2018年と転“職”の振り返り

今年も一年、このブログを通じてご厚誼を賜り、御礼申し上げます。

昨年2017年の夏に、法務・知財畑ほぼ一筋で積み重ねたキャリアをコースアウトするという文字通りの転“職”を決め、昨秋から新天地で活動をスタートして1年ちょっと。職を変えてどうだったのかと今後について、書いてみます。

リーガルテックが受け入れられはじめた

アドテクやフィンテックなどのメジャーなX-Techとは異なり、リーガルテックについては、テクノロジーとの親和性や業界構造の特殊性などから一過性のブームで終わるのでは。去年の秋頃の法律業界においては、そうした見立ても少なからずあったと思います。

しかしこの2018年、電子契約の普及が進み、一般大手企業の検討俎上にも普通にのるようになりました。時流を掴んだ先進的なリーガルテックスタートアップ複数社が、大型の資金調達を果たしてもいます。また政府与党、行政や弁護士会といったところからも注目され、メディアにも数々取り上げられるようになりました。

もちろんこれは、◯◯テックという言葉が生まれる前からこの分野で尽力されていた先輩方や、働き方改革という追い風のおかげでもありますが、クラウドサインというプロダクトとそのマーケティング活動が2018年のリーガルテック勃興の一翼を担ったとすれば、私自身の小さなチャレンジも少しはお役にたてたのかなと思います。

思った以上に法務じゃなくなった

もう少し、私個人の仕事の話に少しフォーカスしていきます。まず良い意味で予想外だったのが、脱法務があっけないほどにスムーズだったということです。

法務経験者としてベンチャーなチームに飛び込む以上、「相手から来た契約書案、お得意でしょうから直して進めておいてもらえますか」とか、「法律に関する質問が来たので回答案考えてもらえますか」とか、そうした法務仕事もある程度引き受けることになるんだろうな、と覚悟していました。

ところが、いまのチームは各メンバーが自分で法的な課題を抽出し、対応方針を考え、会社の法務担当と直接協議します。よっぽどのことがない限り、元法務マンとしての私や部内にいる法曹有資格者にそうした仕事を振る人はいません。

現職で取り組んでいるサービスがリーガルテックなので、プロダクトに関して元法務マンとしての意見は求められます。しかしそれ以上の特別視はせず、私にとっても法務や知財という「逃げ場」を作らないでもらえたのは、ありがたいことでした。

でも転“職”は甘くない

そうした環境にありながら、本来のマーケティング担当者らしいことは、まだできるようになっていません。

最近読んだある本に、「新しいジャンル・スキルを試し始めた最初の1年はまだまだ模索段階。本だってまだ基本的なものしか読めてないはず。せいぜい浅瀬でチャプチャプやってるようなもんだよ」と書かれていました。そう言われて法務1年目の自分を振り返ると、恥ずかしい間違い・勘違いを犯しまくっていたのを思い出します。

法務として身につけた経験と能力、たとえばビジネス文書作成能力、論理的思考力、リスク抽出力といったようなものは、残念ながら、以下に述べるマーケティングの仕事の本質部分では、まったくといってよいほど役に立たなかったと思います。

マーケティング・リーガルデザインの仕事とは何か

マーケティングの仕事とはなんでしょうか。「宣伝すること」とは違うということぐらいは認識していましたが、1年経ってようやく実感をもってクリアに言語化できました。「売れる仕組みをつくること」です。

法務・知財も、ビジネスの仕組みづくりを手伝うことはあります。それと大きく異なるのは、自分のアウトプットの良し悪しがプロダクトそのものとは独立して評価可能なことと、ダイレクトにフィードバックが得られるという点です。

今月のリード（見込み客）獲得施策が成功すれば、来月は職場が目に見えて忙しくなって活気にあふれますが、もし失敗すれば、営業のアポ先もなくなり目に見えてヒマになってしまいます。毎週の営業担当者の表情の変化が、まるで自分の仕事のバロメーターのように見えてきます。成功と失敗の差分には様々な理由が含まれていますが、職能や知識よりも、アイデアとそれを生むためのプロダクトに対する熱量の差が大きいように思います。

