さて本題の前にコロナに関する役立つ情報を
新型コロナ 対策支援制度まとめ＠Yahoo
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新型コロナウイルス感染症に関する情報（2020年4月3日更新）＠横須賀市
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・横須賀公共交通バリアフリーマップの様なものです。横須賀に車椅子で来られる際などにどうぞ
新型コロナウイルスワクチン接種の概要＠横須賀市
・横須賀市のコロナウィルスワクチン接種に関する情報です。

７月５日選挙公報、各候補者、比例代表対象政党へのリンクを追加しました。
横須賀で不在者投票、期日前投票を考えている方はこちらをご参考にしてください。
令和4年7月10日執行第26回参議院議員通常選挙のご案内＠横須賀市選挙管理委員会
期日前投票と不在者投票について（投票日に投票所へ行けない場合）＠横須賀市選挙管理委員会

選挙公報＠神奈川選挙区
選挙公報＠比例代表

各候補者はこちらからどうぞ
てらさき　雄　介
重黒木優平
あさか由香
水野もとこ
ハシモトヒロユキ
三浦のぶひろ
うつみ洋
三原じゅん子
グリスタン　エズズ
萩山あゆみ
あさお慶一郎
小野塚きよと
松沢しげふみ
深作ヘスス
くぼた京
藤沢あゆみ
いき愛子
飯田とわこ
すとう信彦
針谷だいすけ
藤村晃子
秋田めぐみ

各政党の政策は以下からどうぞ

自民党
立憲民主党
公明党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
れいわ新選組
NHK党
社民党
参政党
幸福実現党
ごぼうの党
日本第一党
新党くにもり
維新政党・新風


アメリカの若き実業家が投げかけた波紋

「日本はいずれ消滅する」とマスク氏警鐘－出生率低下でツイート＠Bloomberg2022/5/9より
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏は７日、ツイッターへの投稿で、日本の出生率低下への危機感を表明、何も手を打たなければ「日本はいずれ消滅する」と訴えた。


さて参院選とは直接関係ないですが先月アメリカの実業家でtwitterを買収して話題になったイーロンマスク氏が「日本はいずれ消滅する」とtweetして話題になりました。

ここ3年で急減した出生率

2021年の出生数、過去最少81万人　想定より6年早く少子化進む@朝日新聞より
2021年に生まれた日本人の子ども（出生数）は81万1604人で、データがある1899年以降で最少となった。前年より2万9231人（3・5%）少なく、減少は6年連続。国の推計より6年早く81万人台前半に突入し、少子化の加速が鮮明になった。
1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1・30で、前年より0・03ポイント下がった。6年連続で低下し、過去4番目の低水準となった。人口を維持するのに必要な出生率（2・06）だけでなく、政府が目標とする「希望出生率1・8」とも大きく乖離（かいり）している状況だ。


実際最新の出生数、出生率の数字を見るとイーロンマスク氏の主張を裏付けるかのような状況となっています。2021年の出生数は81万人、出生率は1.3と6年連続低下で人口維持に必要な2.06を大きく下回る状況にあります。

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図表1-1-7　出生数、合計特殊出生率の推移＠令和2年厚生労働白書より

出生率の推移を見ても、出生率2を超えていたのは1970年代、21世紀以降を見ると2005年の1.26が最低で最もよかった2015年でも1.45と10年間で0.2上がったものの出生率2からははるか遠い水準でした。そして現在は6年連続低下で1.30と0.15も下がっています。

現状維持と極論と2つの意見が飛び交う少子化対策の光景




この状況に対して2つ意見が目立ってきています。1つは「日本の少子化対策は方向性は正しいが、リソースが不十分なため十分な効果を発揮できていない」「（出生率2を超えるような）少子化対策をしようとすれば女性の就労・教育制限を行う必要がある」

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第1部　少子化対策の現状（第1章）＠少子化白書2021より

さてどちらもこれまでに出てこなかった意見ですが実際妥当かを見ていきましょう。現状少子化対策と言えば「保育園の増設」や「子育て世帯への手当支給」等子育て支援が中心だったと思いますが、これが妥当だったのでしょうか？実際アジア各国の出生率と比較すると、21世紀初頭日本と韓国・台湾などの工業国との出生率が逆転しているのですが、それがここまで広がっているのを見ると少なくとも日本の少子化対策はこういった国との比較において有効であったのが見て取れます。

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第1部　少子化対策の現状（第1章）＠少子化白書2021より

一方で日本の方向性をより徹底して行っていると思われているヨーロッパアメリカなど先進各国との比較を見ると確かに日本よりは出生率は高いものの2010年代以降で見ると出生率2を超えた国は無く、こういった諸国は中東・アフリカなど出生率の高い地域からの移民が多くその影響も無視できない事を考えると「女性の就労・教育制限を行わない」今の先進国型の少子化対策で出生率2を超えることが期待できないというのも暴論ではあっても一定の理があると見るのが妥当ではないかと思われます。

現在の少子化対策は平成女子に効くのか
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① 期間合計特殊出生率の年次推移（年齢階級別内訳）＠合計特殊出生率について厚生労働省より

とは言え、2021年の合計特殊出生率は1.30、2018年の1.42からわずか3年で0.12も下がっているだけに少なくともその原因を考えていく必要があります。そこで合計特殊出生率をもう少し細かく見ていきましょう。上は合計特殊出生率の年齢階級別内訳推移、こうして見るとこのデータでの2020年の出生率は40代が過去最高を記録する一方30代以下で減少し、20代以下ではピークの半分前後まで落ち込んでいる事が見て取れます。

