その後、イッタイどうするのか？

現在、日本経済を苦しめているのは過剰設備である。その過剰設備はアメリカの異様な消費意欲によってもたらされた。その消費意欲は根拠のない与信によって形成されてきた経緯があり、もう二度と元に戻ることはない。

2005年後半から2007年後半にかけて空前の利益を上げた日本の自動車産業は、このまま永遠に消費拡大が続くと思ったのか、巨額の設備投資を行ってきた。2007年に至っては4兆円の経常利益に対して3.2兆円の設備投資額である。設備投資額については新規固定資産で算出しているので、一部ソフトウェア資産等も勘定されるが、そのカネを研究開発、従業員（工員）の給与、株の配当に廻していたらこんな悲惨な状況はそこそこ回避できたのではないかと思う。

定額給付も、地デジや環境対応車補助金も、政府発行紙幣も、やった後でイッタイどうするのかを考えた方がいい。いずれもただの覚醒剤である。
エネルギーを前借りして目の前の仕事を片付けるのはいいが、その後、量を増やして打ち続けるか、禁断症状に震えるかのいずれかしかない。延々と増発され続ける赤字国債を見れば解るように、日本は適量をコントロールして楽しめるスマートユーザーではない。

こと政府発行紙幣については、実質、日銀を回避したゼロ金利赤字国債に他ならない。過剰設備が不況の根底にあるので、100兆円くらい発行してばらまいたとしてもそうそうインフレにはならないだろう。だがその多くは将来不安から貯蓄に回り、円と国債の信頼度を削るだけに終わる。一回ならまだいいが、どうせ一回やったら二回も同じと、何度もやるだろう。

通貨というのは、基本的に国有資産と徴税権を担保にしたボンドである。狡いのは、債権者が現世代で債務者が次世代であること、そして相互理解もないまま一方的に貸借契約が強制されていることだ。
成毛氏は「次世代に赤字国債というツケをまわすか、壊滅した経済を残すか、」というが、どっちにするか次世代に問うならいいが、勝手にオトナが前者が良かろうとするのは納得がいかない。ワカモノとコドモ達は、早く円を捨てて海外に出られるよう準備をするべきだ。壊滅した経済で苦しむのはオトナだけでよい。

というか、量的緩和を中心とした金融政策以外に、諸外国に比べて長い設備の減価償却期間を短くするような会計法規改正や、リース契約規制の緩和など、予算も無しに明日からでも出来る景気対策はたくさんあるのに、やろうともしない東大クンらは何なんだろう。あと、ドイツの財政規律に文句を垂れるションベンタレ。フランスじゃ、本気で笑われれるよ。