企業法務マンサバイバル

ビジネス法務に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きる皆様に貢献するブログ。 通称「マンサバ」です。

ここまでやるか、な表明保証の骨抜き文言

 
ライセンス契約や投資契約等にはつきものの「表明保証」条項ですが、ここまでやるか、と呆れるような骨抜き文言を見かけたのでメモ。

甲は、本契約締結日において、甲が知り得る限り(認識可能であった場合を含むが、軽過失により認識できなかった場合を除く。)において、乙に対し以下の各号を表明及び保証する。ただし、乙による本契約締結の可否判断に影響を与えないものと合理的に判断される軽微な事由については、この限りではない。

ここまで骨抜きに一生懸命になっている姿を見ると、よーやるわ、を通り越して、いっそのこと

以下の事項については、申し訳ないんですが表明保証できません。

って書いてくれた方が男気を感じますね・・・。
 

グローバル企業の利用規約が、一切の妥協を許さない水準を目指しはじめた

 
グローバル企業の利用規約をウォッチしていると、最近になって各社次のステージにレベルUPしてきたな、と感じます。


ひとつは、Appleのデベロッパー(アプリ開発者)向け規約の変化です。これまで、英語版一本槍で貫いてきたこの規約が、9月のiOS8リリースとともに改定されたバージョンから、ついに多言語対応となったのです。翻訳の品質はやや疑問符が残るところはありますが、お殿様のようなあのAppleが、消費者向けではないBtoBサービスに対してまで多言語対応のリーガルコストをかける覚悟を決めたことに、大きな時代の変化を感じます。

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そしてもう一つが、ハイヤー配車サービスのUberのユーザー向け利用規約。米国の弁護士も「非常に堅固」と唸ったという仲裁条項の分厚さを誇るUSAバージョンも見逃せないのですが、

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プルダウンメニューから「日本」バージョンを選択すると、なんと、英語版を日本語に訳した利用規約ではなく、法的にも完全に日本向け仕様にアレンジした利用規約が現れるのです。もちろん準拠法も潔く日本法となっていますし、仲裁法により消費者契約の仲裁合意は消費者から解除可能であることにも配慮して、東京地裁管轄の訴訟による解決と書き換えられているのには、本当に恐れ入ります。

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サービスは単一でも、利用規約は国ごとにオーダーメイドで作りなおす時代へ。日本の企業がやってしまいがちな、日本語の利用規約を英語に訳し、「ただし、正文は日本語とします」と注意書きしたものをグローバル版利用規約とするなんちゃってグローバル対応に甘んじていると、数年後には通用しなくなっている予感、というか悪寒がします。みなさん妥協という言葉を知らないというか、いやこれこそがあるべきリーガルサービスの水準というべきか。

これは大変な時代になってきました。
 

【本】企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応 ― 法務パーソンとしてのトラブル・事件対応経験値をチェックする

 
田辺総合法律事務所のY先生、そしてレクシスネクシスのO様より1冊ずつご恵贈頂きました。自宅用と会社用それぞれ大切に使わせていただこうと思います。





First Aid Kitとは「救急箱」のこと。トラブル・事件が発生してから(お医者様にあたる)弁護士に相談に行くまでの間に、企業法務パーソンがなすべきファーストアクションの部分“だけ”を、計81のCASEをもとに解説するという、非常にチャレンジングなコンセプトで作られた本。

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失礼ながら、コンセプト倒れになってるんじゃないかという懸念を抱きながら読み始めたのですが、その予想は良い意味でハズれました。この本で想定されているCASEが、自分自身が法務として実際に初動対応にあたった経験があるものだったり、知人の所属企業がそれに遭遇して「人ごととは思えない」「自分が彼・彼女の会社の法務だったらどう対応しただろうか」と考えたことがあった、現実味のあるCASEにきっちりフォーカスしているからでしょう。

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一貫して「生兵法は怪我の元。できるだけ早く専門の弁護士に相談すべきである」という結論をぶらしていないのもすごい。こうまで徹底的に書かれると、なんだか「企業内の法務部門なんて初動対応するのがせいぜい」と言われてしまっているような気もしないでもないのですが(苦笑)、自分のここ数年の考えとしても、やはり大きな案件では躊躇せずにその道の一線級のプロに最初から相談するのが正解と思うことが多いので、特に異論を申し上げることもございません。


法務部門が設置されているような規模の企業であれば、買って本棚においておけば、ボヤも含めて1年に1〜2回ぐらいはこれを紐解いて初動対応を確認する機会に遭遇する、つまりこの本が役立つことはあると思いますが、それだけでなく、法務パーソンが法律分野ごとの自分の「法務経験値」を測ったり振り返ったりするのにも使えるんじゃないかと思いました。この本の目次でCASEを読みながら、実際に自分が法務として対応を経験したことのあるトラブル・事件が何%あるかをチェックしてみるのです。恥ずかしながら、私の経験値も【 】で書き出してみると・・・、

 第1章 企業不祥事・刑事事件対応【2/7】
 第2章 M&A、株主対応、コーポレートガバナンス【7/17】
 第3章 知的財産権【7/11】
 第4章 労働法【10/17】
 第5章 独禁法【2/5】
 第6章 債権管理・債務整理【7/8】
 第7〜12章 IT法、不動産、環境法、渉外案件、反社会的勢力、その他【6/16】
 
私でもざっくり半分ぐらいは遭遇してきたということなので、おそらく、上場企業で企業法務を20年ぐらい務められていれば、80%近くは経験されているんじゃないでしょうか。企業不祥事・刑事事件の実対応経験が少ないのは、ハッピーなことではある一方で、自分でも意外だったのが、2章の会社法分野のトラブル・事件の実対応経験が自己認識ほど高くなかったこと。座学は積んでいても、実際の異常事態には遭遇してこなかったんだなー、と。なお、上記で7〜12章をまるっとまとめてカウントしているのは各論だからということもあるのですが、ある章で満点を取ってしまってまして、それをここに書くのが憚られたからです(笑)。
 

さらに応用的な使い方として、法務パーソンの採用面接で口頭試問の問題として使うのもありかもしれませんね。
 
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