企業法務マンサバイバル

企業法務を中心とした法律に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きるすべてのビジネスパーソンに貢献するブログ。

【本】『個人情報保護法コンメンタール』― 待ちに待った園部=藤原本の上位互換

 
園部=藤原『個人情報保護法の解説≪第二次改訂版≫』の上位互換であり、実務にもそのまま活用できる最強のコンメンタール(逐条解説本)が出ました。





立体的な逐条&比較法解説


本書は、日本の個人情報保護法について逐条で

1 目的・趣旨
2 各文言の解説
3 違反の効果
4 改正の背景
5 関連する裁判例
6 課題

が述べられたその直後に、その条文ごと

7 EU(GDPR)における対応条文解説
8 US(HIPAA・GLBA・FCRA・CCPA)における対応条文解説

を追記する構成となっています。

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本書は、2014年暮に企画され、出版に至るまで6年以上の歳月を要した(はしがきより)


本書オビに「立体的な」コンメンタールとの宣伝文句があるのは、個人情報保護法とは大きく異なる構造から成る外国法を、日本の条文構造に合わせて分解し整理した点を指しているようです。実際、3カ国の法令を跨ぐこの作業を行なった文献は見たことがなく、相当に骨が折れるものだったと想像します。

要所を締める詳細な実務解説


立法経緯、裁判例、法改正の契機となった事件が無駄なく綺麗に整理されていることに加えて、企業で実務に携わればすぐにでも遭遇するであろう以下のような個別具体的かつ現代的な課題にも直接応えてくれます。このような記述は、立案担当者だけで書かかれた本では期待できません。

・捜査関係事項照会・弁護士照会に対する応答義務
・クラウドサービスと海外への保有個人データ移転の衝突
・DMP・プロファイリングとクッキー規制

加えて、個人情報保護法の理解を困難にさせている(させてきた)背景に対する詳細な言及が要所要所にあるのも、本書を推奨する理由です。

情報法制研究の第一人者である石井・曽我部・成原先生らの貢献ももちろん大ですが、特に実務家側から森・鶴巻・板倉先生らが執筆されているパートにおいて、舌鋒鋭い批判が繰り広げられており、この特徴がよく表れています。

個人関連情報の追加であらわになった、過度な「提供元基準」信奉への批判:
提供元基準説は、提供元で個人データであるが、提供先で個人データでないものについて法23条の適用の適否を判断する場面であるのに対し、本条【注:23条の2】の想定する場面はそもそも提供元では個人データでないため、提供元基準説の想定する事案とは場面が異なる。
そもそも、提供先においてはじめて個人データとなるような情報の提供は、もともと個人データであるものの提供と、権利侵害のおそれの点では全く変わるところがない。従って、提供先で個人データとなる個人関連情報の提供は、従来から法23条の規制に服するべきものであったのであり、その意味で本条は、創設的な規定ではなく確認的な規定と解すべきである。(P440)

「自己情報コントロール権」誤認拡大の原因ともなった裁判規範性肯定(宇賀)説に対する批判:
宇賀教授は平成27年改正前旧法においては、裁判規範性肯定説の帰結として、利用目的の通知についても裁判上の請求ができると述べていた(略)ところが、前述の通り、平成27年改正においては利用目的の通知について何らの改正がなされていないにもかかわらず、本人に裁判規範性のある請求権が認められるか否かについての結論が平成27年改正の前後において異なるということからすると、平成27年改正を機に裁判規範性肯定説から否定説に転じた可能性がある。(P464)

匿名加工情報の作成の方法に関する基準を定めた施行規則19条3号の条文構造に対する批判:
文言解釈は困難である。(P679)


本書購入を躊躇させる事情も否定できないがやはりmust have


難点を言えば、索引がないことに加え、目次もほぼ意味をなしていない点です。コンメンタールなのだから索引は不要だという意見はまだわかるにしても、せめて目次は小見出しのレイヤーまで掲載していただかないと、関係する条文を記憶していない限り情報が探せないという事態になります。

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さらに、今国会で成立が見込まれる令和3年改正により、条文番号が定義規定も含めて総入れ替えになることが確定している点が挙げられます。本書においては条文番号だけが検索性の頼りなのに…。こうなると、改正前/後の条文の対応を脳内変換できるようにしておくしかなくなります。

