企業法務マンサバイバル

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【雑誌】IPマネジメントレビュー Vol.14 ― UGCと「暗黙の領域」問題


IPマネジメントレビュー Vol.14 に掲載されている、骨董通り法律事務所 For the Artsの福井健策先生と中川隆太郎先生による、「UGCと著作権 ― 進化するコンテンツの生態系」を拝読。


IPマネジメントレビュー14号
知的財産教育協会
 
2014-09-15



インターネットを介した口コミの力が、企業のマーケティング施策上も無視できなくなっている中で、UGC(User-Generated Contents)に法的にどう対処すべきかという問題は、私が携わる実務の中でも日に日に大きくなっているところです。そんな現状を、『アナ雪』や『Perfume Global Site Project』といった最近の事例も交えながら概観できる良記事です。


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中でも、さすが福井・中川両先生は今の“雰囲気”を正確に切り取っていらっしゃると思ったのが、P06ー07の以下の一節。

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とはいえ、これらの工夫により著作権処理が上手く行えない場合ももちろんあります。そうした場合を含めて、実は多くのケースでは、いわゆる「グレーゾーン」、「暗黙の領域」の中でUGCが制作・共有されています。つまり、(i)規模や態様(販売場所や期間を含みます)、(ii)表現内容などの点で、「権利者にあまり迷惑をかけない」「目立ちすぎて怒られない」よう配慮をした上で、個別の許諾を得ずに利用されています。これらの利用は、形式的には違法である可能性が高いものも多いですが、基本的にはファン活動です。そのため、権利者による黙認(黙示のライセンス)にまでは至らなくとも、権利者への経済的影響も大きくない場合などには、あえて放置していると思われるケースも少なくありません。


クリエイティブ・コモンズ・ライセンスや初音ミクが採用するピアプロ・キャラクター・ライセンスのように、パブリックライセンスとして積極的に開放を打ち出していくという方向性もあるにはあります。しかし、企業としてそういったスタンスを取りたくても、コンテンツ上の性格により取れないものがあります。中でも、Youtubeやニコ動におけるUGC動画の問題は、古いようでいてこれからますますホットになっていくところではないかと思っています。

具体的事例としては、本記事でも紹介されているゲーム実況動画の事例が特にわかりやすいかもしれません。動画は映像(影像)と音声の大きく二つの要素からなるわけですが、ユーザーにYoutubeやニコ動で動画を拡散して欲しくても、BGMにまつわる音楽著作権や、中で演じて下さっている有名声優さんの声や歌に関する実演家権の処理上、おいそれとパブリックライセンスに踏み切れない場合は少なくありません。その割に、ゲーム実況動画の類はかなりの量アップロードされ特に削除もされていないわけですが、これは先生方も記事で触れられているように、あくまで「暗黙の領域」であって、「黙示のライセンス」ではないのです。従って、真面目なファンやユーザーさんから利用許諾を求められてしまうと、企業としては「許諾はしていませんので・・・」と回答せざるを得ず、まさに正直者がバカを見る、といった状態になっています。
 
個人的には、このような実況動画モノに関する「暗黙の領域」問題については、映像部分については、画面面積シェアの3分の1程度を上回らないようにして著作権法32条の引用要件を充足していただきつつ、BGM等音声部分については、新設された著作権法第30条の2の付随対象著作物の範囲で処理していることにできないものか、と思っていますが、どんなもんでしょうか。このあたり、先生方ともお会いできる機会を見つけて、ぜひ意見交換させていただきたいところです。
 

Google Playデベロッパー規約の改定 ― Googleさんのスタンスの変化

 
Google Playのデベロッパー向け規約が改定されました。「カスタマー サポートの問い合わせには 3 営業日以内、ならびに Google によって緊急とされたサポートや対象製品の問題には 24 時間以内に対応」といった、ユーザー数を多く抱えるデベロッパーにはなかなかシビアな文言が入ったということで、アプリデベロッパーのみなさんも少々慌てていらっしゃるようです。


