バフェット太郎です。

11日のNYダウ株式市場は、前日比+14.31ドル(+0.07%)高の2万1858.32ドルと四日ぶりに反発しました。反発した主な要因は利上げ観測が後退したためです。

労働省が発表した7月の米CPI(消費者物価指数)は前月比予想0.2%上昇に対して、結果0.1%の上昇と予想を下回りました。これを受けてミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「CPIが軟調だったことは、インフレが上向くことが明確になるまで、FRBが利上げを中断する新たな理由になる」との見解を示しました。

FRBが利上げに踏み切るということは、米国経済の先行き見通しに自信を深めていることを示唆しているため長期的にはプラス材料です。しかし、利上げは金融引き締めを意味するので短期的にはマイナス材料にもなり得ます。そのため、今回は利上げの恩恵を受けるとされる金融株が売られたものの、金融緩和状態が長く続くことへの期待感からハイテク株を中心に買われました。

主要金融株のJPモルガン・チェース(JPM)は-0.84%安、ゴールドマン・サックス(GS)-0.60%安、シティ・グループ(C)-0.62%安、バンク・オブ・アメリカ(BAC)-1.08%安。

主要ハイテク株のアップル(AAPL)は+1.39%高、マイクロソフト(MSFT)+1.53%高、アマゾン(AMZN)+1.16%高、アルファベット(GOOGL)+0.70%高。フェイスブック(FB)+0.41%高でした。

また、こうした中で北朝鮮を巡る地政学的リスクがさらに高まりつつあります。

北朝鮮は「米国が朝鮮半島を核戦争の間際に追い込んだ」と非難する中、トランプ大統領はツイッターで「北朝鮮が愚かな行動をするならば、軍事的解決もやむを得ず、その準備は万端だ」とした上で、「(弾丸)の装てんは完了している」と述べ、北朝鮮を再び牽制しました。

意外だったのは週末に北朝鮮がどういった行動を取るかわからないのにも関わらず、株式市場はプラス圏で取引を終えたことです。別の言い方をすれば、多くの投資家たちは北朝鮮を巡る地政学的リスクをそれほど恐れていないことに加えて、米国経済の先行き見通しに自信を深めていることを意味します。

ということは、マーケットのリスクに対する耐性が低い(つまり油断している)ので、ネガティブ・サプライズが出た時の瞬間的な下落幅が大きくなる可能性が十分あります。

グッドラック。

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