最後に値段です。1,000ページを超える本書は税抜12,000円。このページ数となった原因の一つが、ページの上下部の余白が妙に大きい点です。ここを数行ずつ詰めていけば、800ページ税抜9,000円ぐらいで販売していただくことも可能だったのではと。

これらを知ってしまうと、購入を躊躇される方もいるかもしれませんが、これだけの著者が関わった大著であり、また日本の個人情報保護法・EUのGDPR・米国プライバシー法の改正がひと段落した事情に鑑みれば、毎年毎年改訂されることは考えにくいでしょう。

何より、今日・明日個人情報保護法に関わらないビジネスは皆無であり、これまで最も信頼されていた園部=藤原本を遥かに凌駕する内容という点からも、企業法務パーソン全員が一冊手元に常備しておくべき文献であることは間違いありません。
 

「Clubhouse通い」する社員を会社は統制できるか

雑談を求めてClubhouseに雪崩れ込む元オフィスワーカーたち


ほぼ音声のみでリアルタイムにコミュニケーションする実名制SNSサービス「Clubhouse」が、1月下旬から日本でもブームとなっています。

現在サービスを利用開始するためには、原則すでにユーザーとなった友達からの招待と携帯電話番号の登録が必要。利用開始のハードルは高いものの、特に在宅勤務が続きちょっとした雑談的会話を欲していた“元”オフィスワーカー層が、この「Clubhouse」にドッと雪崩れ込んでいます。

私も、2月3日の夜、弁護士の@kappa0909 先生 & @ASAP_r 先生、そして法務友達 @katax の3人と、「契約書の一般条項について語り合う」という“ルーム”を開いてみたところ、こんなマニアックなテーマにもかかわらず120人を超えるオーディエンスに集まっていただきました。


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このルームの参加者のほとんどが、ふだんは新しいSNSに保守的な企業法務担当者や弁護士の方だったことを考えると、想像以上のスピードで普及が進み「Clubhouse通い」にハマる社員が増えていくことが予想されます。

会社は音声×リアルタイムなリスクを捕捉できない


さてこうした新しいSNSサービスができ、そこで社員が情報発信を始めるとき、会社として注意しなければならないのは、情報漏洩とレピュテーションリスクです。

特にClubhouseの場合、インターネットで公開される文字・映像情報等とは違い、音声のみを扱い、常にリアルタイムで生配信されてしまい、さらに良くも悪くもアーカイブがされない点が特徴です。このため会社は、

  • 発信内容の事前把握はもちろん、文字等検索による事後チェックもできない
  • 発信を捕捉するためには、リアルタイムにルームを見張るしかない
  • ルーム数が膨大かつ突発的に生成されるため、パトロールするにも物量的限界がある

ことになります。

これまで会社は、社員がメディアに露出したりブログ・SNS等で発信する際には、事前に原稿チェックをしたり、出来上がった映像を事後に検証し、問題があれば公開を禁じたり削除させることも、やろうと思えばできました。

しかし、音声のみ・リアルタイム・アーカイブなしという文字通り「人の口に戸は立てられない」を地で行くこのClubhouseでは、そうした事前・事後統制を働かせることは事実上不可能です。

さらにやっかいなことに、Clubhouseは他のSNSには見られないほど強力なリアルタイム性、スマホ通知から簡単にルームに遷移できてしまうUI、実名かつ電話番号を知っている友達同士からなる強いソーシャルグラフを備えています。自分はその気がなかったとしても、友達からルームに呼びつけられ「あの仕事ってお前がやったんだろ?ウラ話聞かせてよ」といった仲間内のノリの「ここだけ話」が、居酒屋以上の不特定多数に共有される傾向にあります。

これまで流行ってきたmixi・Twitter・Facebook・Instagramにもそういった要素はありましたが、そのエッジをより効かせたSNSと言え、会社にとっては危険度がかなり高いSNSと言わざるを得ません。

現実解は資格制導入+報告義務強化+ペナルティ


こうした新しいSNSの勃興に対し、会社や組織ができること・すべきことはあるでしょうか。

私自身、一従業員の立場としてそれを望むわけではありませんが、全社員がネット上で喋ることをリアルタイムに(監視ならぬ)監聴することは不可能である以上、現実的な解としては、