変更点はそれだけではありません。Googleさんによる「変更の概要」によりますと・・・。

  • 最小限のサービス水準の規定や正確な連絡先の要件など、デベロッパーがユーザーに提供すべきサポートレベルに関する要件を更新しました(第 3 条 6 項)。
  • ユーザーの居住地に最も適した Google 事業体によるアプリとゲームの販売および配布、および国際的な税制への変更に準拠するための新しい文言を追加しました(第 3 条)。詳しくは、こちらのページをご覧ください
  • Google Play でのサードパーティ アプリの販売および配布に関する規定をさらに明確にし、安全なエコシステムを維持するために第 4 条 5 項を更新しました。
  • Google でアプリをプロモーションする際に、デベロッパーが利用できるマーケティング機会を拡大しました(デベロッパーはデベロッパー コンソールの操作で、この設定を管理できます)。第 5 条 1 項および第 6 条 2 項をご覧ください。
  • アプリが端末やデータに深刻な損害や特定のセキュリティ リスクをもたらす可能性がある場合の、端末からのインストール済みアプリの削除に関する文言を追加しました(第 7 条 2 項)。
  • Google がより迅速にユーザーやデベロッパーに新しいサービス機能を提供できるように、デベロッパーの混乱を減らし、業界標準に適合するように契約の変更手続きを更新しました(第 14 条)。

さらに、こちらの記事にも掲載されていますが、デベロッパーのアカウント管理者向けに、以下のような案内メールも配信されています。

  • デベロッパーに求められるユーザーへのサポート水準に関する要件を更新しました。最低限のサービス水準に関する定義、正確な連絡先情報に関する要件などを追加しています(第 3.6 条)。
  • Google でアプリを公開するときにデベロッパーが利用できるマーケティングの機会を拡大しました(この設定はデベロッパー コンソールで管理できます)。第 5.1 条と第 6.2 条をご覧ください。
  • ユーザーの居住地に最も適した Google 事業体からのアプリとゲームの販売および配布をサポートし、国際課税に関する制度改正に準拠するという旨の文言を追加しました(第 3 条)。この更新に関して早急な対応は必要ありません。対応が必要になったときに改めてお知らせいたします。詳しくは、ヘルプセンターのこちらの記事をご覧ください。
  • 第 4.5 条を更新し、安全なエコシステムを維持できるよう Google Play でのサードパーティ アプリの販売と配布に関する規定をさらに明確にしました。
  • インストールしたアプリによって端末やデータに深刻な損害や確認済みのセキュリティ リスクがもたらされる可能性がある場合に、そのアプリを端末から削除することに関する文言を追加しました(第 7.2 条)。
  • 契約書の変更手続きを、デベロッパーにわかりやすく業界標準に適合したものとなるように更新しました。これにより、Google はユーザーやデベロッパーに新しいサービス機能をより迅速に提供できるようになります(第 14 条)。


と言っても、法務パーソンとしては、これらの当事者からの説明だけを鵜呑みにするわけにはいきません。どこがどのくらい変わったのか、実際に規約の文言をこの目で確かめてみよう!ということで、比較表を作成してみました。ウェブ公開にしてありますので、ご入用の方はご参考になさってください。ただし、右カラムの新規約には、旧規約からの変更履歴も残したため、開く際ちょっとファイルが重たく、ご利用の環境によってはフリーズする方もいらっしゃるかもしれませんので、ご注意ください。


Google Play デベロッパー規約 新旧対照表(変更履歴付き)

