企業法務マンサバイバル

ビジネス法務に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きる皆様に貢献するブログ。

【本】『シリコンバレーの英語 スタートアップ天国のしくみ』― 画一的な雇用契約の終焉、そして投資契約によるAcqui-hire(アクハイヤ)時代の到来に備えて

 
私は最近、ベンチャーキャピタル等に限らず一般企業に所属する法務パーソンであっても、投資契約をレビューする機会が増えていくのではないかと感じているのですが、そんな中にあって、投資契約を理解するための前提知識を学ぶ読み物として紹介したいのがこちら。





本書は、「シリコンバレーのビジネスパーソンは当たり前のように使っているけれども、一般のビジネスパーソンにとっては特殊な用語」を100ワードピックアップし、見開きで1ワードずつ解説するもの。特に法務パーソン向けにアレンジしているわけではないのですが、起業と投資が盛んなシリコンバレーだけに、そうした契約交渉の場面で使われる専門用語がたくさん掲載されています。たとえばこんなもの。

・Bootstrapping
・Vesting cliffs
・Single Trigger Acceleration
・Down Round
・Cap Table
・Burn Rate
・Unicorn
・Pivot
・Iteration
・Vertical
・Acqui-hire
・Perks

こういった用語を日本語でかなり丁寧に、かつ実際の英文記事やスピーチでの使用例とともに紹介してくれます。雑誌のコラムのような筆致で、読み物としても気軽に読める内容になっています。

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知っているほうとしては「これくらいの業界用語は当然に君たちも分かるよね?」という態度で(これみよがしに)使ってくるため、こちらから意味を問い質しにくいところがタチが悪いのです。実際、私も先日弁護士がUnicornと何度も口走っているの耳にしながら、知ってるフリをしました(笑)。起業文化や投資契約の実務という意味では数歩遅れている日本ですから、こういった言葉もそのままカタカナ英語として輸入されることになりそうですし、今から備えておいても損はないでしょう。そういった機会がすぐには来なくても、この本を読んだ後にTech CrunchやWIREDなどの記事を読むと、視界がクリアになった自分を認識できると思います。


さて、冒頭で私は、「一般企業に所属する法務パーソンであっても、投資契約をレビューする機会が増えていくのではないか」と述べました。その理由として、単純にスタートアップ企業に対する投資意欲が高まっているという点も一つに挙げられるのですが、加えて、企業の人材囲い込みのあり様が変わりつつある点を挙げておきたいと思います。

企業がリスクマネーをスタートアップに投資するのが珍しくなくなったのと同時に、会社をやめて起業する若者や、そもそも就職を一度もせずに学生起業する若者は、この日本でもすでに珍しい人種ではなくなっています。むしろ、優秀で目的意識が明確な人材ほど、企業に属さない=雇用契約的な束縛・隷属を嫌う傾向が強くなっているといっても過言ではありません。実際、企業の人事部の悩みは、(少子化に加えて)そういったイキのいい独立志向の強い若者が、これまでの画一的な「新卒採用=雇用」の枠組みでは確保できない流れが加速しているところにあると聞きます。こうなると、企業が優秀な人材の力を借りようとするときに、その優秀な人材を従業員として「雇用」するのではなく、その人材が起業した会社やチームに対して「出資」をすることで、緩やかに連帯していくことになるのではないかと。

まさにこの本でも紹介されているキーワード"Acqui-hire(アクハイヤ)”に象徴されるように、特に優秀な人材層を中心に、就業規則に基づく雇用契約により画一的な労働力化を図る時代から、その人材・チームと投資契約を結び資本関係に基づく連帯・協働をする時代へと、変わっていく予感がします。
 

【本】『法務で使う英文メール』― ありそうで無かったニッチなメールサンプル集


法務パーソンに読者を絞った英文メールサンプル集。相当ニッチなターゲットですが、このような本はありそうで無かっただけに、飛びつく方も多そうです。


法務で使う英文メール
小西かおり
中央経済社
2015-06-20



まずは英文eメール全体の基本的な「型」から。法務パーソン向けらしく、[priviledged]を件名につけるべき場合についてや、末尾につけるdisclaimerを長短紹介、

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外国の法律事務所に対して契約書ひな形の提供や契約書レビューをお願いするといった、普通の英文メールサンプル集には無いであろうシチュエーションも収録、

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海外子会社の担当者に宛てた契約内容確認メールや、契約相手方との交渉メールのサンプルも、多数掲載されています。

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著者は、西村あさひ→双日→日本工営と、さまざまな業界・立場から海外法務に携わられている小西かおり先生。外国人が書いたようなこじゃれた英文レター調のメール文例とは違い、いい意味で、日本人的なメール文をプレーンで気取らない英語に置き換えてくださっています。

「普段から英語を勉強しているものの、なかなか実戦で英語を使う機会に恵まれない」なんていう方は、この本の日本語訳部分をひたすら英文に訳し上げる練習をしてみるのも、来るべき本番に向けてのよいトレーニングになるかも。
 

今後友人・知人から会社設立手続きについて相談されたら「会社設立 freee」を案内することにします

 
6/23にリリースされたこのサービスの評判がすごくいいです。私自身、今後友人・知人から会社設立手続きについて相談されたら、「オレの説明聞いてメモ取って自分でやろうとするより、こっち使った方が絶対早いよ!」とお勧めしてしまうと思います。
 
会社設立 freee(フリー)
会社設立に必要な書類が、特別な費用・知識なしで5分で作成できます
会社設立 freee(フリー)を利用すれば、法人登記から運営の手続きまで、特別な費用なしで簡単に行えます

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パッと見、設立“時”に必要となる登記申請書や定款を自動作成して、あとは公証人役場と法務局に持っていけばOKというところまでフォローしてくれるサービスなのかー、ついに出ましたかー、と思ったのですが、このサービスはそれだけでは無いんですね。

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設立“後”、数日〜数ヶ月内に届け出が必要となる社会保険各種や諸税の届出書作成までフォローしてくれているのでした。弁護士や司法書士だけでなく、社労士や税理士の領域もカバーしてしまったと。こういったすみずみきめこまやかなところまで意識されたサービス設計に、感動しました。しかもオプションのハンコ作成や銀行口座位開設等を除いて無料。運営者のfreeeさんとしては、本業のクラウド会計サービスへの誘導・囲い込みという戦略のひとつなんだそうです。

人材サービス業に在籍していたときに強く感じましたが、新規開業直後の社長さんや担当者さんは、こういった手続きをしなければいけないことすら知らない方がほとんど。自分で適当な本を1〜2冊買って勉強して数日費やし申請書類と格闘してもいいのですが、経営者はこういう本業と直接関係のないところに力を割く余裕はありません。かといって、士業として領域が幅広義過ぎる上に儲からないためにワンストップ・低料金でサポートしてくれる士業の方もいない。そうこうしているうちに法律上設定されている期限は迫って、経営者から助けを求められることは少なくなく、当時法務部門で(営業サポートツールとして)似たようなペライチのガイドを作ってお助けしていたのを思い出します。

士業領域であった法務業務のコモディティ化・自動化がこうしてどんどん進み、一介の企業法務パーソンが貢献できることはどんどん少なくなってきたなあ・・・などとどうしても感傷に浸ってしまうのですが、このサービスの登場に関しては、世の中のみんなの法的なお悩みをITで一気に解決してくれるものとして、素直に歓迎・賞賛したいです。
 
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