  1. Clubhouseへの会社名明示参加を資格制とする
  2. 話したテーマ・内容の報告義務を強化する
  3. 会社を巻き込むトラブルを発生させた時のペナルティを双方が再確認する

つまり、行為レベルの事前統制は諦め、個々人単位でみた判断能力・実績・信用ベースでの事後統制を強化するしか、方法はないように思えます。

2010年ごろ、ブログやSNSの黎明期にも「従業員に自由に発信させてよいのか」という議論はありました(参考:従業員のソーシャルメディア利用ガイドラインを制定するにあたり企業が抑えるべき5つのポイント)。そこから10年以上が経ち、SNSの重要性は個人にとっても増しています。働き方の多様化や副業容認が進んだことで、会社に対する社員の帰属意識も大きく変わりつつあります。

たかがSNSではありますが、こうしたテクノロジーの進展をきっかけに、社員との関係性の具体的な見直しと制度への落とし込みが必要なフェーズに入ってきました。
 

西田章『新・弁護士の就職と転職』で弊ブログをご紹介いただきました

 
西田章先生から、『新・弁護士の就職と転職 キャリアガイダンス72講』をご恵贈いただきました。ありがとうございます。





西田先生には前職時代に法務・知財採用をサポートいただきました。そのご縁でわざわざ送ってくださったのかな…と思いきや、同封されていたお手紙を拝読してびっくり。

学生が実務を垣間見る予習にお勧めのサイトとして、橋詰様の『サインのリ・デザイン』と『企業法務マンサバイバル』のURLを紹介させていただきました。


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「サインのリ・デザイン」はさておき、こちらの「企業法務マンサバイバル」については更新頻度が下がっており(かつlivedoorブログサービスの都合で現URLのままではhttps接続に移行できないという事情もあり)お恥ずかしい限りですが、10年は読み継がれるであろう本書に紹介いただいた以上、頑張るしかないですね。


さて、本書の感想はtwitterでもつぶやいているのですが、ご自身が弁護士であればもちろんのこと、
  • 弁護士を採用したい企業の管理職の方
  • 弁護士の方々とコミュニケーションをとる頻度が高い方
にとっても、お付き合いをする上で「弁護士業界について知っておくべき最低限の背景知識・マナー」を心得ておくために、必ず読んでおくべきものです。

学力・業務処理能力いずれもが高いと認められた方々だけが試験によって選ばれ、プロとしてトレーニングを積み、かつ人口が年々増え続けている業界だけに、その競争環境は大手事務所/中堅事務所/独立/インハウスといずれのキャリアルートを選んだとしても激しいのだということが理解できます。


そんな本書の中で私がもっとも刺激を受けたのは、P149の「ガイダンスのおわりに」のむすびで紹介されていた、長島・大野・常松法律事務所のファウンダーである長島安治先生と西田先生のインタビューの一節でした。

「自分【長島安治先生】に『座右の銘』がないのは癪だな、と思って、作ることにしました。」と述べられた。インタビュアーである私【西田章先生】が、それはどんな内容かと尋ねたのに対して、長島弁護士は、次のように答えている。「『挑戦なきところに進歩なし』ということにしたんですよ。実行しようとするのは、なかなか大変ですね。挑戦しようと思っても、つい億劫になってしまう。でも、自分ではなかなか気に入っているんです。」(商事法務ポータル「◇SH2269◇著者に聞く!長島安治弁護士『日本のローファームの誕生と発展』(後編)」(2019年1月1日))

日本で最も成功した弁護士が、90歳を過ぎてから、「座右の銘」に、「挑戦なきところに進歩なし」という言葉を選ばれて、なお、歩みを続けようとする。このような、飽くなき探究心を持ったプレイヤーだからこそ、我が国の企業法務の世界で最大の功績を挙げることができたのだろう。ビジネスローヤーというキャリアには、いつまでも挑戦し続けるに値するだけの底知れない魅力がある。そのことを教えていただいた。



私の好きな言葉に、矢沢永吉の「いつの時代だってやる奴はやる、やらない奴はやらない」があります。




他人(若者)を見て評論家的に「奴はなぜやらないのか」「あんな風で大丈夫か」と批判している暇があったら、あなたがやる奴のほうに入ればいいんじゃない?

