バフェット太郎です。

インターネット検索で世界首位のグーグルを傘下に収めるアルファベット(GOOGL)は、自社の価格比較サイトに有利になるような検索結果を操作したとして、近くEU(欧州連合)の独占禁止当局である欧州委員会から、過去最高となる罰金を科せられる見通しであることが明らかになりました。

罰金はアルファベット(GOOGL)の通期売上高(902億7200万ドル)の最大10%(約90億ドル)に達する可能性があり、これは通期純利益(194億4800万ドル)の約半分、今期予想純利益(292億5100万ドル)の約三分の一の規模になります。

EUは2009年に米半導体大手のインテル(INTC)に対して、市場での優位な立場を乱用したとして約13億ドルと、独占禁止法関連で単一の企業に科す額としては過去最大の罰金を科しており、これは同社の通期売上高の4.15%相当でした。

こうしたことから、アルファベット(GOOGL)に科せられる罰金は5%前後に落ち着くと思います。ただし、アルファベット(GOOGL)にとっては巨額の罰金以上に心配なことがあります。それは、価格比較サイト以外の他のサービスについて事業慣行の変更が求められるだけでなく、各国で同様の損害賠償請求が発生することリスクが高まることです。

ちなみに、2015年にはグーグルが独占禁止法に違反したとして、FAS(ロシア連邦独占禁止局)に対して約800万ドルの罰金を支払っています。

欧州当局は、グーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」と広告サービス「アドセンス」についても引き続き調査を続けており、今後、罰金の増額や規制の強化につながるかもしれません。

【アルファベット(GOOGL):日足】
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アルファベット(GOOGL)のチャートを眺めると、強気の上昇チャネルを形成していることがわかるので弱きになるのは早いです。

グッドラック。

(関連書籍:『グーグル ネット覇者の真実 追われる立場から追う立場へ』)

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