私の相場観

足元の景気指標やマーケットの動きから、株式相場を私がどう読んでいるのかを綴ったものです。

「デッド・サイクル」を迎える日本経済

嶋中雄二さん(三菱UFJモルガンスタンレー証券)によれば、日本経済は2017年からいよいよ「ゴールデン・サイクル」に入るとのことです。

「ゴールデン・サイクル」とは、約50年〜60年周期のコンドラチェフ・サイクル(長期波動)、約20年周期のクズネッツ・サイクル(長期循環)、約7年〜10年周期のジュグラー・サイクル(中期循環)、約3年周期のキチン・サイクル(短期循環)の4つの景気循環の上昇局面が全て重なることで、景気はそれだけ力強い拡大が期待できることになります。

レポートによれば、コンドラチェフ・サイクルはすでに2002年に底を打って上昇に転じており、2011年の東日本大震災直後からはクズネッツ・サイクルも上昇に転じたとされています。
さらに、2013年にはジュグラー・サイクルも底を打って上昇に転じています。それにも拘わらず、2014年〜
2015年の景気が弱かったのは、消費税引き上げの影響でキチン・サイクルが下降していたためで、2017年からはいよいよキチン・サイクルも上昇に転じ、明治以降6回目となる「ゴールデン・サイクル」が2017年から2018年にかけてやってくる、とのことです。

この嶋中さんの見方とはちょうど正反対になりますが、私自身は、日本経済は「ゴールデン・サイクル」とは全く逆の、4つの景気循環の下降局面が全て重なる「デッド・サイクル」(ゴールデンクロスとデッドクロスにひっかけた私の造語です)を2017年から2018年にかけて迎える可能性があると考えています。
日本の景気循環を示したのが下のグラフです。
日本の景気循環
景気循環(拡大)
嶋中さんと私の見方が全く異なる、その理由は、嶋中さんが「バンドパス・フィルター」という純粋に統計的手法を使って4つの景気循環を抽出し、景気循環の局面を機械的に判断しているのに対して、私の場合は、上のグラフからもわかるように、設備投資比率(2016年12月の改訂前のGDPデータを使用)を使って景気循環を抽出し、さらに4つの景気循環の固有の特徴も勘案してそれぞれの局面を判断しているためです。

最も長いコンドラチェフ・サイクルは、嶋中説のようにすでに底を打って足元で上昇に転じているとみるのは無理があるように思います。
コンドラチェフ・サイクルは簡単に言えば「物価の波」です。日本をはじめとして各国の物価上昇率の下落基調が続いており、長期的なデフレ傾向がむしろ強まりつつある現状を見れば、コンドラチェフ・サイクルは依然として下降が続いていると見るのが自然です。
コンドラチェフ・サイクルは技術革新とも関連付けてみることができます。
下のグラフは、コンドラチェフ・サイクルの4つの波と技術革新の関係を示したものです。(山谷の設定は、
1920年まではコンドラチェフ、1949年と1973年はNHメイガ―による)

コンドラチェフ・サイクル
第4波がまだ底をつけていないとすると、第4波の周期はすでに67年を超えています。これまでの周期に比較するとかなり長く、コンドラチェフ・サイクルが変容した可能性もうかがえます。
これについて私自身は、コンドラチェフ・サイクルよりもさらに周期の長い「資本主義のサイクル」の影響を受けているのではないかと考えていますが、いずれにしても、コンドラチェフ・サイクルは下降が続いているとみられます。