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② 各世代（コーホート）別にみた年齢階級別出生率（ごく粗い計算）、③ コーホート合計特殊出生率（②の積み上げ）（ごく粗い計算）＠合計特殊出生率について厚生労働省より

そして合計特殊出生率を世代別にみて見ると当時20代後半だった1991～1995年生まれの世代は上の1976～1990年生まれ世代に比べて20代までの出生率が0.55と0.07～0.09も落ち込んでいて、1990年以前生まれの世代の出生率が1.4以上だったのに比べて今後落ち込んでいく事が予想されています。ちなみに1976～1990年生まれ世代は1971～75年生まれ世代よりも20代までで0.08～0.1落ち込んでいてそれを主に30代で取り返す形となっているので、それに貢献したのが日本の少子化対策だったと言えるのかもしれませんが、一方で1991年以降に生まれた平成世代の女性にはその少子化対策の有効性が低くなっているというのがここ最近の日本にしては急激な出生率低下が示している事なのではないでしょうか？

20代独身男性の約4割「デート経験なし」、約7割「配偶者・恋人いない」　内閣府の調査が衝撃与える＠ねとらぼ2022/6/14より
　「20代独身男性の約4割がデート経験がない」「20代男性の約7割は配偶者・恋人がいない」「30代の独身者（これまで結婚経験なし）は男女とも4人に1人が結婚願望がない」──。そんな内閣府の調査が衝撃を与えています。


さてそんな中、「20代独身男性の約4割がデート経験がない」「20代男性の約7割は配偶者・恋人がいない」と言う内閣府の調査結果が話題を呼んでいます。この4割がデートした事がない、7割が交際相手がいないと言った数字が独り歩きし、「若い男性が恋愛離れしている」「若い男性は彼女の1人も確保できないのか」と言った話が出てきそうですが、実は大切な視点が欠けているように感じます。その視点とは、「じゃぁ昔の20代の男性はどうだったの？」と言う視点です。

20代男性の7割に恋人がいない事が語る平成女子の非モテ化
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第27回　新成人の恋愛、結婚に関する意識調査　2022年にを迎える新成人の恋愛・結婚に関する意識は、昨年からV字回復！＠PRTIMES2022/1/4より

上は婚活事業者オーネットが毎年成人の日に行っている新成人向けの恋愛、結婚に関する意識調査結果からの引用ですが、これを見ると男女合計の総数値ですが概ね15年前の2008年ころから概ね新成人で交際する異性のいる割合は30％前後で推移している事が見て取れます。ついでに言えば交際率50％程度だった1996年の新成人1976年生まれの世代も少なくとも2008年の新成人1988年生まれ世代と出生率でそれほど大きな差があるわけではないです。

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年齢別未婚率の推移＠社会実情データ図録より

そして何より結婚のデータを見ると男性の未婚率は2005年以降高い水準ですが目立った上昇は見られません。30～34歳で見ると2005年47.1％→2020年47.4％とわずか0.3％増でしかないですし2015年だと47.1％と2005年と全く同じ水準です。ただし女性だと少し違ってきます。同じ30～34歳で32.0％→35.2％と3.2％増、同じく25～29歳では59.1％→62.4％と3.3％増となっています。

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同居期間別離婚数の推移＠社会実情データ図録より

良く考えれば一夫一妻制なので男性の未婚率の増加が落ち着けば、女性も落ち着くはずですが、そうなっていないのは何故でしょうか？ここで注目したいのは結婚の終わりである離婚に関する推移です。離婚数は2000年代初頭に年30万件弱まで増えたのち2010年代末には20万件強まで急激に落ち込んでいます。しかし一方で婚姻20年以上の所謂熟年離婚はこの20年間微減程度となっています。これが意味するのは今若い世代は結婚する人が減った代わりに、一度結婚した後離婚する可能性は昔に比べて大きく落ちている事です。これを恋愛に置き換えれば一度くっついたカップルはそのまま長続きし、モテる一部の男女が相手をひっかえとっかえするケースが減少した事となります。その為、結婚や恋愛に参入する男性一人当たりの相手が減ったので相手を確保できない若い女性が増えたことになります。

未婚男性をいかに出産と言う事業に引き戻すか


逆に言えば30～34歳で未婚率が50％弱にまで高止まりしている中、未婚男性に再び恋愛・結婚と言う事業に投資してもらえるような施策が必要なのではないかと思います。とは言え男女の仲に政治が直接入るのは難しい、そういった中で注目できそうなのは共同親権ではないかなと思います。今の現役世代にとっては物心ついた頃から離婚したら子供は母親についていき父親は大きな負担をしても親として何の権利も残らないという状況が当たり前で、故に1/3くらいの確率で大きな投資がご破算になった上に養育費と言う何もリターンのない負債まで残る結婚と言うのは相当な覚悟が必要な選択だったというのは未婚化の1つの側面だったわけですが、それを緩和できます。そしてここ最近街中で訴える人も増えて来ていますし、上のツイートの様に若い女性でも注目する人が出て来ています。当然様々な反発もありますが、それも含めてメディアなどが描く「正しい施策」だけでない視点を持ってないと出せない政策と言うのは純粋な政策以外の面で興味深いところです。
当然共同親権がすべてと言うわけではないですがここ3年の出生率の低下を考えるにあたり、有効性が低くなった既存の少子化対策だけでなく「いかに独身男性を結婚等出産に関わる事に引き戻せるか」と言う視点で少子化対策を考えて見るというのは面白いと思います。

さて参院選もスタートしました。どうせ結果は見えている等と思わず、候補者がどの様に今の社会を見て政策を考えているのか考えながら誰にどこに投票するのかを考えても面白いかもしれません。

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