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一番目を引くのは、エンドユーザーに対してデベロッパーが負うべき販売責任をこれまでよりもかなり強調した、3〜4条の変更です。Googleさんの説明では「国際的な税制への変更に準拠するための」とあります。Google Playでの販売に対する国際課税ルールの適用が日本でも問題となっていることについては、当ブログの記事「国際課税ルールの大転換とデジタルコンテンツ取引への影響」でもご紹介したとおりですが、今回、「対象製品はデベロッパーのために、デベロッパーが独自の判断で設定した価格でユーザーに対して表示されます。」「デベロッパーは、ストアを通じて販売する対象製品に対して最終販売責任を負う商業者(Merchant of Record)です。」といった文言が加わり、税制対応に乗じたカタチで、「あくまでデベロッパーが販売者であって、Googleは代理販売者でもコミッショネア(問屋)でもないのだ」という、プラットフォーマーとしてのAppleとのスタンスの違いがクリアになってきました。


玄人向けの細かいところでは、この業界のこの手のトピックに精通されている@yrikさんもtwitterで指摘されていらっしゃったのですが、4.5でGoogle Play以外の 野良ストアにエンドユーザーを流すための宣伝用アプリを明確に禁じてきた点も注目です。というか、そもそも今ままでこの規約上「Androidマーケット」と呼んでいたものを、今回の変更で「ストア」と名称変更し、さらに定義条項でそれはイコールGoogle Playのことを言うのであるとしているあたりに、もしかすると、これまで他の野良マーケットのやんちゃをある程度容認してきたGoogleさんが、そろそろスタンスを変えようとしているのではないだろうか?と感じたのは、私だけの穿った見方でしょうか。


純粋な法務目線で見た際に興味深いのは、14条の規約変更権に関する記述の修正です。以前のバージョンでは、Googleがデベロッパーアカウント管理者へのメール通知を行うことを最終通知手段としていたのが、今回の変更でそれを削除し、デベロッパーコンソール上での表示が最終通知とし、安全弁として継続利用をもってみなし同意とする文言を加えています。確かに、今の時代となってはメールはすでに連絡手段として重視されなくなっているとはいえ、Googleからは(プッシュ型通知という意味で)能動的な法的通知を行わないことに変更するのは、なかなかの勇気が必要だったのではないでしょうか。利用規約を一方的変更権が果たして法的にどこまで有効たりうるのかという議論もある中、さらに一歩踏み込んだこの規定がスタンダードになっていくのか、参考にさせていただきたいと思います。
 

また何か気づいたことがあれば、こちらに追記いたします。
 

iPhone6買いました、が


iPhone6 Silver 64Gに機種変更。ちょうど2年前の9月にiPhone5を発売直後に買ったため、2年縛りサイクルで今月が契約更改の期限。実物を見てから考える間が無かった、というのが正直なところ。
 

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ノーマル6でもやっぱりボディは私には大きすぎました。もう画面の一番上の列は普通の持ち方では全く届きません。幅も広くなってますので、女性ですと左右下の隅も届かない人がいらっしゃるでしょう。

大きくなった分、バッテリの持ちが良くなるかな?と期待したのですが、プライベートと職場とそれぞれ使ってみて、減り具合はiPhone5と変わりませんでした。残念。

いいところとしては1点。iPhone5からの乗り換え組としては初体験のTouch IDの便利さは脅威的でした。チップが高速化されていることもあり、ホームボタンを押下してiPhoneを立ち上げるとそのまま認証してロック画面をスルーしてあっという間にホーム画面に。指紋認証されていることをまったく意識させません。いままでセキュリティ面の懸念からアルファベットとの組合せのパスワードを使っていた私にとっては、時間と手間の削減効果がかなり大きいです。

ケースはシリコンケース白を購入。ネットストアですと3-4週待ちとなっているこの商品も、リアルApple Storeでは在庫潤沢のようでした。


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冷静に考えて、今5Sを所有されている方は、ハンドリングの良さと性能差のバランスを慎重に見極めた上で乗り換えの是非を検討されたほうがいいんじゃないかな、という感想です。5Sがいかに名機であったかが語り継がれることになりそうな予感がします。
 
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