一方、クズネッツ・サイクルは、設備投資比率のグラフからもわかるように、直近のピークである2006年から下降に転じており、足元でも依然下降が続いているとみられます。
リーマン・ショック以降、景気が大きく崩れることなく曲がりなりにも回復を続けてきたのは、ジュグラー・サイクルが上昇局面にあったためです。これは設備投資のサイクルであると同時に雇用のサイクルでもあり、キチン・サイクルよりも景気の様相に強い影響を与える傾向があります。
嶋中説では、このジュグラー・サイクルは2013年に底を打って上昇に転じたとされていますが、上のグラフを見ると、設備投資比率は2010年に底を打って上昇に転じており、すでに2016年までの6年間にわたって上昇が続いています。周期から見ても、2017年に下降に転じて何らおかしくありません。
実際に、大企業に先行する中小企業(製造業)の設備投資の伸び率の推移をみると年々鈍化しており、
2016年度の計画は前年比横ばいで、2017年度にはマイナス圏に入るようにも見えます(下のグラフ)。
設備投資
前回のブログでも述べたように、在庫循環であるキチン・サイクルも2017年は下向きとなる可能性が高いとみられます。
このように、4つの景気循環の下降局面が全て重なる「デッド・サイクル」を2017年から2018年に迎える可能性が高く、やはり「デッド・サイクル」の中で起こったリーマン・ショックの時と同様に非常に厳しい不況がやってくる可能性がある、というのが景気循環の視点から見た景気見通しです。

12月の景気ウォッチャー調査〜今年の景気はどうなる?

本日、内閣府から昨年12月分の景気ウオッチャー調査が発表されました。
久しぶりにブログを更新します。

まず、昨年の景気と株価の動きについて簡単に振り返ってみたいと思います。
昨年は、中国景気への懸念などを背景に年初から2月にかけて円高・株安が進みました。
景気や株価の先行きに不透明感が払拭されない中で、6月には英国がEUを離脱することが決まり、円相場は一時100円を割れ、日経平均も15000円割れとなりました。
その後も株価は低迷が続き、11月には米大統領選でのトランプ候補の勝利を受けて再び株価は急落しました。しかし、大統領選直後から円安・株高が急速に進み、年末にかけてこれも大方の予想していなかった「トランプ」相場となりました。

このように、マーケットの動きだけをみれば、昨年は予想外の政治イベントの結果に振り回された1年でした。まさに申(さる)年だった昨年の相場は、「申酉騒ぐ」という相場格言通りの、めまぐるしく動く先が読めない1年だった印象があります。
ただ、あらためて株価の動きを景気(生産)の動きと重ねて眺めてみると、下のグラフのように、株価は6月に英国のEU離脱で下振れたものの、年間を通してみると概ね鉱工業生産の動きを反映して動いていたことがわかります。
昨年の生産は、2月に大幅に落ち込みました。ただ、底割れはせず、年前半にかけてほぼ横ばいで推移しました。景気は足踏み状態だったと言えます。そして、年の後半から回復に転じ、11月の生産は前月比
1.5%上昇と、回復への動きが明確となりました。11月の大統領選以降に円安・株高が進んだのは、このような実体経済の回復を反映していたことがわかります。
予測指数は12月が2.0%上昇、今年1月が2.2%上昇となっており、足元ではこうした景況感の改善が株価を支えているとみられます。

鉱工業生産と日経平均
このような中で、景気ウォッチャー調査は昨年7月調査(8/8発表)で現状判断DIが3.3ポイント改善し、先行き判断DIも6.9ポイント改善して「買いサイン」を出しました。(景気ウォッチャー投資法のルールでは、季節調整値の現状判断DIが前月から1.0ポイント以上改善し、かつ先行き判断DIも改善すれば「買いサイン」が出ます。また、現状判断DIが前月から1.0ポイント以上悪化し、かつ先行き判断DIも悪化すれば「売りサイン」が出ます。)
私自身は、この「買いサイン」が出た時に、現状も先行きも改善幅が非常に大きかったので、景気の実態を反映していないのではないかと考え、そのようにブログにも書いたわけですが(2016/9/20「日銀の買い支え効果が株高を演出?」)、今振り返ってみれば、実は年後半の景気(生産)の回復を景気ウォッチャーが先取りしていたのだということがわかります(下のグラフ)。因みに、8/8の日経平均株価は16651円でした。
株価は景気の動きを必ず反映しており、景気ウォッチャー調査は景気の方向性を的確に教えてくれる。だからこそ、景気ウォッチャー調査は投資判断に有効である、ということを私自身があらためて再確認しました。