当時33歳の矢沢のこの”大口”をリアルタイムに聞いていた人は、その後も彼が単身で本場アメリカに挑戦し続けただけでなく、70を過ぎたいまも変わらず満員のステージで、現役で歌い続けていると想像できたでしょうか。

私は、彼が愛するロックンロール自体が音楽的に好きかと言われると疑問ですが(すみません)、彼が大御所と言われるようになってもなお、口だけでなく、新しい何かに行動し続ける姿に感動を覚えます。


長島先生や矢沢のように、時代の変化に臆せず・年齢を言い訳にせず挑戦し続けること。そして、挑戦し続けられるバイタリティと心身の健康を維持し続けることこそが、競争が厳しい世界でもビジネスパーソンとして進歩し続け生き残る人材となるポイントなのでしょう。
 

たまたま居合わせる技術はどのようにして身につくのか


今年も1年お疲れ様でした。

2001年9月11日に飛行機がビルに突っ込み、2011年3月11日に地震と津波が原子力発電所を襲って以降、どこかで突発的な事態が起こっても「ああまたか」と落ち着いて反応するフリをしてきました。しかし、2020年に世界中が真綿で首を絞められるような苦しみに襲われ、それを克服できないまま年末を迎えているとは、予想もできませんでした。

この大厄災の年に公開されたクリストファー・ノーラン『TENET』や、同氏の前作『インターステラー』をAirPods Maxの空間オーディオに包まれながら何度も見直していると、ひとりの人間の存在の小ささ、未来はあらかじめ決められたもの、自由意志・選択の自由は制限されているといった決定論の類も、SFとは思えなくなってきます。




さて、私の2020年を振り返ると、<期待される能力>と<自分が持ち合わせる能力>とのベン図が重なるいくつかの職場にたまたま居合わせることができ、それぞれの持ち場で成果を出すことができた1年でした。

決定論者に言わせれば、必然的に良い方向に向かう過程に私がたまたま居合わせたというだけのことであり、私が何かを変えたわけではない。その通りだと思います。直近10年ぐらいを振り返って、結局この「たまたま居合わせる技術」こそが自分の持ち味なんだなと、つくづく思います。


この1年の仕事、そして尊敬する先輩・仲間・同志たちとの対話を通じて、私にとっての大きな発見もありました。企業法務に期待される役割ってなんなのだろう?という自問自答を15年もこのブログで繰り返しながら仕事をしてきたわけですが、


「法」は社会とともに変わっていくが、文字で書かれた「条文」は変わらない
しかし、「条文」は変えられたがっている


そこにあるLaw Lagをいち早く発見し、決定された未来への接続をスムーズにする役割が期待されている、そして私はその瞬間を当事者として目撃するのを何よりも楽しく感じる性分なのだと、具体的経験を伴って理解できました。


いいことばかりでももちろんなく、途中、働き過ぎで身体の一部が不可逆に壊れました。他人にSOSを出すタイミングの難しさを身をもって知る初めての経験でした。


話を戻しまして、この2020年に至るまで、

  • 当時のボスとの日々の問答を経て、キャリアチェンジを宣言してから5年、
  • ブログを通じて慕ってくれていた若き経営者に、ステレオタイプな法務業務から完全脱却するチャンスをいただいてから3年、
  • それでもまだフラフラとし続ける自分を恥じゴールが見つからないと相談をした先輩に、「ゴールはないよ、人生だもん」という言葉を頂いて踏みとどまったのが昨年、

そのおかげで、今年があります。

たまたま居合わせる技術は、他者との能動的な対話によって身につくものであり、自分の才能や努力だけで身につくものでも、運によってもたらされるものでもありません。

2021年も、こうしてお付き合いいただける先輩・仲間・同志を一人でも多く増やしながら、一つでも多くの Law Lagの傍にたまたま居合わせることができる1年でありたいと思います。
 

