企業法務マンサバイバル

企業法務を中心とした法律に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きるすべてのビジネスパーソンに貢献するブログ。

法務の給与はいかにして決まるか


答え:その業界の営業利益率


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まだ若かりし頃に人材ビジネスに関わって、実際の求職者のデータを見て衝撃を受けたことの一つが、学歴・法務経験年数・ポジションが同じような方であっても、就職・転職した会社によって給与水準が圧倒的に異なるという事実でした。たとえば、同じ有名大学出身・同じ経験年数・同じ課長クラスで比較して、給与所得ベースで300-500万円差が出ている事例はざらにあるのです。

さらにしばらくの間データを観察しているうちに、ごくまれに発生する異常値(新進気鋭の外資系企業が高額で法務責任者を他社・法律事務所から引き抜くケースなど)を除いて、そうした給与水準の違いは会社ごとではなく、業界ごとにキレイに固定化しているということも理解しました。これはなぜなのでしょうか。


経済学を持ち出すまでもありませんが、給与は基本的に労働市場の需給で決まります。

法務人材の需給バランスを左右するものの中心は、その企業にとって必要な法的専門性を備えた人材の供給量です。法務に限ったことではありませんが、企業の需要に対し労働者が供給すべき専門性は、その業界でしか通用しないものも多いため、採用・転職の流動性は基本的にはその業界内に限られます。その中でも法務は、業界特有の法的知識や経験が特に求められる傾向にあります。

新しく興った業界には原初は法務担当者がおらず、需要だけがたくさんある一方で、企業が求める専門性(新しいビジネス分野の法的知識・経験)の供給が追い付いていないため、それを持っている人が飛び込めば、当然に給与交渉は容易でしょう。

もう一つは、その会社の、もっといえばその業界の営業利益率です。業界全体で営業利益率が高いということは、競争が発生していない、または発生していても他社・他業界に負けていない、ユニークなビジネスであるはずです。こうしたところに専門性と勇気を持って飛び込めれば、給与に配分するだけの原資が豊富であり、管理部門もその恩恵にあずかることができます。さらにそこが新興業界であれば、前段で述べた業界における労働市場からの強い需要にも支えられ、高い給与が提示されることでしょう。最近でいえば、IT、特に日本市場での異常なほどのユーザー課金に支えられたスマートフォン関連のビジネスが、そうした業界だったと思います。

(なお例外として、新興業界ではあるがまだ赤字、つまり営業利益率ゼロ以下のベンチャーが法務求人に高い給与を提示するケースがあります。これは、それだけの営業利益率を数年後に出せる見込みが事業計画上も高く、早晩上場もするだろうと確信している、インサイダーとしての自信の表れであることが多いと思います。)

歴史を重ねすでに参入者が多く競争が盛んな業界を見ると、企業の絶対数が多いこともあって、見かけ上はたくさんの法務求人が出ていて景気がいいように見えます。ところが、そこで求められる専門性を持った人材も同時に労働市場に多く供給されており、また企業間の競争の結果営業利益率も低くなっているため、転職をしても高い給与を得られる可能性は低いはずです。単に他業界に転身した担当者の穴が埋まらず、ずっと求人が貼り出されたままという可能性すらあります。競争がグローバル化して久しい自動車や電気・機械産業といったところが、こうした業界にあたるかもしれません。


よって、当該企業および当業界全体の営業利益率をチェックし、それができるだけ高いところを狙うのが、給与UPを主目的とした場合の法務の転職のセオリーと言えます。

なお注意すべきは、そうやってうまく目をつけて入社した会社も、成功して数年後には参入企業が増え、その業界の法務人材に求められる法的知識・経験もコモディティ化し、給与がカンタンには上がらなくなるという点です。新興業界にリスクをとって早めに飛び込んだなら、転職時の給与と入社直後数年間の給与交渉はきっちりやっておいたほうがいい、ということでしょう。


