企業法務マンサバイバル

ビジネス法務に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きる皆様に貢献するブログ

【本】よくわかる国際仲裁 ― 「裁判と仲裁、どっちがいいか?」は愚問です

 
「裁判と仲裁、どっちがいいですか。」と聞かれることが少なくありません。しかし、率直に言って、「愚問」と言わざるを得ません。なぜなら、国際的な取引に関わる紛争を解決する場合、「国際仲裁以外に、選択肢がない」というのが実情だからです。つまり、仲裁は、国際的な紛争を解決する唯一の手段なのです。

こういう白黒はっきりした、大胆な物言いが好きな私みたいな性格の方にはうってつけの、仲裁制度解説本がでました。オレンジと白の表紙がオシャレでとてもまぶしい本です。フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー × 商事法務から。





「よくわかる〜」というタイトルも、セミナーを聞いているような口語体の文体も、法律専門家に絞らずに一般ビジネスパーソンまで対象読者を広げようと意識して書かれた本のようでいて、そこに詰め込まれたノウハウは、これまで発売された書籍では見られなかった、具体的でためになるものばかりでした。

たとえば、仲裁地の選び方について。

  • クロス式条項(被告地主義)は採用すべきではない。最終的に後攻手続が却下ということになったとしても、2件の仲裁が並行して行われることになってしまう。第三国を指定すべき
  • 仲裁合意に記載する「仲裁地」は法的な概念であり、どの国の仲裁法が適用されるか/仲裁手続の間に裁判所の援助が必要となった場合にどの裁判所にいくか、ということ。実際にどこで仲裁をするかは別の話。日本と香港の企業の契約で、仲裁地をロンドンとしていたとしても、実際のヒアリング(口頭審問)をロンドンでやる必要はなく、当事者間で合意してシンガポールやプーケットで行うこともできる。
  • 1)NY条約締約国であるのは当然、2)裁判所から干渉されにくい国で、かつ3)仲裁法がきちんとしている国を選ぶことが重要。

では、結局どこの国にしておいたらいいの?という疑問にも、以下のようにはっきりと具体的な国を挙げて答えてくれています。契約書実務を見ていると、最近はシンガポールを仲裁地にするのがやけに流行っていて、この本でも推奨国の一つに挙げられてはいるものの、仲裁法の明確さと対中国での執行という側面から香港がもっともオススメされているあたり、さすがプロといった感じです。なお我が国日本も、飯がうまいということで推奨されています。笑いごとのようですがこれ重要。腹が減っては戦ができません。

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それ以外にも、仲裁のスケジュール感(17〜20か月)、実際のコスト感(係争額50億円のケースで3,000万〜1億円)、ベストな仲裁条項例、準拠法の選び方、弁護士の選び方、申し立ての仕方、記録の保存、証拠開示とprivilege、申し立てられた際の対応、執行時に注意を要する国(インド)・・・等々、法務パーソンが知りたいことは漏れ無く書かれています。私自身は、仲裁手続きにかかわったのは数件で、そのうち6割強がJCAAでしたので、ICCやSIACとの細かな違いまで知ることができたのは望外の収穫でした。おまけに、ヒアリング(口頭審問)の様子の写真までが掲載されているという。これは見たことのある方はなかなかいなかったのでは。

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200ページほどの、法律専門書としては薄めの本ではありますが、隅から隅まで有益な情報で埋め尽くされた、満足度の高い本になっています。
 

Oh 準個人情報 君の名を呼べば僕は切ないよ

 
パーソナルデータの議論に、久しぶりに大きな動きがありました。

先日、安倍総理が新経連のサミットで「IT利用を推進する規制改革として、ビッグデータに含まれるパーソナルデータの利用が進むよう、個人情報保護法の改正を行う」と明言したとの報道もあり、そんな風向きは感じていましたが、早速その意向が十二分に汲まれた案が提示されたとのこと。ここまでの議論はなんだったんだと切なくなるほどのそのドラスティックさに、委員が混乱している様子が記事からも伺えます。


「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会

事務局案によると、保護されるパーソナルデータの範囲について、現行法の「個人情報」の定義を維持しながら、「特定個人を識別しないが、その取り扱いによって本人に権利利益侵害がもたらされる可能性が高いもの」を仮称「準個人情報」とする類型を示した。

「準個人情報」の例示としては、パスポート番号や免許証番号のほか、IPアドレス、携帯端末ID、顔認識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるものや、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買履歴などを挙げている。個人情報に該当するか判断が困難なグレーゾーンの拡大に対応するため、これらの利用では現行法にある本人同意や通知などを求める義務を課すのは妥当ではないとしている。

しかし会合では「準個人情報」について、個人情報と明確に峻別できるのか疑問という指摘や、個人情報の定義に含めて同等の扱いを求める意見が相次いだ。


こちらのtogetterがその様子を知るのに大変参考になります。まとめられたtweetから拾い集めた事務局案を整理すると、概要以下のとおりです。

  • 現行個人情報保護法における「個人情報」「個人情報データベース等」「個人データ」「個人情報取扱事業者」の概念は変更しない
  • 新たに「準個人情報」「準個人情報データベース」「準個人データ」「準個人情報取扱事業者」を作り、さらに新概念として「個人特定性低減データ」「個人特定性低減データ取扱事業者」を追加
  • 準個人情報の定義:〔筏証番号、携帯端末ID等の個人または個人の情報通信端末等に付番され、継続して共用されるもの、顔認識データ、遺伝子情報、指紋など個人の生体的・身体的特性に関する情報で普遍性を有するもの、0榮依歴、購買履歴等の特徴的な行動の履歴
  • 受領者内において個人特定性低減データとその他の情報との突合、分析・評価すること、準個人情報とすることを禁止するものではない。
  • 容易照合性は第三者機関が判断基準をガイドライン等で示していく