鉱工業生産と現状判断DI
昨年の今頃と異なり、今年の景気と株価の見通しについては、楽観的な見方が一般的です。
米国のトランプ新大統領が大幅減税と大規模なインフラ投資を掲げていることから、米景気は堅調が見込まれており、国内の景気も回復が続くとの見方が多いようです。
しかし、足元の景気や株価が回復していれば、先行きの見通しは大抵楽観的になるものであり、あまりあてにできません。

むしろ、今年の景気は下振れる可能性が高そうです

景気循環の視点からみると、ここ数年の景気(生産)は強い年と弱い年が1年交代でやってきています。
2012年は景気後退、2013年は生産回復基調、2014年は消費税引き上げで年前半落ち込み、年後半回復、2015年は生産下降、2016年は生産回復基調、というように、消費税引き上げで変則的だった2014年を除いて、生産の上昇と下降が1年交代となっていることが上のグラフから確認できます。順番では、今年は生産調整の年に当たります。

また、毎年1月に生産がピークをつける傾向も顕著にみられます。
今年1月の予測指数は、消費税引き上げ前の駆け込み需要で押し上げられた2014年1月の生産のピークを上回るほど強い生産計画となっています。果たして計画通りの生産が行われるほど需要が強いのか疑問ですが、いずれにしても、例年通り、今年も1月にピークをつけて調整に入る可能性が高いのではないかとみています。

本日発表された昨年12月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが前月比横ばい、先行き判断DIが前月比0.4ポイント低下でした。(今回の12月調査では、季節調整値がさかのぼって改訂されているので注意してください。)現状判断DIは改善が止まり、先行き判断DIは小幅ながら6か月ぶりに悪化しており、景気が先行き弱くなることを示唆しているように見えます。そのような中では、株価の上昇余地も限られるとみるべきかもしれません。
先述した生産の見通しも併せて考えると、景気ウォッチャーは12月にピークアウトした可能性がうかがえます。2014年〜2016年は1月〜3月に「売りサイン」が出ましたが、今年も同様のパターンになるかもしれません

トランプ・ショックが意味すること

昨日、米大統領選で、トランプ氏が勝利しました。
6月の英国のEU離脱に続いての衝撃的なニュースでした。
ただ、どちらも事前の世論調査と投票結果が違っていたというだけの話なので、世論調査でトランプ氏が優勢であったら、別に番狂わせでも衝撃的なニュースにもならなかったに違いありません。
今回のトランプ・ショックが意味することを、歴史的な視点から読み解いてみたいと思います。

まず、英国のEU離脱が歴史的にみてどのような出来事だったのかを理解しておく必要があります。なぜなら、英国のEU離脱と今回のトランプ氏の勝利は、歴史的には一連の出来事として捉えることができるからです。
以下は、英国のEU離脱についての私の見解を、FPの会報誌(FPK研修センター『KMC通信』2016年8月号)に寄稿した文章です。

英国のEU離脱が意味すること

今回の英国のEU離脱により、英国にビジネスの拠点を持つ日本の企業は事業戦略の練り直しを迫られることになります。また、英国がEUという単一の経済圏を離れることで世界経済に与える負の影響は非常に大きいと考えられます。

英国自身にとっても、EUから離脱することで経済成長が下押しされるとみられています。そのような経済的デメリットを受けることがある程度わかっていたにも拘わらず、国民の過半数がなぜEUを離脱するという選択をしたのでしょうか。

一般には、世界経済の成長の原動力となってきた「グローバル化」に反するナショナリズムの台頭であり、「時代に逆行」する動きであると否定的に受け止める向きが多いようです。