リーガルデザインも、経験に基づいた仮説をロビイングなりの手段を使って力づくで通す、という間違ったアプローチばかりとろうとしていたのが反省点です。ある方と一緒にお仕事をさせていただくなかで、「ユーザーの行動から設計する」ことの大事さと難しさを教えていただき、ようやく理解できました。

どちらが良い悪いは抜きにして、法務とは楽しさややりがいの質・振れ幅がまったく異なる仕事です。

働き方の変化

仕事と家庭の両立は、ある程度の年齢を重ねたみなさんにとっての共通課題だと思います。私にとってもそうです。年齢を重ねるうちに、背負うものも増えてきました。

仕事で責任を果たすのと同じく、家庭の責任もきちんと果たしていきたいと思っています。突発的に発生するトラブルとその解決のための調整にほとんどの時間を費やしていた法務の時よりも、計画的にものごとをすすめられる点、拘束される時間を最小化しやすい点、そしてまわりに迷惑をかけずに朝型勤務に仕事を振り切れる点などは、私と私の家族にとって大きな救いとなりました。

あ、どんなに時間をかけてもアイデアやコンテンツが生み出せないときは、違う苦しみがありますが…（苦笑。

法務が地味に辛いのは、支える対象である他人に、働き方まで合わせざるをえない仕事だという点にもあると思います。Slackなどの汎用的なコミュニケーションツールがそうした悩みの一部を解消しつつもありますが、リーガルテックもその解消に少しでもお役に立てればよいなと思います。

今後について

昔得意だった仕事との重なりの少なさと、最近の法務求人の異常な景気の良さに、ふと戻りたい思いに駆られることもありましたし、「戻るなら傷が浅いうちのほうがいいんじゃない？」ともよく言われます。

これについては、2年、3年とこの仕事を続けているうちに異常な景気も落ち着き、私が法務としてできることも減っていくので、時間が解決してくれることでしょう。

仕事以外のパーソナルなチャレンジとして一つ考えているのは、起業家的な「売る」という当事者の姿勢が欠けているのを矯正するための取り組みです。ガーディアンたる法務マンとして染み付いたクセが抜けないというのは言い訳にすぎず、自らリスクを取りに行く姿勢や、批判の前によりよい対案を出す姿勢、苦しい中でもプロダクトを売るために次々アイデアを世にぶつける姿勢が、私には圧倒的に足りません。

これらは、手帳に戒めを書いて毎日唱和したところでできるようになるものではなさそうで、自ら痛みを伴うビジネスをまわさないと身につかないのでは？と思います。そこで、所属組織に迷惑をかけない非競業かつ自分が好きなもう一つの分野で、起業を計画しているところです。

企業法務マンサバイバルを応援してくださり、ありがとうございました。2019年以降の活動もご支援いただければ幸いです。

仕事用バックパックとしてMINOTAURのGrain Back Pack–2Lを購入

バックパックが好きで、仕事用とプライベート用合わせると、計10個ぐらいを使い分けてます。

そのうち、ビジネスツールとして使っていた黒いバックパックが2つともに古くなってしまい、代替品を探し求めてたどり着いたのがこちら。MINOTAUR（ミノトール ）のGrain Back Pack – 2Lです。

このブランドを支援されている弁護士のK先生がSNSで紹介されていたのを拝見して、すぐにMINOTAURさんを訪問。こちらのお店、昨年までこのお店のすぐ近くに住んでいたこともあり何度も通りすがっていたものの、見るからにハイセンスな近寄りがたいオーラを感じ、今回にいたるまで敷居をまたげずにいたお店でもありました。

私が今回のバックパック探しで特に条件にしていたのは3つ。この3つが揃うバックパックは思った以上に少なく、難航を極めました。

（1）鞄専門メーカー製で縫製等つくりがきちんとしていること
（2）デザインについて、革靴にも合うよう一部でも黒革を用いていること
（3）機能面として、ノートPCとiPadが入るラゲッジスペース＋両脇にサイドポケットがあること

