会派ごとの態度の比較

最近の文京区議会での議論の対象に、「今後の議会運営に係る懇談会」における「3人以下会派の本会議場での意見表明」という問題があります。
 第33回会合から第36回会合までの「要点記録」と題された議事録や付属資料からは(この問題に対する同懇談会における現在の各会派の態度については上の表に纏めました)、現在の座長案は、3人以下会派が本会議場での意見表明をすることを許すとしても、その対象を予算・決算に限定しようとしているように見受けられます。
 しかし、文京区議会会議規則第三十六条は、「議員の質疑が終わつたときは、討論に付し、その終結の後、議長は、事件を表決に付する。」と明確に定めています。すなわち、表決に際して、(少なくとも)自らの意見を表明することは、各議員の法律上での権利であり、(区民に対しては)義務でもあります。そして、その対象につき、同規則は何ら限定を付してはおりません。
 もっとも、委員会に付託された場合には、委員会からの報告がありますから、その報告をもって、この権利が行使されていると理解することはできましょう。しかし、委員会に所属することのできない会派の議員については、同規則により保障された権利を行使することができない状況にあるといえます。
 このような観点からは、3人以下会派の本会議場での意見表明については、予算・決算に限定することなく、議案・請願に関するものも含め、広く認めなければならないはずです。仮に、これに反する議会運営がこれまであったとしたら、そちらの方が問題であり、もしもそのような議会運営を今後も続ける必要があるというのであれば、まずは文京区議会会議規則の方を改正しなければなりません。
 しかし、区民の目からは、自らの民意を託した議員であるにもかかわらず、会派の数との関係で議会で何らの意見表明もできないということが許されるということは、民主主義の観点から大きな問題であることは間違いありません。
 地方議会は「民主主義の学校」であると言われます。その観点から、他の地方自治体の見本となるような正しい議会運営を行うことが、文京区議会には強く望まれます。そしてその一環として、3人以下会派の本会議場での意見表明については、予算・決算に限定することなく、議案・請願に関するものも含め、広く認めることが求められます。