「部内の人が減って一人当たりの仕事の量が増えたから」とか、「個人として圧倒的に能力と生産性が高いから」といった、個人業績だけを理由にしては給与が上がりにくいという点は、法務のつらいところでもあります。

AirPods 買ってもらった


もう2ヶ月前になりますが、AirPodsを妻がプレゼントしてくれました。うれぴー。

これまでは音質優先で、beats studio→カナル型のイヤホン urbeats2を使っていましたが、妻自身が買うというので相乗りで二人分買ってもらった次第。

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まあ、みなさんおっしゃっている通り、iPhoneやiPad使っててこれ使わないは無いですね。起きてても寝てる間もストレスなくずっとつけてられることで耳と一体化します。VRが視覚の拡張機なのに対し、AirPodsは聴覚の拡張機だということを使ってみて理解しました。1年半買わずにいたのは人生の時間の無駄だったと思います。

AppleWatch series3のLTEモデルユーザーでもあるので、何度か試してみましたが、なんなら本当にiPhone持たずに行動もできてしまいます。

おかげで、音楽ストリーミングサービスも、SpotifyからAppleMusicに乗り換えるはめになりました(SpotifyはAppleWatchからアプリが排除されているため)。ストリーミングサービスとはいえ移行の際の「プレイリストロスト」ダメージがあるかと思ってましたが、あんまりないもんですね。

AppleWatch使ってない方ですと、音量コントロール操作がiPhone操作になっちゃうのが玉に瑕みたいです。

一般的に問題とされる音質ですが、楽器やってた私の耳には、有線モノのイヤホンより左右の音の分離が抜群によくなって聞こえています。無線でL/Rコードが干渉しないんだからそれもそのはずと納得してるんですが、あまりそういう評価を聞かないのは何故だろう。

企業内でのSlackをはじめとするチャットツール利用のベストポリシー


Slackの普及でいよいよ問われはじめたチャットツールリテラシー


Skype、Chatter、ChatWork、Slack、Workplace…と、ビジネスチャットツールがたくさん生まれては消えながら、少なくとも社内コミュニケーションにおいては、メールや内線電話のスピード感・使い勝手ではもう勝負にならない時代になりました。

ITを商売にする複数の企業で年齢を重ねてきたということもあり、こうしたビジネスチャットツールを企業の中で活用しようとする中で発生する問題を、ユーザーとして数々垣間みてきました。どんなツールも、多くの人が使うようになり、社内の公式ツールとされると、使い方そのもののリテラシが問われるタイミングがやってきます。最近では、Slackの普及に伴い、その使い方の巧拙が顕著に現れてはじめているように思います。


WHAT IS SLACK Slack overview


そういうタイミングが来るたび、以下のような問題提起を同僚にしてみているのですが、またいつか来るであろうその日のために、私が思う企業におけるチャットツール利用のベストポリシーをまとめておきたいと思います。

  • 一つの組織に一つのチャットルーム/チャンネル。原則としてそれ以上は増やさない。組織の中に(勝手に)組織を作ることを許すことになるため。
  • 読むことを当然の義務としない・思わない。メンション(@)が強制的に読ませるための機能であるため。したがってメンション以外はスルーしても罪としない。
  • 発信は称賛する。発信しなければクリエイティブなことは生まれないため。逆に、発信しないことについてのペナルティはあってもよい。


組織長でもないのに情報の「フロー」を自分都合で変えようとする人たち


組織の数以上にチャンネルを増やす・分けることの問題はどのような点にあるのでしょうか。

まず特徴として観察できるのは、Slackでチャンネルを増やしたがる・分けたがる人は、社内会議を設定して人の時間を奪い、かつ自分は仕事した気になっている人の特徴とほとんど一致するということです。チャットとは会話であり、フローなものです。会話をする場所を絞ることではじめて、チャットのフローからその組織で起きていることを空気で感じ取ることができるようになります。

チャンネルを組織外に増やしたり分けたりすることは、定例会議を勝手に生み出して情報を分断したり、オフィスに仕切りを勝手に建てたりして、所属する組織の情報のフローを破壊し、その組織の空気を感じ取りにくくすることにほかなりません。

会話が空気を作る身近な他のオンラインツールと言えば、twitterのタイムラインにも似ています。twitterのタイムラインは、あなたがあなたの管理権限に基づいて作り上げた、あなたが感じたい空気=フローです。そうしてせっかく作り上げたあなたのtwitterのタイムラインがもし勝手に他人に仕分けられたら、迷惑ではないでしょうか?