しかし、今回英国民がEU離脱に票を投じた理由は、EUそのものへの不満よりもむしろ、自分たちの仕事を奪う移民に対する不安や支配層(エリート層)への不満でした。そして、こうした住民の不安や不満は英国だけではなく、フランスやデンマーク、オランダなど他の加盟国でもEU離脱を主張する勢力が勢いを増していることからもわかるように、EU加盟国が共通に抱える問題でもありました。国境を接する国々の戦争が絶えなかったヨーロッパを統合して「戦争のない共同体をつくる」、という理想がEU設立のもともとの動機であった歴史的な背景をも考え合わせれば、ヨーロッパ大陸と海を隔てた島国である英国が真っ先にEUを離脱するに至ったのは、むしろ自然の成り行きであったとも考えられます。

移民と地域住民の対立は、労働者間の「競争」から生じるものです。また、支配層と経済的弱者である一般市民の対立は、資本家と労働者の「対立」と言い換えることができます。この「競争」と「対立」は、結局のところ資本主義という経済の仕組みに由来しており、それがEUというグローバル化された資本主義社会の中で、より拡大されて表に現れたと言えます。

つまり、今回の英国のEU離脱は、資本主義の仕組みそのものが抱える矛盾が引き起こしたものであり、仮にEUが経済的にも十分に制度が整備された統合体になり得たとしても、資本主義の論理で経済が回っている限り、どこかの加盟国で今後同じように離脱に向けた動きが起こると考えるべきなのです。

 そうすると、今回の英国のEU離脱は、単なるグローバリズムの否定ではなく、グローバル資本主義に対する英国民の「ノー」の意思表示であり、ナショナリズム(国家主義)への回帰というよりも、ローカルリズム(地域主義)への新たな動きが始まったのではないか、と歴史的な観点から眺めることができます。EUの離脱が決まったあとの英国内の分裂、混乱は、そのことを端的に示しているように思われます。


以上が、私の「英国のEU離脱」に対する見方です。
要するに、グローバルな経済発展が、保護主義や内向きな政策、あるいはポピュリズムによって後退を余儀なくされた、と一般には受け止められているわけですが、決してそうではなく、起こるべくして起こったことだと考えられるわけです。歴史が後戻りしたのではなく、前に進んでいるからこそ、このようなことが起こっているのだ、という見方です。
そのように見る背景には、「資本主義はやがて崩壊して、新しい時代にふさわしい経済システムに変わっていく」という私自身の歴史観があります。
英国のEU離脱を引き起こしたのは、経営者(資本家)と労働者の「対立」、そして労働者間の「対立(競争)」です。この「対立」というのは資本主義そのものが抱えている矛盾であり、この矛盾がいずれ資本主義の生産力の足かせとなって、資本主義は崩壊して社会主義に代わる。そのように考えたのがマルクスでした。
マルクスの唯物史観は間違っていると私は考えています。でも、少なくともマルクスは資本主義の仕組みをはじめて明らかにしました。そして、矛盾を抱えた資本主義はやがて崩壊せざるを得ない、と考えました。そのような目で見た時に、はじめて「英国のEU離脱」の意味が歴史的にどのような意味を持っているのかがわかるのだと私は考えています。
このように「英国のEU離脱」の意味がわかれば、トランプ氏の勝利も全く同じ構図であることがわかってきます。特に何もつけ加える必要がないくらいです。
大事なことは、歴史は後戻りしているのではなく、前に進んでいる、と認識することです。米国は一見ナショナリズムに回帰したように見えますが(実際にトランプ氏自らそのように発言しています)、「米国の国民が一丸になって」というのはあくまでも表面上のことであって、根底にあるのは、階層間の対立、資本家と労働者の対立です。資本主義が成立するまえに市民革命(ブルジョワ革命)が起こったように、歴史はおそらくこのような形で、徐々に支配階級(資本家層)による支配を突き崩そうとしているのだと思います。
マルクスがもし今生きていれば、「今年世界で静かなプロレタリア革命が起こった」、とおそらく言ったでしょう。

