企業法務マンサバイバル

2012年02月08日07:30

【本】電子マネー革命 ― 企業が通貨を発行する日は来るか

カテゴリ: 法務; ＿M&A／経済法務

　
edyが楽天edyになったから、というわけではありませんが、そろそろ電子マネーが現金を凌駕する潮目がくるような気がするのは、私だけでしょうか。

通販サイトを運営されている会社やポイントカードなどを積極導入されている量販店等の法務の方は、これらに対する規制への対応の必要性もあり、このあたりの法律にも当然にお強いのでしょう。しかし、私のような小売に無縁な業界にいた者からすると、まったくノーマークの法律。のんきに構えているうちに、電子マネーやポイントによる価値交換・決済が一気呵成に進みそうな予感がしてきたので、いくつか関連書籍を読み漁っています。

その中でも、入門編としてベストだと思った一冊がこれ。

電子マネー革命─キャッシュレス社会の現実と希望 (講談社現代新書)
著者：伊藤亜紀
販売元：講談社
(2010-11-18)
販売元：Amazon.co.jp

著者は、電子マネー決済の企業法務実務を専門とする伊藤亜紀弁護士。そもそも、電子マネーが普及してそれほど経っていないこの日本において、「電子マネー法が専門である」と自ら名乗れるだけの実績を積んだ弁護士の先生は、そうそういらっしゃらないのではと思います。経産省の産業構造審議会支払サービス発展のための課題検討WG等にもJR・Yahoo・Amazonといった関係責任者とともに名を連ねていらっしゃるあたり、その実績の確からしさがうかがえます。

その著者が、見た目も読後感も法律書であることを全く感じさせないような工夫を凝らして書いているのがこの『電子マネー革命』。一目見て分かるポイントは、日本の典型的な核家族を話題にした軽妙な物語パート（SIDE-A）の合間合間に、法律面からの解説パート（SIDE-B)を挟んでいくというサンドイッチスタイルをとっているところ。新書にもかかわらず、わざわざ小口にまで色をつけてパートの違いを表すなんて、相当なこだわりようです。

テレカやデパートの商品券のような前払式証票の疑似通貨のみが想定されていた旧プリペイドカード法では、定義がまともにされていなかった電子マネー。
そして旧法を解釈によって運用しようにも、
・サーバー管理型電子マネーにおける「証票性」のカベ
・銀行法による「電子マネーによる送金」のカベ
・出資法による「電子マネーからの換金」のカベ
が立ちはだかっていたことにより、電子マネーが決裁手段として必要な信用機能を完備し難い時代が長く続きましたが、2010年に資金決済法が施行されたことにより、定義が明確になるとともに、これらのカベがついに崩れました。

この一連の法改正の歴史とそれによる変化を、法律の建付けから説明するのではなく、一般的な家族の生活の変化としてストーリーで描くことで、生活者にとってどんなメリットがあるのかがわかりやすくなっている点が、法律書であることを感じさせません。

①決裁コストの低下で、これまで値段がつかなかったものの売買が可能になる
②特に物理的な移動を伴わないデータなどの売買において、優位性を発揮する

このような電子マネーの特徴から、著者は「電子マネーが既存通貨の欠点を解消し、世界共通通貨化して決裁革命を起こすはず」という大きな期待を述べています。もちろん、国が通貨発行権を自ら放棄することなどありえず、そう簡単にことは進まないでしょう。この点について、筆者はさらにこう述べています。

共通通貨に向けた最大の障害が、国家の通貨主権なのであれば、金融政策という役割を担わない民間発行の電子マネーに期待してみるのはどうだろう。各国に普及しつつある民間発行電子マネーが連合すれば、世界共通マネーも実現可能かもしれない。
絵空事と笑われないため、ここで学問的な分析を試みよう。経済学では、そもそも貨幣の機能は、次の三つと定義されている。

１）価値保存の手段
＝購買力を保存する手段、富を蓄える手段。肉、魚、野菜など生鮮食品であっても、貨幣に交換すれば、品質の劣化を気にすることなく価値の保存が可能である。
２）決済手段
＝物を買うときの交換における、支払い手段。肉→貨幣→魚という交換を媒介する。
３）価値尺度
＝物の交換価値を測る基準。肉一切れと魚一切れの価値は、常に同じとはかぎらない。あいだに貨幣が入ることで、交換比率の決定が可能になる。

ところが現在の各国通貨には、それ以外に、次の二つの役割が与えられている。
４）利殖手段
＝おカネを殖やす道具としての役割。貸金、預金、株式投資、FXなど、数々の金融商品が出回っている。
５）金融調節手段
＝通貨の総体として、景気や物価をコントロールする役割が負わされている。