チャットツールは「あなたのための情報収集・ストックツール」ではない


また、そのようなことを平気でする人は、自分のポリシーや都合で自身の頭の中のディレクトリ構造や思考の癖までも他人に押しつけます。ところが、せっかく招待いただいても、こちらはその方の頭のディレクトリ構造通りに仕事をしているわけではありませんので見ないのです。

ディレクトリ構造で似たような古い話として、windowsの共有フォルダ問題があります。あなたが個人で整理したフォルダを勝手に他人に再分類されて、気分がいい人・上手に使える人がいるでしょうか?

最大のポイントは、チャットツールを「自分が情報を収集・ストックする場所」として使う発想に無理があるという点を理解できるかどうかにあるような気がします。総務部長や人事部長でもないあなたが、組織やオフィスの設計を勝手に変えられないように、ここを諦めないと、周りも迷惑なだけでなく、おそらく使っている本人がストレスで死にます。

仮に「直近起こったことのストックヤード」として限定的に使いたいにしても、いまどきは検索があるので、本当に探したいストック的な情報は、検索すれば見つかります。ところが、チャンネルを分けると、この直近の情報すらも、「分けた本人」以外には検索できなく・しづらくなります。

企業にとってチャットツールとはオンライン上の「オフィス」


Slackに代表される企業向けチャットツールは、それを公式に業務インフラとして使う以上、オフィスという物理的な空間で行われていた会社組織の情報伝達を、オンライン上に実現したツールであると捉えるべきだと考えます。

そうであるならば、会社が企図した情報のフローである組織構造を乱さないことが、利用の大前提です。あくまで組織構造に沿ったオープンな場所でコミュニケーションする。組織長でもないのに勝手にチャンネルを分けない・増やさない。これを原則とすべきと考えています。

なお、オフィスのフリースペースやタバコ部屋で行われるような、組織をまたがる話、秘密の話、他愛もないちょっとしたおしゃべりや交遊を、プライベートチャンネルやDMですることを全否定するものではありません。しかし、オフィス内で行うおしゃべりやレクリエーションにも限界があるのと同様、職務専念義務を念頭に、従業員同士がお互い超えるべきではない一線は意識しながら使うべきだと思います。


もし、この「組織構造に沿ったオンラインコミュニケーション」に何らかの息苦しさを感じるようであれば、それはあなたが所属する組織そのものが息苦しいのかもしれません。。。
 

景品表示法対策?街中観察で見つけたおもしろ打消し表示


企業広告の表現の中で、「うちの製品・サービスはこんなにすごいんです!」といった強調表示の下に必ずと言ってよいほど注記されているのが、「※ただし…に限ります」といった打消し表示です。

ヘタな企業の言動はすぐにSNSで炎上してしまう世の中になったことに加え、景品表示法の不当表示規制が強化され、2018年6月には消費者庁から以下のようなまとめ資料も公開されたとあって、企業もこの打消し表示のあり方に、相当敏感になってきている気がします。

打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点(実態調査報告書のまとめ)[PDF:381KB]

一般消費者に対して、商品・サービスの内容や取引条件について訴求するいわゆる強調表示は、それが事実に反するものでない限り何ら問題となるものではない。ただし、強調表示は、対象商品・サービスの全てについて、 無条件、無制約に当てはまるものと一般消費者に受け止められるため、仮に例外などがあるときは、その旨の表示(いわゆる打消し表示)を分かりやすく適切に行わなければ、その強調表示は、一般消費者に誤認され、不当表示として不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)上問題となるおそれがある。(P1「はじめに」より)