【本】『プラットフォームビジネスの法務』—「仕組み」で稼ぐすべての企業へ

 
森・濱田松本法律事務所の古市啓先生からご恵贈いただきました。ありがとうございます。

多岐に渡り細かい法的論点が散らばるプラットフォームビジネスを徹底的に分析し、「事業軸」と「法律軸」の2面から体系化。運営事業者の立場からはもちろん、ユーザー企業の立場で読んでも役に立つ本です。


プラットフォームビジネスの法務
岡田 淳 (著), 中野 玲也 (著), 古市 啓 (著), 羽深 宏樹 (著)
商事法務
2020-11-12



プラットフォームビジネスを類型化して論じようとしても、「何か」と「何か」にまたがるビジネスが多いため、綺麗に分けられずに挫折しがちです。私が共著した利用規約本でも、ウェブサービスを分類しようと試みて苦労をした記憶があります。

この点、本書2章で採用されている「プラットフォームビジネス11類型」は、解説の読みやすさ・分かりやすさの面から工夫を凝らしたものとなっています。

1 ショッピングモール
2 アプリマーケット
3 サービス予約型プラットフォーム
4 検索サービス
5 コンテンツ配信型プラットフォーム
6 SNS型プラットフォーム
7 シェアリングエコノミー型プラットフォーム
8 マッチング型プラットフォーム
9 ヘルスケア型プラットフォーム
10 FinTech
11 モビリティ(MaaS)プラットフォーム

これらの分類の中で、

  • メジャーではあるが意外にその位置付けに困ってしまう食べログ系サービスを「サービス予約型」に(さらにその小分類を「場貸し型」「取次型」「直営型」に)
  • MakuakeやReadyforなどのクラウドファンディングサイトをFintechではなく「シェアリングエコノミー型」に
  • 一見するとプラットフォームビジネスとは見られにくい検索サイトを(広告サービスではなく)「検索サービス型」に
  • 医療系サービスをいずれの類型からも独立させて「ヘルスケア型」に

それぞれ分類している点などには、違和感を感じる読者も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際のリーガルリサーチの場面で本書を使う場面を想定すると、この分類の妙が理解できます。各ビジネスの検討から逆引きしたときに、そこに適用される法令・規制についての解説が読者にとって理解しやすいものとなることを第一に優先したこの分類法こそ、本書の発明だと思います。

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こうした事業軸からの分析を「縦糸」に、全ビジネスに共通して適用される「横糸」に当たる法律軸として第3章で解説されるのが、以下の4法です。

1 透明化法(2020年5月27日可決成立)
2 独占禁止法
3 個人情報保護法
4 プロバイダ責任制限法

この4法は、IT領域でビジネスをするなら常に気に掛かる法令ながら、抽象的な規定ぶりも多くどこまでが規制の対象となるのか、実務上もやもやと不安の霧が晴れない分野でもあります。各法ごとの専門書や行政ガイドラインも、必ずしも自社が企図する新しいビジネスへの当てはめには役立たない中で、プラットフォームビジネスに特化した解説が読める本書はそうした霧を晴らすのに役立ちます。

プラットフォーム上で起こりがちなやらせレビュー(ステマ)を規制する景品表示法や、決済手段に関わる資金決済法など、ここでもっとたくさんの法律を「横糸」としてピックアップし論じることもできたと思いますが、あえてこの4法に絞って厚く論じることにした編集方針は正解だと思いました。

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これだけでも十分な内容ではありますが、本書第4章ではさらにボーナスとして、海外でのプラットフォームビジネス規制動向のまとめもあります。将来の日本における規制強化の風向きを読むのにも役立ちます。


今やビジネスにITを使わない企業はむしろ珍しく、現代のビジネスがITを使った「仕組み」で稼ぐものである以上、最初はどんなに小さくとも成長を続ければいつしかそれは「プラットフォーム」になっていきます。プラットフォームビジネスと聞くと、何かGAFAMのような一握りの企業だけの話のように聞こえるかもしれませんが、他人事としてではなく、永続的な成長を目指す企業で働くすべてのビジネスパーソンが理解しておくべき内容が本書には凝縮されています。


はしがきiiiページの宣言にあるとおり、「国内外の制度改正や事例の蓄積にあわせて、本書も定期的にアップデートしていく」をぜひお願いしつつ、私の法律書マンダラにも収録させていただきます。

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