これらは、いずれも通貨本来の役割ではない。長い歴史のなかで人類が通貨に追加的に与えてきた役割といえるだろう。
ここで、以下のような整理を試みる。
金融調節機能を発揮するために、通貨主権が重要なことはわかった。その役割は既存の各国通貨に委ねよう。
そのかわり、貨幣の本来機能だけを抽出した、新しい世界共通マネーを作れないだろうか？
１）価値保存
２）決済手段
３）価値尺度
の三機能に特化した、民間電子マネー。いわば国と民間、役割分担の発想である。

国家間の問題は簡単には解決しない問題だけに、その間隙を縫って、企業が国に代わって価値交換手段としての電子マネーの発行主体として現実的な存在感を強めていく可能性があるという筆者の指摘。ちょっと前であれば荒唐無稽と一笑に付されたような話も、国といえども絶対の信用を持ち得なくなった、いやむしろ巨大企業の方が信用を集めているのではと思える昨今において、一気に現実味を帯びてきたように私の目には映っています。
　

タグ：: 資金決済法; 銀行法; 出資法; 電子マネー

2012年02月06日22:40

クラウドにとっての最大の障害はやはり越境問題

カテゴリ: 法務; ＿情報セキュリティ法務

iPhoneに代表されるスマートフォンの普及と相まって、アプリケーションセントリック（アプリ中心主義）であることがクラウドをクラウドたらしめると言われてきたのに対し、データがあまりにも巨大な塊になると、そこに惑星のような「引力」が生まれ、どんなに優良なアプリ（やサービス）が存在しようが、吸い寄せられるようにデータがある方に寄っていく＝データセントリックになるのではという話。

▼Data Gravity – in the Clouds（MCCRORY'S BLOG）

このData Gravityという概念は、データの増加が生み出すポジティブな効果の面だけに着目すると、“ネットワークの外部性”と同じ話かもしれません。けれど、「大きい惑星＝データほど引力が強い」というビジュアルイメージとの重なりと、「一度引力にとらわれるとそこから抜け出すのが大変」というネガティブなニュアンスを強調する表現として、感覚的にはしっくりきます。

また、GigaOmのこの記事では、James Urquhart氏がこのData Gravityを引き合いに出しながら、「引力」をさらに強化している要素として“法規制”を挙げています。この記事には我が意を得たりといった感じ。

クラウドの障害となる法規制の代表例が、ご存じEU指令。EU域内クラウドのデータセンターにある個人情報は、EU指令により、認められた国にしか持ち出すことはできません。ちなみに、情けないことに日本は持ちだして良い国にはリストアップされていなかったりします。こうなると、せっかくのクラウドのはずが、結局はアプリはおろかサービスもデータも自国内に閉じ込めざるをえなくなり、データセンターと何が違うんだっけ？というオチになります（この辺についてはクラウドを専門にするORACLE社のブログでもわかりやすく語られています）。データの「引力」は、図らずも法律によっても強化されてしまっている、というわけです。

国という存在があるかぎり、そして情報に価値が認められる限り、自国に置かれたデータの移動に対する法規制はなくならないどころか、ますます厳しくなっていくものと予想します。それは、どの国も自国の知識労働の価値を他国にできるだけ流出させまいと、「就労ビザ」という制度によって外国人労働者の流入を管理するのと同じ発想なのでしょう。

クラウドにとっての最大の障害は、やはり越境問題にあるようです。
　

タグ：: クラウド

2012年02月02日23:40

契約書は多国籍化する ― Googleの規約改訂ポイント解説（その３）

カテゴリ: 法務; ＿契約法務

Googleのプライバシーポリシー／サービス利用規約の解説（その１・その２）は、質はともあれ速報としてお届けしたことが評価され、一部の方から感謝のお言葉までいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

一方で、「指摘されていることのいくつかは別にSNS・クラウドとは関係ない、昔からあったリスクの話だ」など、知識共有系ブログで起こりがちな知ったかぶりしてんじゃねーよ的ご指導もいただきまして、こちらもありがとうございます。

懲りずに３発目いかせていただきます（笑）。
言葉を商売道具にする法務パーソンにとって、これが一番ショッキングな現実だったりするのですが。

あるはずのアレがなくなった

契約書は、人間が読める自然言語によって書かれます。

多くの日本人にとっては、やっぱり日本語で読めるのが一番ありがたいはずですし、また結果としてそのほうが読み違いによる誤解・クレームも起こらなくなるでしょう。とはいえ、すべての国の言語で契約書を作っていたら、キリがありません。できれば1通のマスター契約書を読んでもらって利用者全員との共通の基準とさせてもらうのが効率的です。そうなると、世界共通語としての英語をマスター契約書の使用言語として選択することが必然の選択となります。