もちろん、英国と米国で静かなプロレタリア革命が起こったからと言って、すぐに資本主義が崩壊するわけではありません。ブルジョワ革命は資本主義が成立するために必要な一つの段階に過ぎなかったように、静かなプロレタリア革命も資本主義が崩壊に至る一歩に過ぎません。産業革命が資本主義の成長に大きな役割を果たしたように、資本主義はやはり経済という土台の上に成り立っているものです。従って、資本主義の先行きを見極めるためには、経済の動きを見ていく必要があります。
ここで私が声を大にして言いたいのは、「新たな時代を開くのは日本だ」、「日本人しかいない」、ということです。
これは別に、最近よく見かける『日本が世界で一番〇〇〇』にあやかっているわけではありません。歴史的・経済的事実としてそうだろうと私は考えています。そのことを示しているのが、下のグラフです。
日本に10年遅れる米国
このグラフは、ちょうど10年間だけ時間をずらして、日本と米国の住宅着工と政策金利の動きを重ねたものです。ほぼピッタリと重なることがわかります。つまり、「米国は10年遅れて日本の後を追っている」、ということです。このグラフは、米国の利上げがもしあったとしてもこの12月で終わりである、ということを教えています。
日本に10年遅れる米国(GDP)
日本に10年遅れる米国(10年債)

上の2つのグラフは、日本のGDPと長期金利を10年先行させて米国のそれと重ねたものです。いずれも、米国が10年遅れて日本の後を追っていることがわかります。
そのことを頭に置けば、「インフラの整備が最重要課題」だと昨日の勝利宣言で述べたトランプ氏の政策が、かつて日本が昔、力を入れてやってきたことであったということがわかります。「経済成長率を2倍に」も、かつての日銀総裁の「2倍」発言と重なります。法人税率を35%から15%に引き下げて税収が減るにも拘わらず、インフラ整備をやろうとすれば、財政赤字が一気に膨張することは目に見えています。これもかつて日本が犯した過(あやま)ちです。安倍政権が誕生した時のスローガンは「日本を取り戻す」でした。今トランプ氏は、「アメリカンドリームを実現する」、と叫んでいます。
つまり、何から何まで、米国はこのように日本の後を追いかけているのです。
その理由は、すでに見たように、日本が米国に経済で10年先行しているからです。日本は世界で最も資本主義が進んでいる国です。つまり、日本が手本になる国は世界のどこを探してもありません。自分で道を切り開くしかないのです。『僕の前に道はない、僕の後ろに道はできる』 そんな高村光太郎の詩の言葉が思い出されます。

私たちは資本主義の下で経済成長を追い求めてきましたが、もう限界が来ています。それにも拘わらず、古い価値観にしがみついて、経済成長をどこまでも追い求めています。
でも、もうそろそろ気が付くべき時です。どんなにモノがあふれても、私たちが幸せになるわけではありません。むしろ、モノを増やせば増やすほど、不幸せになっていく現実があります。
今、AI(人工知能)が注目されています。第4次産業革命などと言われています。しかし、作業効率を上げるために、AIから、「右の肩をもっと上げてください」と支持されながら作業をすることが、本当に良いことなのでしょうか。人間が完全な機械(ロボット)になってしまうことに他なりません。マルクスは、「資本主義の下では人間疎外、労働疎外が進む」、と考えましたが、AIの出現はまさしくマルクスが指摘した通りの現実を生んでいます。

終戦直後や東日本大震災の時のように、モノを全て失ってはじめて本当の価値を見出すことができる、今そんな時代に私たちは生きているのかもしれません。
その新しい価値を見つけて世界に広めていき、新しい時代をつくることができるのは日本人しかいないと思います。新しい価値は「経済」の中にはもはやないと思います。経済成長しなければいけないのはなぜなのか?格差さえなくせば、1億2700万人の日本人全てが物質的には十分に豊かな暮らしができるはずです。これ以上モノが増えても幸せにはならないばかりか、幸せからますます遠ざかるのだとすれば、なぜまだ経済成長を追い求めているのか?
おそらく、資本主義が崩壊に至るまでに、これから色々なことが起こってくると思います。
でも、それらは全て私たち日本人に、「本当の幸せとな何か」を問いかけるために起きるのだと私は考えています。それに答えることができるのはおそらく日本人しかいないからです

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