最近のバックパックは、PCやiPadを前提にした収納スペースは当たり前のようにある一方で、わりと厳しかった条件が、革を使うようなビジネスモードでありながら、サイドポケットのような機能性も備え、かつ鞄専門メーカー製であるという掛け合わせの条件であったこと。どれかをあきらめなければならないかなあと思っていた矢先、2・3をともに満たしつつさらに聞けば実は中身は安心のPORTER（吉田カバン）製ということで、即決購入となりました。

早速使い始めて2週間ちょっと経ちましたが、ビジネス向けのバックパックとしてはオーバースペックなほど太いストラップと分厚い（しかし軽い）背面パッドのおかげで、重い法律書3冊とMacBookAirを入れても背負い心地はかなり快適。さらに期待以上だった点として、iPadやA4書類がおさまる前ポケット表生地の素材にルイヴィトンのモノグラムバックでも使われているPVCを使用し、水濡れやひっかき傷も気にしなくて済むのが最高です。

近年、業界によってはドレスコードも昔ほど厳しくなくなり、仕事用の黒いバックパックを探している方が増えていると聞きますが、そうしたニーズに自信をもっておススメできる逸品だと思います。


昨年の引越し以来断捨離を続けた影響もあって、この2018年はみなさんがやられているような「買ってよかったものベスト10」を作れるほどの買い物はしませんでしたが、久しぶりに優れたビジネスツールとピンポイントで出会えました。K先生、ご紹介ありがとうございました。

法律系Twitterer47人のフォロワー数増減リスト

さまざまなSNS（ソーシャルネットワークサービス）が次々生まれては消えていくこの世の中。InstagramやTikTokが爆発的な伸びを見せ、YouTubeのビジネス活用が進むなど、画像＆動画系SNSの成長には著しいものがあります。そうかと思えば、あのGoogle+がついに終了を発表するにいたるなど、残念な決定もありました。

そんな中で、法律系ニュースを受発信するならTwitterが一番という状況は、この10年ほどずっと変わらなかったと思います。私もそんなTwitterに日々お世話になっており、過去にも何度か、おすすめ企業法務アカウントのまとめ記事などを書いてきました。

今回も、年の瀬企画的に、改めて私がフォローしているツイッタラーのみなさんのご紹介でもしようかと思ったのですが、以前作ったようなリストを更新しただけではあまり芸がないなあと思い、こんなものを作ってみました。

▼主要法律系Twitterアカウント フォロワー増減リスト

アカウント	2017/8/13	2018/12/23	昨年対比
@nobuogohara	79466	84334	106%
@NomuraShuya	—	47918	—
@tamai1961	41755	45480	109%
@yjochi	36128	37174	103%
@stdaux	27045	36177	134%
@lawkus	23517	28184	120%
@MichikoKameishi	—	21629	—
@o2441	18705	19884	106%
@fukuikensaku	14892	16937	114%
@kamatatylaw	13763	16045	117%
@Hideo_Ogura	14831	14452	97%
@shouwayoroyoro	—	13338	—
@suzukimasatomo	12169	12557	103%
@uwaaaa	10276	12009	117%
@noooooooorth	—	11375	—
@igi3	10376	11117	107%
@nodahayato	7472	10174	136%
@TasukuMizuno	6009	9889	165%
@okumuraosaka	8142	8789	108%
@osugi1967	7336	7933	108%
@marumichi0316	6634	7190	108%
@babel0101	—	7156	—
@shimanamiryo	6892	6914	100%
@redipsjp	4426	5951	134%
@matimura	—	5777	—
@takujihashizume	4212	5662	134%
@masahirosogabe	—	5020	—
@sollamame	4343	4894	113%
@ikegai	4463	4858	109%
@ahowota	4629	4731	102%
@ogawalaw	4802	4723	98%
@overbody_bizlaw	3605	4378	121%
@Nobuyuki_kawai	3599	4140	115%
@Lawcojp	3780	4135	109%
@kurikiyo	—	4112	—
@tkuTokyo	3744	4005	107%
@katax	3183	3570	112%
@hakusansai	—	3561	—
@kyoshimine	—	3347	—
@Gotama7	2986	3321	111%
@sho_ya	2891	3190	110%
@m_masuda	2641	3141	119%
@kbtpp	2703	2934	109%
@d_ta2bana	—	2377	—
@lawyer_makoto	—	2159	—
@hanatochill	—	2115	—
@big_lawfirm	—	2053	—