それでも、日本は１億人のマーケットということもあって、多くのサービスで日本語での翻訳が用意されており、英語が苦手な人でも契約内容が理解ができるようになっています。ただし、その翻訳版の契約には、決まってこんな添え書きがなされているのが常。

たとえば、twitterはこう。

ご参考までに日本語の翻訳を用意しました。ただし、法的な拘束力があるのは英語版であることをご了承ください。

Facebookはこう。

本規約は英語(米国)で書かれたものです。本規約の翻訳版と英語版に相違がある場合は、英語版が優先されるものとします。セクション16には、米国外のユーザーに関する一般的な規定の変更が記載されていますので、ご留意ください。

もちろんAmazonEC2も然り。

アマゾンが本契約の英語版の他言語による翻訳を提供した場合であっても、翻訳版と英語版との間に齟齬がある場合には、英語版が優先するものとする。

そしてGoogleの旧規約にも、この記載がありました。

3. 本規約の使用言語
3.1 Google が本規約の翻訳を提供している場合、かかる翻訳はユーザーの便宜を図ることのみを目的としたものであり、ユーザーと Google の関係に関しては、本規約の英語版が適用されることに同意するものとします。
3.2 本規約の英語版と翻訳版で相違や矛盾が発生する場合、英語版が優先するものとします。

“規約の内容・解釈で揉めた際には、英語版を正として争うことになりますよ”という注意書き。これは、これまでの法務の世界では当たり前のエクスキューズでした。

しかし、驚くべきことに、今回リリースされたGoogleの新規約からは、このエクスキューズがなくなっているのです。そう、Googleは、「英語版が正」という逃げ道を作らず、プルダウンで選択できる43カ国すべての国の言語それぞれでこの規約の正規版を作成するという、まさかと思うことをやってのけ、その国の言語に基づいた契約解釈を正面から争うことを表明しています。

こんなことをやってのけるのは、クレ●ジーなGoogleだけなんじゃないか・・・そう思ってMicrosoftのクラウドサービスの利用規約を見たところ、同じく、契約解釈についての言語の限定はありませんでした（仲裁手続きにおける使用言語の指定とドイツにおけるサービス利用時の例外を除く）。世界を股にかける前提のサービス利用規約においては他言語化の波はいやがおうにも避けられないという現実が、露わになってきたということでしょうか・・・。

法務のマルチ○○○○化からはもう逃げられない？

以前、私はこんなことをこのブログで書きました。

▼法務のアウトソーシング（LPO）を進めなければならないワケ

取引のグローバル化が進んでいる今、“マルチリンガル”が求められるのはどの職種でも同じです。しかし法務については、その国の言語が分かるだけでは役に立たず、そのそれぞれの法律や商習慣といった文化までもが分かる人材を確保して“マルチリーガル”“マルチカルチュラル”にならなければなりません。

マイクロソフトやヒューレットパッカードは、コストセーブのことだけ考えてアウトソースをしているのではなく、国ごとの言語・法律・文化という障壁が存在する限り内製で法務業務を行うのには限界があること、そしてアウトソーシングを進めることが法務ダイバシティを高めそれに対応するベストな手段であることにいち早く気づき、行動を始めたのだ。この記事にははっきりとそう書いてあるわけではありませんが、そのように読み取るべきだと思います。自前では多国籍軍化しえない企業法務部門が、グローバルな競争を勝ち進むためには、必然的にLPOに頼らざるを得なくなっていき、それを契機に法務業務全体の外注化に拍車がかかっていく。私はそう考えています。

Googleもこの規約を多国籍化させるために、法的有効性・顧客が読んだときの分かりやすさについて、現地弁護士事務所にLPOして検証したことでしょう（いや、もしかしたらGoogleだけに自社法務に43カ国の弁護士を抱えているのかもしれませんが・・・）。

SNS・クラウドといった新しいネットサービスがこれだけ急激に広まるようになったのも、どんな国からでもアクセスできること、そして1カ国のブームではなく様々な国でサービスが同時多発的に広まることで生まれるネットワーク効果がサービスの価値を高めるからこそ。その爆発力というメリットの裏側には、いままでの常識が通用しないこんな負担も孕むことになっていくのだなあと、考えさせられてしまいました。

それにしても、非常識に思える多国籍対応を軽々とやってのけ、それを広報で自慢したり鼻にかけたりするわけでもなく、何事も無かったかのようにリリースしているGoogle。この会社の法務と一戦交えるようなことは、できる限り避けたいものです。
　