私の相場観

足元の景気指標やマーケットの動きから、株式相場を私がどう読んでいるのかを綴ったものです。

円高局面は第2ステージへ

日経平均は4日続落となりました。
日経新聞のマーケットの解説には、、その理由として、米軍のアフガニスタン空爆や北朝鮮情勢の緊迫化で地政学リスクが高まっていることや、米政権の経済政策を巡る不透明感などがあげられています。

しかし、これらはいかにもとってつけた理由(後講釈)です。
東証2部指数には、日経平均からはわからない相場全体の基調が現れます。その東証2部指数が4月に入ってから9日連続で下げており、株式相場が大きな節目を迎えているようにみえます。
それは、前回のブログにも書いたように、景気ウォッチャー調査が示す景気の基調の変化によってもたらされたものです。
つまり、日本の株式市場が軟調に転じたのは、このような景気というファンダメンタルズの変化をマーケットが織り込み始めたからです。
しかし、このようなファンダメンタルズの微妙な変化というのは普通は目に見えず、わかりにくいものです。(景気ウォッチャーはその変化を教えてくれる貴重な情報ということになります) だからこそ、地政学リスクや先行き不透明なトランプ政権など目に見える不安材料がクローズアップされ、株価下落の原因とみなされてしまうのです。

同じことは為替市場にも言えます。
足元で円高が進んでいることがあまりにもトランプ政権と結びつけて考えられています。新聞記事は、いかにも円相場の行方がトランプ政権の一挙手一投足によって決まるといわんばかりの書き方です。
昨年のブログ(2016/9/24「円は1ドル=80円〜90円まで上昇か」)にも書いたように、円相場は、購買力平価から離れていく2013年〜2015年前半の円安局面が終わり、2015年後半から、1ドル=80円台の購買力平価を目指す円高局面が始まっています。トランプ大統領が決まった昨年11月以降、急速に円安に振れましたが、これはあくまでも、円高局面の中の一時的な円高修正の動きにすぎません。
円高局面は第2ステージへ
上のグラフは、ドル円レートとその前年比です。
からまでの円高局面、円安局面のそれぞれにおける前年比の動きをみると、大きな山が2つ(円高局面ではプラス方向に、円安局面ではマイナス方向に)できることがわかります。つまり、円高も円安も一直線に進むわけではなく、円高や円安が急速に進んだあと、勢いが弱まって前年比がいったんゼロ近辺まで戻り、その後再び円高や円安が急速に進むという一般的な傾向がみられます。円高局面も円安局面も、このように踊り場を挟んで、前半と後半の2つのステージによって構成されるという特徴がみられます。
2015年後半から始まった円高は、1ドル124円から100円まで上昇したところで第1ステージが終わり、前年比は足元でほぼゼロまで戻っています。今年後半からは、1ドル100円から80円まで上昇する第2ステージに入っていくと予想されます。

貿易サービス収支とドル円レート

上のグラフは貿易・サービス収支とドル円レートのグラフです。貿易・サービス収支は1年半先行させてあります。ドル円レートは貿易・サービス収支に1年半遅れて動いていることがわかります。このように、為替の需給からも、ドル円レートの先行きを占うことができます。
このグラフもまた、来年前半にかけて1ドル=80円まで円が上昇することを示唆しています。

回帰分析から、1ドル=80円の時の日経平均は、
    日経平均の理論価格=(ドル円の実勢レートー45円)×250
で求められます。
1ドル80円の時の日経平均は8750円です。現在の日経平均は日銀やGPIFの買い上げで2000円ほど実態よりも押し上げられているので、まずこの2000円分が剥落したあと、為替に連動する形でさらに下落し、最終的に1万円を割れる可能性が高いのではないかとみています。
安倍首相の任期は来年9月です。円安株高に支えられた安倍政権は、結局円高株安によって幕を下ろすことになりそうです。

