地方自治

2007年07月07日

<共済組合法改正>年金引き下げ直前に地方議員164人辞職

改正地方公務員等共済組合法が施行された4月1日の直前、全国で少なくとも164人の都道府県議、市・区議が任期満了を待たずに辞職したことが毎日新聞の調べで分かった。通常、任期途中の辞職は不祥事などを除けばほとんどない。同法で4月以降も在職すると年金の受給額が減ることから、多くは減額を避けるための駆け込み辞職だったとみられる。
調査は統一地方選後に、全国の都道府県と市、東京23区を対象に、3期12年以上在職した受給資格者について実施した。

都道府県議では▽宮崎県4人▽宮城、広島、長崎県各2人▽滋賀、島根県各1人の計12人が4月の任期満了前に辞職。市・区議では、神奈川県相模原市の7人をトップに▽佐賀県鹿島市6人▽群馬県高崎市5人▽北海道北斗市4人など計152人が同様に辞めていた。都道府県議、市・区議とも大半が3月末の辞職だった。

12年以上在職した地方議員は辞職後、公的年金とは別に都道府県議会議員共済会や市議会議員共済会から議員年金が死亡するまで支払われる。財源は約6割が議員本人の掛け金で、約4割が自治体の負担。「平成の大合併」で議員が減り、財源が不足したことから、4月1日の同法施行で給付水準が12・5%引き下げられ、受給額は議員報酬により異なるが、同日以降在職なら年間30万円以上減るケースもある。

相模原市では議会定数の約7分の1にあたる議員7人が辞職。うち1人は「議会のない4月の報酬をもらうのも気が引けたので、年金額が多くなる方を選んだ」と説明する。議長には市民団体から「任期満了前の辞職は有権者を裏切る行為」との抗議文が提出されている。

7月7日 毎日新聞

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