お金の話外伝その10～キラキラ女子からこどおじへ～金利・家賃・物価の高騰が招く主役交代

僅か1年で1.5％→2.5％に上昇した長期金利

長期金利が2.520%に上昇、29年ぶりの高水準に　円安再燃受け＠朝日新聞2026/4/30より
30日の東京債券市場で一時、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、前営業日28日の終値より0.055%幅高い2.520%をつけた。日本相互証券によると、1997年6月につけた2.500%を約29年ぶりに上回った。イラン情勢が混迷する中、原油価格の上昇と円安が再燃し、物価高への懸念から国債が売られている。

さてイラン情勢の混乱によるインフレ懸念からかとうとう長期金利が急上昇し、とうとう29年振りに2.5％を超えたとの事です。

令和の大きな宿題その31　中流社会のラットレースが終わるとき～トランプ円安是正発言と長期金利1.5％超えに思う～

トランプ関税等により長期金利が1.5％を超えたのが昨年の3月と考えるとまだまだ決して高くはないとは言え、上昇速度の大きさに驚きを隠せません。

金利と物価の2つの上昇に苦しめられる住宅ローン返済者

ポリエチレンなどの国内在庫は1.8カ月分、3月生産8.6％減＝経産省＠ロイター2026/4/30より
[東京 ３０日 ロイター] - 経済産業省は３０日、ポリエチレンやポ​リプロピレンとい‌ったナフサ由来の化学製品の在庫は国内​需要の１．８カ月程度の水​準を維持していると発⁠表した。日本全体​として必要な量を確保​しているとした。
経産省がこの日発表した３月の鉱​工業生産によると、​ナフサを原料にポリエチ‌レン⁠などを製造する無機・有機化学工業の生産は前月比８．６％減だっ​た。中東​情勢⁠の影響やナフサ分解炉などの定​期修理が集中​した⁠ことが要因としている。

更に中東情勢の影響によるナフサ供給の懸念が言われています。コロナ禍以降インフレ傾向だったのがより加速しそうなのが頭の痛いところです。

住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用者（2024年度以前借入者）調査（2025年10月調査）】
住宅ローン利用者の約4割が「負担増」を実感。金利上昇と物価高への不安が高まる＠HOMES2026/2/24より
「住宅ローンを借り入れた当初と比べて、住宅ローン返済の実質的な負担感は変わりましたか」の設問に対して、「大きくなった」14.8%、「やや大きくなった」23.0%を合わせると37.8％で、約4割が負担が大きくなったと感じているようです。
返済中の住宅ローンの金利タイプ別に見ると、変動金利タイプが「大きくなった」16.0%、「やや大きくなった」24.5%で40.5％と、ほかの全期間固定タイプなどと比較して最も負担感が大きくなったと回答しています。～中略～
負担が大きくなった理由として、すべての金利タイプで圧倒的に多かったのが「物価が上昇して家計の支出が増えた」という回答でした。

中東での戦争が始まる前の調査の段階で負担感が増えたというローン返済者が40％も出て来ています。変動金利ローンの場合は返済額の増加もありますが固定金利ローンの人も増えたという人も少なくなく、物価上昇の影響が大きいとの事です。

家賃上昇に追いつめられる23区に住む若い人と冷ややかな目

「家賃高すぎ。何とかしろ！」　東京・新宿区で200人がデモ＠毎日新聞2026/3/18より
高騰する首都圏の住居費への対策を求める「家賃高すぎ。何とかしろ！」デモが東京都新宿区内で行われ、約200人の市民が、国や都に公営住宅の増設や家賃補助の実施などをアピールした。都内23区の新築マンション価格が1億円を大きく超え、賃貸物件の値上げが進む中、「住まいは人権」と居住権を前面に出したデモは珍しい。

ただ住宅ローン返済に苦しむ人はまだましかもしれません。3月ですが、「家賃高すぎ。何とかしろ！」と言うデモが起こったそうです。

マンション家賃、東京23区は手取りの4割弱　大阪・神戸も「危険水準」＠日経新聞2026/4/15より
全国主要都市で手取りに占めるマンション家賃の割合が急上昇している。2025年、東京23区が37%、大阪、神戸も25〜30%となった。専門家によれば、同比率は25%程度までが目安で、急病や老後への備えが薄くなりかねない危険水準だ。一方、主要都市の持ち家価格は家賃を上回る勢いで上昇しており、居住費の抑制のためには思い切って郊外などにも選択肢を広げる必要性が高まっている。

実際23区において手取りに占めるマンション家賃は上昇が続いた結果40％近くにまで達しているそうです。普通に考えれば手取り25万円で10万円と言った所でしょうが、多分それなら厳しくても何とかなりそうですが若い新入社員だったら手取り15万円で7,8万円みたいなケースも珍しくないと思います。これだと相当厳しいとしか言いようがないです。

いやいや家賃高いと思うなら安い地域や物件に引っ越せよ(笑)

「家賃高すぎ、何とかしろ！」 新宿街頭で市民らが“値上げラッシュ”に抗議（週刊金曜日） https://t.co/Lvu22CU0pB

— ヤマシタ (@yamafuso2) April 8, 2026

ただその救済に対して賛同の意見も多いものの、冷ややかな目も少なくないのも事実です。実際記事にもある様に居住費抑制の為に郊外に住む選択肢はあるし、その為のインフラは整っています。

AI導入と大学の削減が終わらせるキラキラ女子の時代

みずほＦＧが事務職５０００人削減へ…事務センターにＡＩ本格導入、配置転換進め収益力強化＠読売新聞2026/2/27より
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＡＩ（人工知能）を活用し、全国に約１万５０００人いる事務職員を今後１０年間で最大５０００人減らす方針を固めた。最新のＡＩを使うことで、書類確認などの手間を大幅に削減する。営業やグループの業務支援などにあたる部署への配置転換を進め、収益力の強化を図る。