3月の景気ウォッチャー調査〜東証2部指数は天井か

10日に内閣府から3月の景気ウォッチャー調査が発表されました。

現状判断DIは前月から1.2ポイント低下、先行き判断DIも2.5ポイント低下でした。
現状判断DIは3か月連続で悪化し、先行き判断DIも2月の上昇分(1.2ポイント)を打消し、景気ウォッチャーの景況感が悪化傾向にあることが今回の調査で鮮明となりました。

悪化の主因は、前回のブログにも書いたように、モノの値段が上がっていることです。
たとえば、家計部門の中の小売関連をみると、現状判断DIが1.1ポイント低下に対して、先行き判断DIは3.7ポイントの大幅な悪化となっています。「電気料金の値上げや、輸入原材料の値上げが予想され、余分なものを買わない傾向がしばらく続く」、「トイレットペーパー等の紙類、サラダ油等の値上げが予定されており、今後更に節約志向が強まる」(いずれもスーパー)といった先行きに対するコメントが、小売りの景況感悪化の理由を象徴しています。
また、企業部門では、製造業よりも非製造業で景況感がより悪化しているのも、今回の調査の特徴です。
企業部門の先行き判断DIをみると、製造業は前月比0.5ポイントの小幅な低下にとどまっています。製造業でも原材料価格が上昇傾向にあるものの、海外の景気の恩恵を受けて、輸出向けの生産が足元で好調である(4月の鉱工業生産予測指数は前月比8.3%上昇)ことが理由とみられます。
一方で、非製造業は前月比2.5ポイント低下となっています。人件費や燃料価格の上昇で物流経費が増えている輸送業などが景況感を押し下げているとみられます。

東証2部指数と現状判断DI(2)
株式市場は次第に調整色が強まっていますが、特に景気ウォッチャーと連動性の高い東証2部指数でピークアウト感が出始めています(上のグラフ)。
東証2部指数は4/3に初めて6000の大台にのせましたが、翌日から昨日まで7日続落となりました。
今月の月足が長い陰線を引けば、4/3に天井をつけた可能性が高いのではないかとみています。
2月に売りサインを出した景気ウォッチャーの先行性にあらためて驚きます。

景気ウォッチャーに売りサイン

1月の景気ウォッチャー調査が8日に発表されました。
現状判断DIは前月比1.6ポイント低下の49.8、先行き判断DIは同1.5ポイント低下の49.4でした。
ルールに従い、景気ウォッチャーは1月調査で売りサインを出しました。

現状判断DIを業種別に見ると、家計部門が0.7ポイントの低下に対して、企業部門は2.7ポイントの低下となっており、企業部門の景況感の悪化が目立ちます。
「材料仕入価格の上昇で収益が厳しい」といった製造業の景気ウォッチャーのコメントにも表れているように、景況感が悪化した大きな要因として、原材料価格や仕入れ価格が上がり、企業の収益環境が悪化していることがあげられます。
中小企業景況調査(日本政策金融公庫)などをみても、1月調査の仕入価格DIが急上昇しており、その結果、利益額DIが悪化しています。

きょうの日経新聞には、東証2部指数が11年ぶりに高値を更新したことを伝える記事が掲載されています。
しかし、東証2部指数がこれからさらに上昇していくかは疑問です。
なぜなら、東証2部指数と連動性が高い景気ウォッチャーから売りサインが出たからです(下のグラフ)。
東証2部指数と景気ウォッチャーの関係については、過去のブログ(2014/5/15「景気ウオッチャー調査と東証2部指数」2013/10/27「日本株、ブラックマンデー前夜に酷似?」)に詳しく書きましたので、ご参考にしてください。
11年前に東証2部指数がピークをつけた時には、今回と同じように、やはり1月調査(2006年)で景気ウォッチャーから売りサインが出ました。この時も、原材料価格が上がるなど、企業の収益環境が次第に厳しくなりつつありました。現在とよく似ています。
高値更新と同時に出た今回の売りサインは要注意です。
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