私が日頃情報源としている法律系Twitterアカウントの中で、2018年12月23日時点でフォロワー数が2000を上回っている主要アカウントをピックアップ。その上で、2017年8月13日時点でのフォロワー数のデータが私の手元に残っていたアカウントについて増減率を示したものになります。

昨年8月のデータが手元になかったものは、「—」表示とさせていただきました。

法律系クラスタにおいては引き続き堅調なTwitter

こうして見てみると、増減率の中央値は108-109%となっています。2017年から2018年にかけての日本のTwitterユーザーの増加率は（昨年まで発表されていたにもかかわらず）なぜか発表されていないのですが、おそらく手なりで活動していてもこのぐらいの増加率にはなったのだろうと思われます。

その上で、これ以上の増加率を示しているアカウントは、特に活躍をされまたは存在感を発揮された方々と言ってよいでしょう。たとえば、120%超の増加率を示している@redipsjp先生や@overbody_bizlaw先生などは、それぞれ事務所を独立されたり著書を出版されたりと、お仕事でのご活躍がフォロワー数にも反映されているように思われます。

中でも突出しているのが、フォロワー数昨年対比165％を叩き出している @TasukuMizuno先生。この1年も引き続きNewsPicksを中心にさまざまなメディアで引っ張りだこでいらっしゃいました。ご本人曰く、最近はご自身が露出するメディアを選択されている状況とのこと。それでも、水野先生のご尊顔を拝見しない週はないと言うぐらい、2018年を通して目立っていらっしゃったと思います。

また、昨年データがなかったために増減率が不明となっている方の中でも、@MichikoKameishi先生や@noooooooorth先生といった方々は、社会的に影響の大きい事件を弁護されるなどご活躍され、昨年対比で言えばおそらく200%を軽く超えていらっしゃる方々だと認識しています。

こうした個別の増減はあれども、全体の傾向としては新たなユーザー・フォロワー数ともに増えていることは間違いがないようで、日本の法律系クラスタに限って言えば、Twitterにとっては堅調な一年だったのではないでしょうか。

Twitter社が問われる「表現の自由」尊重へのスタンス

その一方で、Twitterというプラットフォーム上で行われる表現とその規制に関し、憲法上保障されるべき表現の自由との関係で批判の声も聞かれます。

法律系Twittererで例を挙げれば、名物アカウントであった 岡口判事のアカウント（@okaguchik）が「凍結」されました。私の手元の2017年8月当時の記録でもフォロワー数37072を有する、法律系では押しも押されぬ著名アカウントでした。分限裁判の結果に関してはコメントする立場にありませんが、ブリーフ姿の写真をスルーさえしていすれば、企業法務や民法改正に関する有益な情報も提供してくださっていた方だけに、残念です。

facebookはフェイクニュース問題に加え、度重なる情報漏洩の発覚で先行き不透明と言わざるを得ず、法律系ニュースに強くてもおかしくないビジネスSNSであるLinkedInも、いまだ人材紹介会社の草刈場以上の存在意義を発揮できていない状況。岡口判事の件に限らず、他のテキスト系SNSにはこれ以上の普及が見込めなさそうな状況だからこそ、Twitter社には、表現の自由を尊重した判断と対応をお願いしたいところです。
　

