2009年04月28日

30年前の「時効殺人」賠償確定、元警備員の男に4200万円の賠償、最高裁

東京都足立区立小学校で昭和53年、女性教諭(当時29)を殺害して遺体を自宅に26年間隠し、殺人罪の時効成立後に自首した同小の元警備員の男(73)に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は28日、警備員の男側の上告を棄却した。男に約4200万円の賠償を命じた2審東京高裁判決が確定した。

遺族が提訴したのは殺害から約27年後の平成17年。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるかどうかが争点だったが、同小法廷は「死亡を知り得ない状況をことさら作り出した加害者が賠償義務を免れるのは、著しく正義、公平の理念に反する」と判断、除斥期間を適用しなかった。


最高裁が除斥期間の例外を認めたのは平成10年の予防接種訴訟に続き2例目。今回の判断は事件の特異な事情を考慮した上で、個別に救済を図ったといえる。

判決などによると、男は昭和53年、警備員として務めていた学校で教諭を殺害、遺体を足立区内の自宅床下に埋めて住み続けた。区画整理で立ち退きを迫られたことから、平成16年に自首。しかし、当時15年だった公訴時効の成立で起訴されなかった。

1審東京地裁は、殺害行為に対する賠償は除斥期間を適用して認めなかったが、2審判決は今回の最高裁判決と同様の判断を示し、適用しなかった。

4月28日 産経新聞


bouhan_s at 20:30│ 女性 
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