他の主要国の法制には見られない発想を取り入れたという点は、外国法を安易にコピーしなかった事務局の努力としては、評価したいと思います。とはいえ、個人情報ではないけれど取扱い注意な情報としての「“準”個人情報」という概念は、日本語って便利だな〜と感心しつつ、はてこれをどうやって英語に訳すのかは早速気になっております。英語に訳そうとすると、日本語では曖昧にされていた意味がクリアになることってありますしね。そして、一言でその性質をうまく言い表せない・訳せないような難解な概念になってしまうと、委員のみなさんが懸念しているように、諸外国に理解をいただけず世界から日本だけがおいてけぼりになるばかりか、それをなんとか理解してもらうための多大な説明コストが、結局企業に転嫁されてしまうことにもなりかねません。

さて、まだ資料が公開されていないので確からしいことは申し上げられないのですが、これらを読んで伝わってくる事務局案の意図として、現行法を変えないことで社会への影響を最小限に抑えることを優先しつつ、最も“わかりやすい”事例であったSuica乗降履歴の販売事例をモデルケースとして、このようなケースをも合法と解釈するためにどのような建て付けにすればよいかを前提にした整理なのではと見受けました。それを頭ごなしにダメだというわけではなく、もしそうなのであれば、それをオープンに言ってもらったほうがよかったかもと。やっぱり具体的なイメージがないと論点が拡散してしまいそうなので、そういう議論の進め方もありかと思います。

事務局としては、技術検討WGを含めて委員内外から広く意見をもとめていくという姿勢のようですが、「準個人情報」の定義から否定しはじめるとほぼ事務局案の全否定となってしまう点、これだけ土俵が整えられてしまうと反対意見を唱える側は戦いにくいはずなので、法務パーソン的に言えば、反対意見を唱える側はBattle of Forms、つまり事務局案相当の骨子案を提出し直すべき場面でしょう。

さて、この事務局案の流れのままで勝負あった、となるのでしょうか。
 


2014.4.18追記

第7回資料が早速公開されましたので、ご案内します。
読んでの所感はまた後日。

▼第7回 パーソナルデータに関する検討会 議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/gijisidai.html

【本】法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル 第2版 ― 気になる「新種証拠」の実務

 
一般的には訴訟経験が決して多くない法務担当者のレベルにあわせて説明を噛み砕き、豊富な図表とともに民事訴訟を解説してくれることで人気の書の第2版。





初版が出た2005年以降、民事訴訟の進め方が大きく変わるような法改正はなかったはずなので、今回はパスしてもいいかな…と思ったのですが、いざ読んでみると、細かな法改正情報を反映するための改版にとどまらず随所に渡りブラッシュアップされていて、買ってよかったなと。

余談ですが、左ページに本文、その右ページに参考図表・チェックリスト・コラムという見開き2ページ構成となっているこの本は、自炊するととても読みにくく・探しにくくなる(私自身、初版を自炊して後悔していたところだった)ので、書籍のまま持っておくことをお勧めします。


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私が確認できたところで大きな変更は3点です。
第1に、初版では(法改正直後ということもあり)補講として巻末に申し訳程度に解説されていた「会社訴訟」のパートが本文に自然な形で織りこまれた点。
第2に、初版にはなかった「執行」のパートが新規追加された点。
第3に、初版では記載がやや薄かった「保全処分」が1章の「提訴前夜」のパートにしっかりと記載された点。

加えて、読み物としても楽しく参考になるトリビア的なコラムも大幅に増えました。洗い替えもあるのでカウントは難しいのですが、私が確認した限りで少なくとも40のコラムが新設されています。特に証人尋問まわりのコラムが大増量していたのは、そういうニーズが高かったのでしょうか。

私が楽しみにしていたのが、電子ファイルや電子メール等の書面以外の新種証拠の採用実務についての解説。初版では、

録音テープやビデオテープの証拠調べについては、法231条に規定されているものについては,書証の規定を準用することになった。これ以外の、たとえば、コンピュータ用記憶媒体(磁気テープ、光ディスク等)の証拠調べについては,準文書とは規定せずに、解釈と運用に委ねることになった。
通常,録音テープなどは,反訳文書を作成して書証として提出するが、反訳文書を書証として提出した者は,相手方の求めがあった場合には、録音テープ等の複製物を相手方に交付しなければならない(規則144条)。

といった程度の記載でした。これが第2版では

書面以外の証拠を提出するには、どのように提出すればよいのだろうか。ここでは、]寝札董璽廖↓▲咼妊テープ、メールを取り上げる。
(略)
メール
メールについては、まずこれをプリントアウトして証拠提出するのが通常である。特にメールの成立の真正に争いがなければ、これで足りることが多い。仮に相手方がメールの内容が捏造である等と主張した場合は、「検証」(法232条)の手続により、メールをディスプレイに映し出すといった方法がとられることもある。(P167)
仮に、相手方に無断で録音をした場合、当該録音には証拠能力が認められるのだろうか。
裁判例では、酒席における発言を無断で録音したという事案において、「証拠が著しく反社会的な手段を用い、人格権侵害を伴う方法によって採集されたものであるときは、その証拠能力を否定されてもやむを得ない」と述べた上で、秘密録音は話者の人格権を侵害するものとしながら、当該事案における録音の方法は著しく反社会的な手段であるとまではいえないとして証拠能力を肯定したものがある(東京高判昭和52年7月15日判タ362号241頁)。(P166)

と、多少ではありますが追記。この辺りは、もう少し実務で具体的に争われるようになるでしょうから(すでになりはじめている気もします)、改版にともなって記載も増えていくことを期待しています。
 
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