2005年12月08日
離婚で母子家庭急増・・・・!!
離婚で母子家庭 急増98万世帯 5年で5割アップ 全体の8割
厚生労働省が19日に発表した「2004年度全国母子世帯等調査」によると、全国の母子世帯数(推計)は122万5400世帯に上り、1998年度の前回調査から28%も増加していることがわかった。「死別」を理由とする母子世帯は前回調査比18%減の14万7200世帯と少なくなったものの、「離婚」による母子世帯が同50%増の917万8500世帯に急増したためだ。日本の家族のあり方が急速に多様化していることを裏付けた形で、離婚母子家庭への支援拡充が課題となりそうだ。
調査結果によると、母子世帯の総数は、1952年度の調査開始以来最多となった。母子世帯となった理由としては、全体の8割を占めた「離婚」、「死別」のほか、「未婚の母」も7万500世帯「(前回調査比2%増)に上った。
一方、父子世帯数は17万3800世帯で、前回調査から6%増加した。このうち、「離婚」を理由とする父子世帯は前回調査比38%増の12万8900世帯で、全体の74%を占めた。「死別」による父子世帯は3万3400世帯で、前回調査から36%減少した。
離婚母子世帯について、父親からの養育費の状況を聞いたところ、養育費について取り決めをしている世帯は34%にとどまった。これを離婚の形状別に見ると、調停離婚をした世帯の75%は取り決めがあるのに対し、協議離婚をした世帯では27%しか取り決めをしていなかった。2003年4月に、離婚した父親に養育費を支払う努力義務を課す改訂母子寡婦福祉法が施行されたが、十分な効果を上げていない実情がうかがえた。また、養育費の平均月額は、前回調査より8540円安い4万4660円だった。
母子世帯全体について、母子世帯になった時の母親の平均年齢を見ると、前回調査よりも1.2歳若い33.5歳、1番小さい子の平均年齢は0.6歳若い4.8歳で、ともに低下した。母子世帯の平均年収は、厳しい経済情勢を反映し、同17万円減の212万円だった。
調査時点で、働いている母親は83%(前回調査比2ポイント減)で、正社員は39%(同12ポイント減)と低下する一方、パートや臨時社員が49%(同11ポイント増)となった。母親の両親などと同居する母子世帯は37%(同8ポイント増)だった。
調査結果について、同省は「養育費の取り決めがある母子世帯が少ないほど、家計の苦しい母子世帯が多い」と分析するとともに、「自立を促すための就労支援など、きめ細かい支援策が必要だ」としている。
母子寡婦福祉法 夫と死別か離婚したなどの理由で母親1人で20歳未満の子どもを育てている母子家庭を支援するための法律。母親が事業を始めるのに必要な資金や、子どもの学費などが必要な場合、無利子か低利子で貸し付けが受けられる「母子福祉資金」などの制度を規定している。
【感想】最近、35歳 離婚歴がある女性が看護学校へ入学したいというので、2ヶ月前から英語・小論文・数学を教えている。2月上旬にテストということで、4ヶ月ほどの関係になるが、とにかく一生懸命勉強している。看護学校は3年コースだから、卒業しても38歳になる。40歳前で新人の看護士ということだ。とてもすばらしいと思う。こういう生き方もいいと思う。
今回のことで ある女性のことを思い出してしまった。約5年前に付き合っていた女性だ。彼女もOLをして、辞めて、看護師になった。確か30歳で看護師になったと思う。新人のレポートなどで大変そうで、一生懸命に勉強していた。実は今の生徒が行きたい学校が、私の付き合っていた女性が勤めていた病院の付属の学校なので、なおさら 思う事がある!