら、なし崩し的になる」（草刈氏）と一歩も譲る気配がありません。
「オンライン請求にはメリットがあるというが、患者は今のところ直接的なメリットを感じていない」との記者の質問にも、「今はレセプトを電子化したら、どうすれば質の向上できるか、その議論をすべきだが、その大前提（オンライン請求）のところでつまずいている」（草刈氏）、「レセプトを電子化すれば様々な分析が可能になる。今はやっていないからメリットが目に見えないだけ。分析すれば、医療の標準化や医療の質の向上が可能になる」（松井氏）と回答。オンライン請求義務化の反対派は、「レセプトの電子化」と「レセプトのオンライン請求」は別問題として議論しているのですが、規制改革会議はあくまで両者を一体のものと見ています。
議論は平行線をたどるばかりで、問題解決の舞台は、裁判しかないのではないでしょうか。そこで注目されるのは「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟」の動向ですが、第一回の口頭弁論の期日は今日（5月11日）現在、未定です。
「レセプトを電子化すれば様々な分析が可能になる。今はやっていないからメリットが目に見えないだけ。」全くもって笑止千万な言い草です。電子化されたレセプトはすでにたくさんあるわけですから、さっさと「分析」とやらをやってください！そしてメリットとやらが目に見えるようになってから、そのメリットに見合うコストの範囲でIT化を行う、というのが道理というものじゃないでしょうか。
大したメリットなどどこにもないことは元々わかりきったことなのに、「レセプトオンライン化ビジネス」に株屋が投機をして一儲けをしようなんていうのでは、話にもなりません。こんな人物を公的な「会議」の委員に任命した、任命責任は誰が負っているのでしょうか？国会できちんと議論していただきたいものです。
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