インターネット

2009年06月27日

カブドットコム元社員らに課徴金 インサイダー取引

金融庁は26日、企業の株式公開買い付け(TOB)に関する社内情報を使って株を買い付けたカブドットコム証券の元社員(5月13日に懲戒解雇)とその知人に、金融商品取引法違反(インサイダー取引)で計82万円の課徴金を納付するよう命じた。

金融庁によると、元社員は07年3月と11月、三菱東京UFJ銀行による同証券へのTOB実施の情報を、社内サーバーや社長から全社員に出されたメールで入手。公表前に同証券株33・5株を計624万8500円で買い付けた。知人も情報公開前に同証券株26株を計510万1000円で買い付けた。2人は計約150万円の利益を上げていたとみられる。


6月26日 毎日新聞



bouhan_s at 20:00|Permalink

2008年09月06日

ヤフオクで「ID乗っ取り」3000件、知らぬ間に大量出品

国内最大のネットオークションサイト「ヤフー・オークション(ヤフオク)」で、「ID乗っ取り」と呼ばれる被害が約3000件発生していることが分かった。

会員のIDやパスワードが盗まれ、そのIDで偽ブランド品などが大量に出品されているという。乗っ取りが疑われるケースも含めると計約1万件に上るといい、被害相談を受けた全国の警察で情報収集を急いでいる。一方、覚えのない出品手数料を請求された会員と、ヤフーの間でトラブルになるケースも増えている。


東京都世田谷区の女性会社員は7月、ヤフオクに出品しようとして、自分のIDが「使用停止」になっていることに気づいた。ヤフーに問い合わせると、「偽ブランド品を出品したから」との説明だった。驚いて接続記録を見ると、身に覚えのない出品記録が残っていた。

記録では、7月18日午後9時56分から19日午前0時15分のわずか2時間余りの間に、この女性がバッグなど計47点を出品したことになっている。出品者の接続したサーバーは、女性がいなかったはずの韓国や中国などだった。出品の際にヤフーから出品者に届く確認のメールも、この時間だけ別のアドレスに届くように変更されていたことも分かった。

仙台市内の男性医師の場合も、見覚えのない商品42点が自分のIDでオークションにかけられていた。


ヤフーによると、こうした被害は今年7〜8月に集中し、中国などのアジアからの接続が多かった。不審な接続の約1万件のうち、実際に存在しないIDで接続を試みたケースが約7割に上っているという。

一方、ヤフオクでは出品するだけで1点10円50銭〜数百円の手数料が必要で、売買が成立した場合、落札価格の数%の手数料がとられる仕組みで、IDを乗っ取られた会員とヤフーの間で手数料の負担を巡りトラブルになっている。

世田谷区の女性の場合、ヤフーから2万3893円を請求されたが、クレジットカードの使用を打ち切るなどして対抗。やはり3万199円を請求された男性医師も拒否している。

いずれも、「ヤフー側から漏れている可能性もあるのに、被害の全容について何の説明もなく、一方的に請求されるのは納得がいかない」としているが、ヤフーは「社内調査の結果では、うちからの流出はない。会員個人がフィッシング詐欺で抜き取られた可能性も否定できない」としており、被害が増えている実態も公表していない。

ヤフオクは1999年にサービスを開始。会員数は約710万人(今年6月末現在)、昨年1年間の取引高は約7400億円。

9月6日 読売新聞



bouhan_s at 07:24|Permalink

2007年08月15日

サイバー攻撃でHPまひ 国内で被害確認

大量のデータを送り付けるDoS(サービス不能)攻撃と呼ばれるサイバー攻撃でホームページをまひさせられた企業が、何者かから修復費用として現金を要求される被害が国内で確認されたことが14日、分かった。

インターネットを使った同様の恐喝事件は数年前から欧米で相次ぎ、摘発されたケースもあった。国内では過去に官庁のHPなどがDoS攻撃に遭っているが、金銭を要求された例がこれまでに表面化したことはなく、関係機関は警戒を強めている。

情報セキュリティー会社によると、今年4月中旬、東京都内の情報提供会社のHPにDoS攻撃が仕掛けられ、突然利用できなくなった。5分後、情報提供会社に男の声で電話があり「今、HPが止まっているでしょう。私たちなら解決できる」と話した。
男はその後、メールで「料金は60万円」「一時的に修復して技術を証明する」「早めに解決した方がいい。40万円でも技術を提供する」などと連絡。対策を取り、2日後に攻撃は止まった。
メールの発信元は中国だったという。

8月14日 産経新聞

bouhan_s at 23:13|Permalink

2006年03月29日

ホームページアドレスに登録商標-営業に侵害の恐れ

ホームページのアドレスの中に自社の登録商標が使用され営業上の侵害の恐れが生じたとして、大手信販会社ジャックスが簡易組立トイレ販売などを行う会社を相手取り、アドレスのjaccsの表示を削除することなどを求めた訴訟を起こした。
被告側は、ドメイン名の登録は先願主義に基づいており、商標登録でその使用を制限するのは不合理と、全面的に争う姿勢。
読売新聞1999/01/28




bouhan_s at 21:10|Permalink
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