IP Lightning Talk @merpay を終えて

　
先月予告していたIP Lightning Talk。おかげさまで一昨日無事に開催することができました。

本来は私の方で準備等々いろいろやるべきところ、場所をご提供くださったmerpayさんのご厚意でお酒からお食事までご提供いただき、司会もmerpay知財担当の有定さんにおまかせしっぱなし。私は冒頭ご挨拶とせいぜいLTに合いの手を入れるぐらいのことしかできませんでしたが。

おかげさまで、いつもよりもとても快適な環境の中でLT大会ができました。merpay有定さん＆メルカリIPリーガルグループの皆様、ありがとうございました。

発明者とのコミュニケーションをテーマとした今回。30名強のご参加者、うち10名のLTをご披露いただきました。いつもよりも大企業中心、さらには大手法律特許事務所からのご参加者をはじめてお迎えいたしました。

終わってからはたと気づいたのですが、そうなるのもそのはず。中小企業は発明者と組織的にも物理的にも近いので、コミュニケーションに課題を感じることはほとんどありません。大企業だからこその切実なお悩みなわけですね。

• Slackなどを使ったオンラインコミュニケーションの工夫
• 飲み会やランチ会などのベタなオフライン施策の重要性
• 知財部門を目立たせるアイテム（制服・ノベルティ・キャラクター）の開発
• 発明発掘だけを担当する組織による取り組み

など、参考になるお話がたくさんある中で、特に会場の反応もビビッドだったのが「MI」すなわちモンスターインベンターとのコミュニケーションの注意点についてだったのではないでしょうか。

発明者を鼓舞するためにちょっと褒めたメールの一言がとか、表彰制度の存在が後に仇になったとか、報奨金を与えるタイミングが債務承認とみなされたとか、規程をディフェンシブに作っても訴訟でそれが裏目に出ることもある等等。。。知財部門がイケイケで発明数を稼ごうと安易な行動・施策を取ると、あとで足元すくわれることもないではないよという先輩方からの忠告は、大企業ならずともハッとさせられるお話でした。


ご参加者の方からもいつもより多めに感想のコメントをいただけた気がします。お名前は伏せますが、こんなコメントもいただきました。

いわゆる「判例研究会」や「勉強会」ではなかなか昨日のような、皆が本当に知りたいところについてワイワイ議論するという機会がなく、昨日の会は砂漠に水を得た気分

勉強会とはぜんぜん違う雰囲気で、大量の情報をまとめて浴びることができる、そして気軽に発信できるのは、LTのよいところです。

またある方からは、「LTほど専門性が高くなく恥ずかしいですが・・・」とご謙遜気味ではありましたが、すでに10回を数えるトークセッションイベントを開かれているというお話もお伺いしました。「TAYL（Talk As You Like）」という名前で、サイトもしっかりとしたものを立ち上げられていて、いままでなんで発見できなかったんだろうと。商売抜きに法務パーソン自身がこういう活動を地道に続けられているとはすばらしいことです。なお、次回TAYLは12/7に開催されるとのこと。


そしてそして、すでに御本人がブログに書いてくださっているのでここでもオープンにしてよいのだと思いますが、初めて、知財をやる法務の方なら必ずチェックしているはずのブログ「理系弁護士の何でもノート」そして特許実務の名著『知財法務のセオリー』『特許の取り方・守り方・活かし方』の著者、岩永 利彦先生にもご参加いただき、お目にかかれたのは大変光栄でした。それだけで開催してよかったなあと、終わった後感慨に浸っておりました。

過去先生に案件をご依頼しようとして、「こんなこと相談しに行ったら、忙しい先生にはご迷惑だろうなあ」と躊躇してしまい、あとで激しく後悔したことがあります。しかも今回のLTだけでなく、私についての感想までコメントしてくださいまして・・・。どんなふうに取り上げられているかは是非先生のブログでご確認ください（笑）。