さてAIの導入で所謂事務職の削減が大規模に進んで行きそうです。地方の特に女性が上京した際の最も有力な就職先、しかしIT化でもそう言う面はありましたが今後は更に細い道になってきそうです。

私立大学２５０校削減案、財務省が２０４０年目標…文科相「機械的判断ではなく分野や地域バランスが重要」＠読売新聞2026/4/30より
政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、２０４０年までに少なくとも２５０校、学部定員にして１４万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。文部科学省も規模の適正化は不可避との考えを示しており、今後は分野や地域別の私大規模見直しが焦点となる。～中略～
これに対し松本文科相は２４日の閣議後記者会見で、「機械的に判断するのではなく、分野や地域のバランスを図ることが重要だ」と述べた。文科省は同日、財務省案への「見解ペーパー」をホームページで公開。地域の産業、医療・福祉、社会インフラを支える人材輩出機能を持つ大学の維持は必要だとした。

更に就職以前の大学進学時点で大都市に出る選択肢自体が細くなってきそうです。財務省が2040年を目標に東京などの私立大学を250校、定員14万人削減するという数値目標を示しました。財務省は数値目標を示しただけですが文科相が「地域の産業、医療・福祉、社会インフラを支える人材輩出機能を持つ大学の維持は必要」と示している事から今後大都市部を中心に大きく大学が減ると考えられます。

「人口を増やすのは不可能…」人口流出が止まらない新潟 なぜ若い女性は東京を目指すのか？就職を機に上京する大学生と東京からUターンした女性の本音＠FNN2025/3/16より
「高校生のころ、映画やお笑いなどサブカルチャーが好きだった。当時はインターネットもなく、東京に行かないとそういう文化に触れられない。東京への憧れが強かった」と振り返る。
“最新の流行や文化に触れたい”という思いは、女性が東京圏を目指す大きな理由の一つだ。

こういった動きは所謂「キラキラした東京などの大都会へあこがれて移住する」若い女性を減らす事に繋がると思います。高い住居費に加え進学先の大学の定員、就職先の事務職求職者数が激減していくのであれば「キラキラした大都会へのあこがれ」だけで上京する若い人は減少していくと思われます。言うなればキラキラ女子の時代の終わりと言えるのではないでしょうか？

インフレと魅力的な投資先の増加が導く子どおじが注目される時代

株価 6万円の大台初めて突破 その後は売り注文膨らみ値下がり＠NHK2026/4/23より
23日の東京株式市場は、日経平均株価が取引時間中の最高値を更新し、初めて6万円の大台を突破しました。

さてこれまで暗い話が多かったですが、日経平均がとうとう6万円を超えました。


個人向け国債＠財務省

また個人向け国債を見ると表面利回りは1.5％を超え、インフレ率を下回るものの5年前だったら期待できない利子所得が得られます。当然最近流行りのオルカンやS&P500みたいな商品もありますが、言って見れば種銭があれば魅力な投資先が多い時代になって来たと言えます。

実家暮らしはFIREしやすい？生活費を抑えて早期リタイアを実現する方法＠moneiro2026/1/29より
「FIRE（早期リタイア）に興味はあるけれど、実家暮らしなら達成に近づけるのでは？」と考えている人も多いかもしれません。実家暮らしという環境は、やり方次第でFIRE達成を力強く後押しする切り札になり得ます。

そうなって来ると所得額ではなく家計収支が重要になって来ます。月々の家計収支が黒字なら魅力的な投資先に投資が出来ますし、また物価上昇への耐性が高いです。そうなった時に重要になってくるのは実家の活用でしょう。純粋に高くなった家賃負担がなくなるだけでなく電気・ガス・水道などのインフラコストも家族との分担で軽減可能ですし、またもう1つの高固定費要因であるクルマに関しても通勤さえ何とかすれば家族と共用する事も可能です。極論すれば月10～15万円レベルで家計改善となり、その事がインフレに対するバッファになり将来大きな配当をもたらす投資につなげられるわけです。

アレ？貯金が1000万超えてる…ゆるく生きる暮らし＠Hatena::AmorphousDiary2014/11/6より
実家暮らし
現在は実家に住んでいます。父と同居して、母親はいないので、身の回りのことや家事は、それぞれでこなしています。母親が健在なご家庭でしたら、頼るのもアリだと思います。
生活していくうえで、最も大きな出費は家賃です。僕は実家で、月々3万円を入れていますが、水道光熱費、もろもろ含めてそれだけです。

前にも上げた「年収260万円で貯金1000万円を貯めた」事で話題になったちるど氏のblogを見ると貯金1000万円の主要な原動力として実家住まいは「車を持たない」事と共に大きく語られています。言うなればこどおじ、言い換えればフルタイムで働き、実家住まいで固定費を節減して家計を黒字化するアプローチが注目されてくるように思います。

まとめ～キラキラ女子からこどおじの時代に～
如何だったでしょうか？実際金利と家賃、物価の高騰で大都市に移住し一人暮らしする人が厳しくなる半面、逆に家賃負担を軽減し、各種固定費を分担できる実家住まいする人の有利さが浮かび上がってくる時代になって来るでしょう。それがもたらすのは2010年代後半～2020年代前半の主役であるキラキラ女子が没落し、地味であまり評価されなかったこどおじが経済的に注目される時代へ変わってくるということかもしれません。ここではこどおじと書きましたが当然フルタイムで働き家計を黒字化して投資余力を持つなら女性でも同様であるのは言うまでもありません。