さて参院選が始まりました。横須賀で不在者投票、期日前投票を考えている方はこちらをご参考にしてください。
選挙＠横須賀市
投票日当日に投票所に行けない場合＠横須賀市選挙管理委員会
選挙公報は下記からどうぞ
令和7年7月20日執行 第27回参議院議員通常選挙＠神奈川県選挙管理委員会
各候補者・政党の政策は以下からどうぞ
あや ひさし 三好 りょう はじかの ひろき あさか 由香 河合 みちお かごしま 彰宏 みしま りえ わき 雅昭 うつみ さとる ちば 修平 金子 ときお 佐々木 さやか 牧山 ひろえ 堀川 圭輔 畠山 たかひろ 佐久間 ごいち
日本共産党 日本維新の会 無所属連合 日本保守党 立憲民主党 参政党 国民民主党 チームみらい 日本誠真会 社会民主党 れいわ新選組 日本改革党 自由民主党 再生の道 公明党 ＮＨＫ党
政党アンケートです。参考にどうぞ
参院選2025 都市交通政策 政党アンケート＠RACDA
国民年金・基礎年金部分の底上げに必要な70兆円の財源は誰が負担するのか？＠YahooNews2025/5/28より
国民年金・基礎年金部分の底上げのための厚生年金積立金の流用批判に対して、一部政治家が「すでに存在していたスキームを活用したに過ぎない」と居直るのは屁理屈ではあっても理由なき訳ではない。
しかし、問題は今までの厚生年金資金の流用がおかしい上にそれに蓋をしてさらに加速させることにこそあるはずなのに、与野党問わず政治家から見れば一旦国庫に収納された国民の血税は政治家の私物となるらしい。
さて参院選の最中ですが選挙前に行われた年金改革において厚生年金関連の資金から流用する形で国民年金・基礎年金の底上げが行われるように見える案に対して反発が起こっているようです。
国民年金・基礎年金部分の底上げに必要な70兆円の財源は誰が負担するのか？＠YahooNews2025/5/28より
さて反発を起こした改革の内容は上のような形になります。
・保険料に関しては現状から変更はない
・基礎年金部分の底上げに関しては報酬比例分の積立金から70兆円移転、税から60兆円を財源とする
・合計額2365兆円と言う額は2023年度の年金支給額合計56.8兆円から考えると40年ほどの期間となる
確かに比例報酬分の積立金から70兆円移転されるので上の指摘は間違ってはいないと言えそうです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001299208.pdf より
しかし厚労省の資料を見ると意外な記述があります。「年金給付が大きくなった現在、保険料の残余はなく、現在の積立金は、過去の被保険者の保険料の残余が積み立てられ、運用により増大してきたもの」「したがって、厚生年金、国民年金の積立金は必ずしも今のそれぞれの制度の被保険者が積み立てたものではない」これは要は名目上厚生年金の積立金、国民年金の積立金となっているがこれは昔の人が積み立てたものなので、今の厚生年金・国民年金保険料とは直接は関係ないと言った所でしょうか？
さてこれが意味する事は何でしょうか？ここでは私なりに考え、その意味合いを考察してみました。
GPIF報告書から見て取る今の積立金の出資者
https://www.gpif.go.jp/operation/32821257gpif/2024_4Q_0704_jp.pdf より
さて意味する事を考察するのに積立金側からアプローチしました。上はGPIFの2024年の報告書からの引用です。年金給付の為の年金特別会計とのやり取り、資産運用による収益により年度毎の運用資産額の推移が見て取れます。各項目に関しては以下になります。 年金特別会計とのやり取り
・寄託金の受け入れ（寄託金）→年金特別会計黒字分の受け入れ
・年金特別会計への納付（納付）、寄託金の償還（償還）→年金特別会計赤字分の補填
運用分
・収益額（収益）→運用の黒字（赤字）分
・手数料→運用の費用
GPIFの収支推移（単位：億円）
そしてGPIFの報告書のデータのある2006年度以降で見ていきます。そうすると以下の特徴が見て取れます。
・2006～2008年度は特別会計から毎年10兆円以上黒字分をGPIFに受け入れている ・2009～2014年度はGPIFから特別会計へ毎年5兆円前後赤字補填している
・2015年以降は2019，2020年以外は特別会計から黒字分を受け入れているが多い年でも3兆円以内で2008年度までの10兆円以上と言う事は無い。
GPIFの収支推移（5年単位、単位：億円/年）
上の年度毎では少しわかりづらいですので、5年ごとで纏めたものを1年平均で出すと上の表になります。これを見ると分かり易いのは年金特別会計からの受け入れは2008年度以前の大幅な受け入れのあった2010年度までは大きく特別会計の黒字が見て取れますが2011年以降はほぼ収支均衡あるいは特別会計の赤字を補填する形と言う風に見て取れます。2024年度の年金の見直しの段階で「現在の積立金は、過去の被保険者の保険料の残余が積み立てられ、運用により増大してきたもの」と書かれてるのはそういった意味でしょう。言って見れば今の積立金は2008年までにほぼ積み立てられた保険料の残預金とその運用益と言う事です。言って見れば今の積立金は2008年までの段階で保険料を支払っていた人たち、比例報酬分に関しては2008年で働いていた主に1985年生まれ＝ロスジェネ世代以前の人達によって積み立てられたものと言えるのではと思います。
基礎年金底上げは良質なロスジェネ救済策となり得る
「非正規は使い捨て」 手取り20万円、貯金できなくて…氷河期世代、迫る老後に募る不安 ずっと”保障ない”学校講師、”底上げ”議論も「確証ない」 低年金を懸念＠信濃毎日新聞2025/7/15より
20日投開票の参院選で、「就職氷河期世代」への支援策が争点の一つになっている。希望する就職がかなわず、現在も非正規雇用や低賃金で働く人は多く、老後の低年金を危ぶむ声もある。長野県の南信地方で公立学校の講師を二十数年続ける40代後半の男性は、今後の生活に不安を抱く一人だ。自身のことを「使い勝手良く使われてきた」と言う男性。「そういう人が報われる具体策を示してほしい」と、参院選の論戦を見つめている。
こうして見るなら実はこの国民年金の底上げ策は就職氷河期世代の比較的質の良い救済策に見えてきます。就職氷河期が割を食ったのは上の世代の雇用を守る為と言う側面がある事を考えると同年代以上の築いた年金の積立金によって救済するというのは高齢で所得の少ない高齢者の負担で救済するという意味合いがあり、更に厳しい中でも頑張って働いて保険料を払って来た人と言うラインも一つのラインとして妥当性があります。
ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ＠朝日新聞2021/10/21
また国民年金底上げにより厚生年金が期待できない人でも生活保護受給を避ける可能性を上げる意味合いもあります。生活保護受給者が減る事で下の世代の負担軽減につながるメリットもあると考えられます。
世代間対立の構造を防ぐために良き運用環境を
GPIFの収支推移と厚生年金収入（5年単位、単位：億円/年、厚生年金収入は https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/2019report2.pdf 参照 ）
さてそんな国民年金の底上げ策ですがよりうまくやり若い世代の負担を減らし、高齢者の生活を豊かにするために今後重要になってくるのは何でしょうか？それは運用収益の拡大になるのではないでしょうか？言って見れば株価が上がったり配当所得が増える事が若い世代、高齢者双方の手取りを増やし、生活を豊かにしていく事に繋がっていくと思われます。日本では投資が嫌われがちで資産所得課税の増税はよく言われる話ですが、多分それは短期的な税収増にはつながっていても中長期的には年金基金の収益を縮小し、世代間対立を激化させるだけのように思います。
にほんブログ村