次は4月を予定したいと思います。IT・ウェブ・エンタメ系のご参加者中心でしたが、メーカー系や医薬系の方々のご参加も増えてきました。ぜひぜひお待ちしております。

【本】『アメリカプライバシー法』— 米国プライバシー保護政策の理想と現実

Google、Apple、Facebook、Amazon...と、米国産まれのウェブサービスを毎日利用しているにもかかわらず、プライバシー法のこととなるとFTC3要件やCOPPAの上っ面ぐらいしか分かっていない、そんな私のような者のために翻訳していただいたような本。

アメリカプライバシー法: 連邦取引委員会の法と政策 [単行本]

クリス フーフナグル

勁草書房

2018-08-31

米国プライバシー法については、ダニエル・ソロブのシリーズを読んだ後、ロースクール向けに書かれたテキストを一応は手に取りました。しかし実務からの距離は遠く、漫然と判例を読んでいても頭に入ってこずで、ずっと学習法に困っていました。加えて、EUでGDPRが本決まりになって以降のプライバシーの潮流は、ソロブが予測していたものからは大きく外れ、自分自身の学習の軌道修正の必要性も感じはじめていたところでした。

本書は、FTC（連邦取引委員会）によるプライバシー政策施行のタイムラインに沿って、米国におけるプライバシー法の発展の歴史と現状の課題を整理し概説する本です。したがって、1980年代後半の、FTCがプライバシーを消費者保護の問題として大きく捉えることになってからの歴史を中心としています。これは、日本で出版される米国プライバシー法に関する多くの書籍・論稿が、プライバシー権の起源となったウォーレン＆ブランダイス論文以降のプライバシー近代史について語ることをしない（できていない）のとは対照的です。学説の紹介に終わらず、ビジネスへの当てはめによってどのようなハレーションが起きてきたのか、そんな観点を強く意識して書かれています。

また、最終章にあたる6章では、「プライバシーの国際的取組み」と題し、最近のEUが掲げるプライバシー政策に触れた上で、EU法と米国法との衝突にも触れます。

なんといっても本書の特徴はズバリ、「歯に衣着せぬ物言い」と言ってよいでしょう。たとえば、最近特に逆風が強まってきたアドテク業界（特にFacebookのようなプラットフォーマーや、DMPなど）が「情報ブローカー」化していることに対しての一言がこちら。

情報ブローカーを規制するための法律は，政治的に制定不可能である．その理由の一端は，非常に多くの大企業が——そして，政治家自身が——，国民に関するデータを蓄積するため，情報ブローカーを利用している，という事実に求められる．（P4）

ついでこちらは、児童オンラインプライバシー保護法、通称COPPAの運用実態についての一言。

個人に関する情報に関して非営利的な内部利用に関してまで，「Eメールとは何か」という形での同意をとることで同意要件を満たすというFTCの許容度は，なかなか厳しいものがある．結果として，サイトはCOPPAの要件をすべて取り込むか，または全く子どもたちがサービスを利用していないというフリをするかのどちらかとなってしまっている．（P97）

ここまで本当のコトを文字にしてしまってよかったんでしょうか（笑）と、読んでいるこちらが後ずさりをしてしまうほど。他の法律書ではオブラートに包まれた、厳格な法令をビジネスにおける実務に当てはめたときに感じる「虚しさ」について、ここまでズバズバと言及してしまう本は、日本の法律書でもなかなかお目にかかることはできません。

翻訳は、今年『EU一般データ保護規則』を出版されたばかりの宮下紘先生、日本の個人情報保護法にも精通する板倉陽一郎先生、成原慧先生らが担当されています。非常に読みやすく翻訳されているだけでなく、訳者解説として（本書では省かれた）原著Part1〜3までの要旨を巻末にまとめてくださるなど、丁寧なお仕事をしていただいたのが分かります。

連邦法ベースの解説であり、最近話題になったカリフォルニア州の新オンラインプライバシー法（CALOPPA）などの州法までをフォローするものではありませんが、米国のプライバシー法の歴史を概観してこれからを予測するのに、大変便利な一冊です。