そんな中、ちょっと前なら企業もそんなところまで気をつかわなかっただろうに…というおもしろ事例を2つ、街中で見つけてきました。街中観察メモがてらの事例紹介です。

「←この方はいませんが、素敵な会員がたくさんいます」@ゼクシィ縁結び広告


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婚活サービスの地下鉄ドア貼広告で、タイアップ映画に出演する女優の写真を矢印で指しての一言。ちょっと画質が粗くてすみません。

さすがにこの広告の構成であれば、本来は打消し表示がなくても不当表示にはならないと思われます。しかし、ただでさえ女性サクラ登録者の存在を疑われがちなのが、こうした婚活・結婚相談所の業界です。それを逆手に取り、あえての打消し表示を兼ねた広告メッセージとすることで、左ドアに貼られた映画の広告にも目線を送り、同時に出演女優の美しさも褒めつつ、それでいてクスっと笑えるクリエイティブにしています。

さすがリクルートさん。うまいというか、ウィットに富んでますね。

「※写真はイメージです」@大相撲九月場所広告


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とあるコンビニで見かけた、大相撲九月場所のチケット販促広告。

残念ながら、横綱に昇進してから欠場続きの稀勢の里関。そのせいもあって、せっかくの横綱土俵入りの勇姿も、写真下に悲しい打消し表示が表示されるハメに。

9月場所は進退をかけた場所ともいわれ、現時点で休場が決まったわけでもなんでもないのですが、名古屋場所も休場し、横綱最多休場の記録を作ったとあっては、協会としても安全策としてこうせざるを得なかったのでしょう。

見かけた瞬間は思わず「冗談キツイわ〜(笑)」と笑ってしまったのですが、プレッシャーを日々感じているであろう横綱と大相撲協会の胸中を思うと、切なさすら感じます。

【本】『英語論文によく使う表現 基本編』− アフターオリンピック時代に必要なのは英会話力よりも英語論文力


一見すると非常にシンプルな、タイトルそのままの英語論文表現集のようでいて、論文を英語で書くとはどういうことかを背中で語る本。25年ぶりの改訂だそうです。





英語論文はかくあらねばならないといった小難しい講釈は抜きに、ひたすら「型」としての英語論文表現と応用例が集められています。

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表題(タイトル)の付け方、コンマやセミコロンなどの句読法、グラフの必要箇所を指し示す際の英語なども紹介されています。こういった表現を辞書から探すのは至難の業。英語論文を書く時間をぐっと効率化し質を向上させてくれる、行き届いた本だと思います。

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淡々とした解説の中にも、本書全体を通して、「明晰な論理の積み重ねを旨とする英語論文が書けるようになるには、日本語論文を書く段階から意識して訓練していないと到底無理ですよ」という筆者のメッセージを感じます。法務の世界における似たような話で、文章の論理構成にあいまいさが残る日本語版利用規約を英訳しようとして、訳しきれずに端折ったりごまかした経験は、法務の方ならあるのではないでしょうか。


いまどきの優秀な若手研究者にお会いすると普通に英語で論文を書いていて、日本語論文のabstractを英訳するだけでも冷や汗モノな私とは、彼我の差を感じます。彼らが誰から言われるでもなくそういうスキルを身に着けているのは、日本という市場に魅力や優位性がなくなり、英文で発信しなければ検索されない・発見すらしてもらえなくなっていることを、私たちの世代以上に切実に感じているからです。

あと2年後に迎えることになるアフターオリンピック。主婦層までがこぞってフィリピン留学・Skype英会話にいそしんでいた英語学習ブームも一巡し、最近は落ち着いてきた感じがありますが、インバウンド需要が消えた後の日本を想像すると、「2020年に世界からくるお客様をおもてなしするための英会話力」より、むしろ「2020年以降に日本の中から私を発見してもらうための英語論文力」こそ、身に着けておく必要があるかもしれません。

しかもそれは、英会話力よりもはるかに身につけることが難しいスキルです。
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